日経平均の予想: [2013/10/22]今後の日経平均の見通し

[市況]
21日のNYDowは小幅下落し、NASDAQは小幅上昇しました。22日の日経平均先物は、前日比10円安で寄り付き、午前中は60円安から30円高の範囲でもみ合う動きでした。午後は60円高まで上げ幅を拡げる場面がありましたが、結局前日比同値で取引を終わりました。日経平均の終値は19円高の14713円で、出来高は21.72億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は290万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
21日の米国市場では、前週までの相場の上昇の反動で、大型優良株を中心に利益確定売りが優勢となりました。ただ、量的金融緩和の継続観測も引き続き下支え要因として意識され、下値には押し目買いも入りました。

22日の日本市場では、9月の米雇用統計の発表を控え、動きにくい相場でした。だだ、取引時間中は為替が円安ぎみ推移したことで、やや買いが優勢でした。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+17.5%でプラス幅がやや拡大しました。200日線との乖離率は+11.7%でプラス幅は変わりませんでした。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線、25日線、9日線の上に在ります。

NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。

NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、割安幅に変化なく、日本市場が2.2ポイント割安（弱い動き）となりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2014年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.4ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 0.13ポイント割安です。

市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の可能性」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国市場の減速懸念」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。

米国の4-6月期のGDP確報値は2.5%で、改定値の2.5%と変わりませんでした。7-9月期の米主要企業の決算発表内容はまちまちな内容です。

経済指標では10月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、9月のISM製造業景況指数、9月のシカゴ購買部協会景気指数、8月の鉱工業生産指数は市場予想を上回りましたが、10月のニューヨーク連銀景気指数、10月のミシガン大学消費者信頼感指数、9月のISM非製造業景況指数、9月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、8月の耐久財受注、8月の小売売上高、7月の製造業受注は予想以下でした。

8月の雇用統計は就業者数が前月比16.9万人増で、市場予測の18万人増を下回りましたが、失業率は先月の7.4%から7.3%に改善しました。9月の雇用統計の発表はまだありません。

一方、住宅関連では、8月の新築住宅販売件数は予想以上でしたが、9月の中古住宅販売、10月の住宅市場指数、8月の中古住宅販売仮契約指数、8月の住宅着工件数は予想以下でした。7月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で0.6%上昇し、市場予想の0.8%上昇を下回りました。ただ、18ヶ月連続の上昇となり改善傾向が続いています。

景気、雇用と住宅関連は回復しつつあり、短期低金利政策は当面継続されるものの、量的緩和の年内縮小の可能性が表明されたことが、長期金利の上昇を生み、新興市場や金など商品市場下落の主な原因となっています。また、中国のPMIとユーロ圏PMIが低迷しており、世界経済の先行き不透明感も残っています。

ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇は一服しているものの金融システム不安再燃への懸念を残しています。また、G20での2013年に財政赤字半減との目標は2016年まで棚上げされましたが、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは1～2年先のインフレ見通しが2.5%を上回らない限り、失業率が6.5％以下になるまで短期金利を超低金利で維持するとしていますが、量的緩和の年内縮小の可能性を表明しました。ECBは無制限の国債買い入れを発表し、日銀は1月に2%のインフレ目標設定と2014年から毎月13兆円の金融資産を無制限に買い入れることを決めていますで、ドルが独歩高となり易い環境となっています。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利のここ3日の推移は、10月17日 0.2420% → 10月18日 0.2405% → 10月21日 0.2386%となっています。過去1年9ヶ月は低下傾向です。最近10ヶ月も緩やかに低下傾向です。2010年のギリシャ財政危機直前の2011年05月03日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが16.1、PBRが1.40となっています。ROEは8.7%と日本企業の今期業績は改善傾向です。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの小動きに連動して小動きでした。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+0.8%となり、日経平均は120円の割高で、割高幅が縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-40円～+200円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きが続いていますが、今日は強い動きが加速しました。

一方、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルにはやや割安で、ファンダメンタルにもやや割安です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.99と拡大し、ドル円は、やや円安方向に動きました。直近の米国長期金利は上昇し、円安圧力は強まりました。

テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。

ファンダメンタル面では、米金融緩和縮小は新興国経済と市場にどの程度影響するか、新たな金融危機を誘発するか、世界の景気は拡大か後退かが、今後もテーマとなりそうです。

目先の状況を分析すると、米国の金融緩和縮小懸念で下落した新興国市場は戻り歩調です。LIBOR銀行間金利は昨年年初から低下傾向です。これは、不良債権問題への懸念は後退し、金融不安は当面回避されていることを示しています。ただ、上海銀行間取引金利は低下し、懸念は後退しているものの、今後も中国のシャドーバンキング問題に注意が必要です。一方、世界景気の減速懸念も完全には払拭出来ていない中、4-6月期の米国企業決算内容は良好だったものの、テクノロジー関連企業の伸び悩みで、1-3月期からは減速ぎみです。米国の雇用状況は改善傾向ながら勢いは今一つで、直近の経済指標、住宅指標はまちまちです。FRBは米景気を改善傾向と判断し、量的緩和の年内縮小の可能性を一旦表明しましたが、結局9月のFOMCでは緩和継続を決定しました。長期金利は低下し、市場は緩和縮小開始時期を12月以降と読んでいるようです。このような相場環境の中、22日の米国市場では、9月の雇用統計やユナイテッド・テクノロジーズ、トラベラーズなどの四半期決算が注目されそうです。