日経平均の予想: [2014/01/30]今後の日経平均の見通し

[市況]
29日のNYDowとNASDAQは大幅下落しました。30日の日経平均先物は、前日比350円安で寄り付き、午前中は350円安から540円安の範囲で下げ幅を拡げる動きでした。午後は340円安まで戻す場面がありましたが、結局390円安で取引を終わりました。日経平均の終値は376円安の15007円で、出来高は30.41億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は260万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス転換しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利な状況です。
29日の米国市場では、トルコや南アフリカの中央銀行が政策金利の引き上げを決めたものの、通貨への買いは長続きしなかったことで、再びリスク回避の売りが優勢となりました。FOMC後の声明が新興国通貨の不安定な値動きに言及しなかったことが嫌気された面もありました。

30日の日本市場では、欧米市場が軒並み安となった流れを受けて売りが先行しました。下げ幅を530円まで広げる場面があったものの、後場は下げ渋る動きとなりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線の下に在り、9日線を下回りました。短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。総合乖離率は-1.5%でマイナス転換しました。200日線との乖離率は+4.2%でプラス幅は縮小しました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。1つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下にあります。

NYDowは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。

NASDAQは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、割安幅が1.3ポイント拡大し、中長期的には、日本市場が4.0ポイント割安（弱い動き）となっています。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2014年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.4ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 0.94ポイント割安です。

市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の可能性」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「米金融緩和縮小に伴う新興国市場の減速懸念」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。

米国の7-9月期のGDP改定値は3.6%と上方修正されました。10-12月期の米主要企業の決算発表内容はまちまちな内容です。

経済指標では、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、1月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、1月のNY連銀製造業景気指数、12月の小売売上高、12月のISM製造業景況指数、は市場予想を上回りましたが、12月の鉱工業生産指数、11月の製造業受注は予想と一致し、12月の耐久財受注、1月のミシガン大学消費者信頼感指数、12月のISM非製造業景況指数、12月のシカゴ購買部協会景気指数は予想以下でした。

12月の雇用統計は就業者数が前月比7.5万人増で、市場予測の20万人増を大きく下回りました。失業率は先月の7.0%から6.7%に改善しました。

一方、住宅関連では、12月の住宅着工件数は予想以上ながら大幅減となり、12月の新築住宅販売件数、12月の中古住宅販売、11月の住宅市場指数、11月の中古住宅販売仮契約指数は予想以下でした。11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で0.9%上昇し、市場予想の0.8%上昇を上回りました。22ヶ月連続の上昇となり改善傾向が続いています。

景気、雇用と住宅関連は回復しつつあり、短期低金利政策は当面継続されるものの、量的緩和縮小のスピードが市場の懸念材料として残っています、また、中国のPMIは低迷しており、世界経済の先行き不透明感も残っています。

ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇は一服しており、金融システム不安再燃への懸念は薄らいでいます。ただ、G20での2013年に財政赤字半減との目標は2016年まで棚上げされ、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。

欧米日の金融政策を分析すると、FRBは1～2年先のインフレ見通しが2.5%を上回らない限り、失業率が6.5％以下になるまで短期金利を超低金利で維持するとの従来のガイダンスにこだわらずに低金利政策を続けるとの方針に変更し、量的緩和縮小の市場への影響を最小限にする方法を模索しています。ECBは問題が再燃すれば、無制限の国債買い入れをする意向であると発表し、さらに、11月に短期金利を引き下げました。日銀は昨年1月に2%のインフレ目標設定とマネタリーベースが、年間約60～70兆円に相当するペースで増加するよう調整することを決めていますで、ドルは円に対して高くなり易い環境が続いています。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利のここ3日の推移は、01月27日 0.2361% → 01月28日 0.2361% → 01月29日 0.2356%となっています。過去2年は低下傾向ですが、最近2ヶ月はもみ合いです。2010年のギリシャ財政危機直前の2011年05月03日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ3年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが15.0、PBRが1.41となっています。ROEは9.4%と日本企業の今期業績は改善傾向です。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの大幅下落に連動して大幅に下げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+0.3%となり、日経平均は40円の割高で、割高幅が縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-270円～+130円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きに変わりましたが、今日は強い動きが減速しました。

一方、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルにも割安です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.07と縮小し、ドル円は、円高方向に動きました。直近の米国長期金利は低下し、円圧力は強まりました。

テクニカルには、米国市場は、中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。

ファンダメンタル面では、米金融緩和縮小は市場と新興国経済にどの程度影響するか、新たな金融危機を誘発するか、その時期はいつか？中国経済に変調はないのか？などが、今後もテーマとなりそうです。

目先の状況を分析すると、LIBOR銀行間金利は低水準で推移しています。これは、主要銀行の不良債権問題への懸念は後退し、先進国の金融不安は当面回避されていることを示しています。ただ、上海銀行間取引金利の目先は上昇ぎみで、引き続き中国のシャドーバンキング問題の再燃に注意が必要です。また、世界景気の減速懸念は完全には払拭出来ていない中、米国の雇用状況と住宅指標は改善傾向ながら目先は停滞ぎみで、10-12月期の米国企業決算内容は今のところまちまちですが、直近の経済指標は予想以上が目立ちます。FRBは短期金利の超低金利政策を当面継続するものの、米景気を改善傾向と判断し、小幅ながら量的緩和の縮小に踏み切りました。中国を始め新興国市場への影響が懸念されます。市場環境は目先リスク許容できる方向に向かいつつあるようです。このような相場環境の中、30日の米国市場では新規失業保険申請件数、10-12月期GDP、12月の中古住宅販売仮契約やUPS、ビザ、グーグル、3M、アマゾン、エクソンモービルなどの決算が注目されそうです。

今日の日経平均は想定範囲を大きく下回って推移し、下値は想定値を370円ほど下回りました。目先の日経平均の想定範囲は上値が15180円近辺で、下値が14820円近辺の間で、ボリンジャーバンド-2σ(14940円近辺を想定)を挟んだ動きが想定されます。

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