[市況]
9月26日、NYDowとNASADQは大幅下落しました。9月27日の日経平均先物は、前日比230円安で円寄り付くと、午前中は340円安から90円安と下落幅を縮め、午後は180円安から70円高と上昇に転じて、結局、70円高で取引を終了しました。日経平均の終値は56円高の32371円で、出来高は15.86億株と高水準でした。
高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、売りが優勢となりました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態となりました。
空売り比率は5日平均を2日連続で上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、かなり強まりました。
9月26日の米国市場では、長期金利の上昇を受けて株式の相対的な割高感が意識され、売りが優勢となりました。議会の予算協議が難航しており、政府機関が一部閉鎖になるリスクが再浮上したことも投資家心理の重石となりました。NYDowとNASDAQは反落しました。
9月27日の日本市場では、前日の米株式市場で主要な株価指数がそろって下落した流れを受け、幅広い銘柄に売りが先行しましたが、売り一巡後は徐々に下げ渋る展開となりました。きょうは9月末配当の権利付き最終売買日にあたり、再投資に絡んだ機械的な買いが見込まれたほか、日銀の国債買い入れオペ通知後に長期金利が低下したことなども支えとなりました。結局、日経平均は反発しました。
[テクニカル視点]
日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。
総合乖離率は+6.8%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+8.5%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の中にあります。3つの要素のうちプラスは2つであり、中期トレンドには黄信号が点灯しています。
ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の下にあります。
NYDowは、9日線と25日線の下にあり、200日線を下回りました。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が点灯しています。中期トレンドには黄信号が点灯しています。
日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+4.4ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均の割高幅は1420円に拡大しました。また、NYDowとの差は、+9.1ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均の割高幅は2950円に拡大しました。
日経VIは18.12と低下し、VIXは18.94と上昇しました。両指数ともに、不安心理の高まりを示す20を下回っています。NYDowと比べて、日経平均は強い状態であり、前日比で強さは拡大しました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドは、日本-5.6、米国0.5と日本が5.1ポイント割安ですが、OECDの2024年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.0、米国が+3.4)は0.4ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より4.68ポイント（日経平均換算で89920円）割安となっています。
市場は現在、「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。
米国の4～6月期のGDP改定値は前期比年率2.1%増で、速報値の2.4%増を下回りました。また、4～6月期の米企業の決算は、おおむね好調です。
経済指標を見てみます。
9月のニューヨーク連銀製造業景況指数、8月の鉱工業生産指数、8月の小売売上高、8月の消費者物価指数、8月のISM非製造業景況指数、7月の製造業受注、8月のISM製造業景況指数、8月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を上回りました。一方、9月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、9月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、9月のミシガン大学消費者信頼感指数、7月の耐久財受注は市場予想を下回りました。経済指標は8勝4負で、景気面では強気材料ですが、利上げ圧力が強まるという面では弱気材料です。
米国の8月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比18.7万人増で、市場予想の17.0万人増を上回りました。一方、失業率は3.8%で、前月の3.5%から悪化しました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利上げ圧力が弱まるという面では強気材料です。
米国の住宅関連の指標を見てみます。
7月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を上回りました。一方、8月の新築住宅販売件数数、8月の中古住宅販売件数、9月の住宅市場指数、8月の住宅着工件数は予想を下回りました。7月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+0.1%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利上げ圧力が弱まるという面では強気材料です。
新型コロナウイルス騒動に端を発する景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこの動きに敏感になっているので注意が必要です。
欧米日の金融政策をまとめてみます。
FRBは2023年内にまだ利上げをする可能性があると市場は予想しています。ECBは、6月の理事会で、8会合連続でインフレ抑制に向けた金融引き締めを示唆しました。一方、日銀は、植田新総裁の体制下でも、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続するなど、金融緩和策を維持しています。ただ、長期金利の許容変動幅は、0.5%に据え置きつつも、1%までは柔軟に対応するという政策に変更されました。
金融不安の気配を探る目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、今年に入り上昇を続けています。直近では、9月21日 5.6617% → 9月22日 5.6614% → 9月25日 5.6627%と、ここ5年の最高値圏で推移しています。なお、2021年9月9日の0.1141%が直近の最低金利で、2023年9月7日に記録した5.6726%がここ5年間の最高金利です。米国債金利と比べ、金融不安を示唆するレベルまで上昇してきており、警戒が必要です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが15.71、PBRが1.34となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは8.5%となり、これは3か月前より0.5ポイント悪化しています。一方、今期予想利益の伸率は+2.7%で、こちらは3か月前より0.8ポイント改善されています。
[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYDowが下落したにもかかわらず上昇しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-0.1%となり、日経平均の割安幅は450円から30円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-450円から+120円の間で推移しています。
日米の長期金利の差は、3.82ポイントから3.79ポイントに縮小しました。ドル円相場は円安水準でもみあいました。
テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均も、短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。
ファンダメンタル面も見てみましょう。
LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。欧米の金融機関の健全性が疑問視されています。
中国では、不動産価格の下落が続いています。不動産企業の破綻と地方政府の財政問題が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。
米国では、インフレ対策を目的としたFRBの政策変更により金融緩和は収束に向かいつつあり、その影響で、長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。
ECBもインフレ対策を重視して利上げを続けています。
9月27日の米国市場では、8月の耐久財受注などが注目されるでしょう。引き続き、原油価格や長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。
きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを270円ほど下回り、下値は想定ラインを50円ほど下回りました。目先は、25日線（現在32640円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ-200円（現在32010円近辺）が下値の目安になりそうです。
日経VIは上昇傾向にあり、不安心理は高まりつつあります。また、信用の売り圧力も強まりました。きょうの日経平均は反発しましたが、配当権利付き最終売買日を通過したこともあり、目先は下落リスクが高そうです。
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