[市況]
5月6日、NYDowとNASDAQは下落しました。5月9の日経平均先物は、前日比390円安で寄付くと、午前中は360円安から770円安と下落幅を拡げ、午後は640円安から800円安と下落幅を拡げて、結局720円安で取引を終えました。日経平均の終値は684円安の26319円で、出来高は12.63億株と高水準でした。
高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナスに転換しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態となりました。
また、空売り比率は、5日平均を4営業日ぶりに上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力はかなり強まりました。
5月6日の米国市場では、4月の雇用統計が労働市場の需給逼迫と高い賃金上昇を示す内容だったことから、FRBのタカ派的な姿勢が続くとの観測が強まり、売りが優勢となりました。長期金利の上昇も嫌気されました。一方で、ディフェンシブ株の一角や石油株は買われました。NYDowとNASDAQは続落しました。
5月9日の日本市場では、米長期金利の上昇や中国経済の先行き不透明感が重石となり、グロース（成長）株を中心に売りが優勢となりました。G7の首脳がロシア産エネルギーへの依存から脱却する方針を示したことも悪材料視されました。日経平均は大幅に反落しました。
[テクニカル視点]
日経平均は、25日線の下にあり、9日線を下回りました。短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。
総合乖離率は-11.3%と前週末よりマイナス幅を拡げ、200日線との乖離率も-6.2%と前週末よりマイナス幅を拡げました。一目均衡表では雲の下に出ました。3つの要素すべてがマイナスとなり、中期トレンドも黄信号から赤信号に変わりました。
また、ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200線の下にあります。
NYDowは、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が点灯しています。中期トレンドにも赤信号が点灯しています。
日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+10.5ポイントと前週末よりプラス幅を縮め、日経平均が2760円ほど割高であることを示しています。一方、NYDowとの差は-0.3ポイントとマイナスに転換し、日経平均が80円ほど割安であることを示しています。
日経VIは30.33、VIXは30.19と、米国市場のボラティリティーはやや下落しましたが、日本市場のボラティリティーは上昇しました。両指数とも節目の30を上回っており、投資家の不安心理が最高レベルまで高まっていることを示しています。また、日経平均は、NYDowに対して弱い状態に転換しました。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドは、日本-7.9、米国-2.4と日本が5.5ポイント割安ですが、OECDの2023年予想GDP伸び率の日米差(日本が+1.8、米国が+4.9)は3.1ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より2.45ポイント（日経平均換算で11350円）割安となっています。
市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米中貿易摩擦」「バイデン政権の経済対策が金融市場全体に与える影響」「日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。
米国の1～3月期のGDP速報値は前期比年率1.4%減で、市場予想の1.0増を下回りました。また、1～3月期の米企業の決算は、今のところまちまちです。
経済指標を見てみます。
3月の製造業受注、4月のニューヨーク連銀製造業景況指数、3月の鉱工業生産指数、3月の消費者物価指数は市場予想を上回りました。一方、4月のISM製造業景況指数、4月のミシガン大学消費者信頼感指数、4月のシカゴ購買部協会景気指数、4月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、3月の耐久財受注、4月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、3月の小売売上高、3月のISM非製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は4勝8負で、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが速まらないという面では強気材料です。
米国の4月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比42.8万人増で、市場予想の40万人増をやや上回りました。また、失業率は3.6%で、先月の3.6%からほぼ横ばいでした。雇用は、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気気材料です。
米国の住宅関連の指標を見てみます。
3月の中古住宅販売仮契約指数、3月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、3月の新築住宅販売件数、3月の中古住宅販売件数、4月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。2月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+20.2%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立材料です。
新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこの動きに敏感になっているので注意が必要です。
欧米日の金融政策をまとめてみます。
FRBは2022年末までに3回利上げすると予想されています。また、テーパリングの加速が決定しています。ECBは、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%とし、量的緩和政策を実施していましたが、これを転換し、量的緩和縮小を加速することを決めました。7～9月にも終了見込みです。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続しています。加えて、国債の買い取り上限を80兆円から無制限に拡大しました。ETFについては、TOPIXのみ0から12兆円まで買い入れるとしています。さらに、企業の資金繰り支援として、社債やCPなどの買い取り枠を20兆円まで拡大しています。
金融不安の気配を探る目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、ここ8か月は低下傾向にありますが、昨年3月末と6月末には一時的に上昇しました。直近では、5月4日 1.4061% → 5月5日 1.3707% → 5月6日 1.4018%と上昇中であり、注意が必要です。なお、2021年9月9日の0.1141が直近の最低金利で、2018年12月20日に記録した2.8237%がここ5年の最高金利です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが12.28、PBRが1.18となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.6%となり、これは3か月前より0.4ポイント改善されています。一方、今期予想利益の伸率は+19.8%で、こちらは3か月前より15.8ポイント悪化しています。
[今後の見通し]
日経平均は、前週末のNYDowの下落と連動して下げました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-1.3%となり、日経平均は260円の割高から370円の安に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-370円から+260円の間で推移しています。
日米の長期金利の差は、2.82ポイントから2.89ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。
テクニカル面を見ると、米国市場は短期的・中期的に下降トレンドです。日経平均も、短期的・中期的に下降トレンドです。
ファンダメンタル面も見てみましょう。
LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。
中国では、不動産価格の下落が続いています。中国最大の不動産企業である恒大集団の破綻が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。
米国では、インフレ対策の為、FRBの政策変更により金融緩和は収束方向に向かいつつあり、その影響で、長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。
ECBはゼロ金利政策を続けていますが、量的緩和政策は終了に向かいつつあります。
5月9日の米国市場では、重要な経済指標の発表は予定されていません。個別の材料が注目されるでしょう。引き続き、ウクライナ情勢や原油価格、長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。
きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを640円ほど下回り、下値は想定ラインを200円ほど下回りました。目先は、ボリンジャーバンド-1σ+100円（現在26710円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ-200円（現在25940円近辺）が下値の目安になりそうです。
空売り比率は5日平均を4営業日ぶりに上回り、信用の売り圧力はかなり強まりました。日経VIとVIXは30を上回っており、投資家の不安心理は最高レベルまで高まっています。日経平均のNYDowに対する割高感はなくなりました。ボリンジャーバンド-2σまでの下落もありそうです。
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