[市況]
2月19日、NYDowとNASDAQは下落しました。2月20日の日経平均先物は、前日460円安で寄り付くと、午前中は450円安から870円安と下落幅を拡げ、午後は670円安から860円安の間でもみあって、結局、720円安で取引を終えました。日経平均の終値は642円安の56825円で、出来高は24.68億株と高水準でした。
高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。
空売り比率は、5日平均を3日ぶりに上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、強まりました。
2月19日の米国市場では、米国とイランの核協議をめぐり、米側がイランの対応を非難したことから、中東における地政学的リスクの高まりが改めて意識され、株売りにつながりました。また、資産運用会社のブルー・アウル・キャピタルが、一部のプライベートクレジットファンドの解約を制限すると発表したことが信用不安を意識させ、金融株に売りが膨らみました。NYDowは4営業日ぶりに反落し、NASDAQは3営業日ぶりに反落しました。
2月20日の日本市場では、中東における地政学的リスクの高まりや原油高、米プライベートクレジット市場の動揺などが投資家心理の重石となり、幅広い銘柄にリスク回避目的の売りが膨らみました。一方で、高市政権がうたう積極財政への期待感は根強く、海外投機筋が株価指数先物に断続的に買いを入れて指数の下値を支えました。日経平均は3日ぶりに反落しました。
[テクニカル視点]
日経平均は、25日線の上にありますが、9日線を下回りました。短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。
総合乖離率は+37.7%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+24.8%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青号が点灯しています。
ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、25日線と200日線の上にありますが、9日線を下回りました。
NYDowは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。
日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+21.6ポイントとプラス幅を縮め、日平均が12270円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+17.6ポイントとプラス幅を縮め、日経平均10000円ほど割高であることを示しています。
日経VIは26.76と前日より低下し、VIXは20.23と前日より上昇しました。両指数ともに、投資家が不安心理を強めているとされる目安の20を上回っています。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドは、日本-2.85、米国-0.49と日本が2.36ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.2、米国が+4.9)は1.7ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.66ポイント（日経平均換算で8710円）割安となっています。
市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「南米や中東、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。
米国の7～9月期のGDP改定値は前期比年率4.4%増で、速報値の4.3%増を上回りました。また、7～9月期の米企業の決算は、概ね好調です。
米国の経済指標は：
12月の耐久財受注、1月の鉱工業生産指数、2月のミシガン大学消費者信頼感指数、1月のISM非製造業景況指数、1月のISM製造業景況指数、1月のシカゴ購買部協会景気指数、1月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、1月のニューヨーク連銀製造業景況指数、11月の製造業受注は市場予想を上回りました。一方、1月の消費者物価指数、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月の小売売上高は市場予想を下回りました。経済指標は9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。
米国の1月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比13.0万人増で、市場予想の5.5万人増を上回りました。また、失業率は4.3%で、前月の4.4%から改善されました。雇用は強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。
米国の住宅関連の指標は：
12月の住宅着工件数、12月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、12月の中古住宅販売仮契約指数、1月の住宅市場指数、10月の新築住宅販売件数は市場予想を下回りました。11月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.4%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。
欧米日の金融政策は：
FRBは、1月のFOMCでは4会合ぶりに政策金利を据え置きました。市場は、パウエル議長が在任中に追加利下げをする可能性は低いと見ています。ECBは、2月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。日銀は、1月の金融政策決定会合では政策金利を0.75%に据え置きました。
日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが20.20、PBRが1.81となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.0%となり、これは3か月前より0.1ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+0.8%で、こちらは3か月前より3.6ポイント改善されています。
[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYDowの下落と歩調を合わせて下げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+3.3%となり、日経平均の割高幅は2410円から1830円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+1830円～+3200円の間で推移しています。
日米の長期金利の差は、1.97ポイントから1.97ポイントと横ばいでした。ドル円相場は方向感なく推移しました。
テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的にももみあいです。日経平均は、短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。
2月20日の米国市場では、12月のPCEデフレーター、10～12月期のGDP速報値、2月の製造業購買担当者景気指数（PMI）、12月の新築住宅販売件数のほか、パシフィックパワー&ライトなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、AI関連投資やソフトウエア事業の先行きも相場に影響を与えそうです。
きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを1040円ほど下回り、下値は想定ラインを20円ほど上回りました。目先はボリンジャーバンド+1σ+800円（現在57370円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ-600円（現在55970円近辺）が下値の目安となります。
日経VIは、30を上回る高水準にあります。信用の売り圧力は、強まりました。日経平均は反落し、ボリンジャーバンド+1σに接近してきました。年初来の上昇の勢いが続くかどうか、正念場を迎えたようです。
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