[2025/12/23]今後の日経平均の見通し

[市況]

12月22日、NYDowとNASDAQは上昇しました。12月23日の日経平均先物は、前日110円安で寄り付くと、午前中は110円安から150円高の間で上下し、午後は130円安から90円高の間で上下して、結局、70円高で取引を終えました。日経平均の終値は10円高の50412円で、出来高は18.09億株でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を3日ぶりに上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、やや強まりました。

 

12日22日の米国市場では、年末年始にかけては相場が上昇しやすいとの経験則が意識され、主力のハイテク株を中心に、買い戻しの動きが継続しました。ただ、目新しい買い材料は乏しく、上値では持ち高調整の売りや利益確定の売りが出て相場の重石となりました。NYDowとNASDAQは3日続伸しました。

12月23日の日本市場では、前日の米株高が投資家心理を上向かせ、幅広い銘柄に買いが優勢となりました。わけても銀行や証券など金融セクターや、ソニーグループや任天堂といったゲーム関連への買いが目立ちました。一方、片山財務大臣の円安を牽制する発言を受けて外国為替市場で円高ドル安が進んだことは、輸出関連株の重石となりました。日経平均は小幅に3日続伸しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。

総合乖離率は+25.3%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+19.7%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、25日線と200日線の上にあり、9日線を上回りました。

 

NYDowは、25日線と200日線の上にあり、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは黄信号から青信号に変りました。中期トレンドにも青信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+6.6ポイントとプラス幅を縮め、日平均が3330円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+10.6ポイントとプラス幅を縮め、日経平均5340円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは22.30と前日より低下し、VIXも14.08と前日より低下しました。日経VIは、投資家が不安心理を強めているとされる20を依然として上回っていますが、低下傾向にあります。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-3.23、米国-0.20と日本が3.03ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.5、米国が+4.3)は1.8ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より1.23ポイント（日経平均換算で15450円）割安となっています。

 

市場は現在、「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の4～6月期のGDP確定値は前期比年率3.8%増で、改定値の3.3%増を上回りました。また、4～6月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

12月のミシガン大学消費者信頼感指数、11月のISM非製造業景況指数、11月のニューヨーク連銀製造業景況指数、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、8月の耐久財受注、7月の製造業受注は市場予想を上回りました。一方、11月の消費者物価指数、12月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、10月の小売売上高、11月のISM製造業景況指数、11月のシカゴ購買部協会景気指数、8月の鉱工業生産指数は市場予想を下回りました。経済指標は6勝6負で、景気・金利の両面で中立です。

 

米国の11月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比6.4万人増で、市場予想の4.5万人増を上回りました。一方、失業率は4.6%で、前月の4.4%から悪化しました。雇用は強弱両面あり、中立的で、FRBの利下げペースに影響を与えるほどではないようです。

 

米国の住宅関連の指標は：

10月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を上回りました。また、12月の住宅市場指数、11月の中古住宅販売件数は市場予想と一致しました。一方、10月の新築住宅販売件数数、10月の住宅着工件は市場予想を下回りました。6月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+2.1%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは12月のFOMCで0.25%の追加利下げを決定しました。ただ、次回会合の政策の方向性には慎重さを滲ませています。ECBは、12月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。日銀は、12月の金融政策決定会合で0.25%の利上げを決定しました。ただ、声明文では今後の利上げについて言及を避けました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが19.00、PBRが1.69となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは8.9%となり、これは3か月前と同水準です。また、今期予想利益の伸率は-3.2%で、こちらは3か月前より6.7ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの上昇と連動して上げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-0.6%となり、日経平均の割安幅は580円から290円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-1220円～-290円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.10ポイントから2.12ポイントに拡大しましたが、ドル円相場は円高方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。日経平均も同様に、短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。

 

12月23日の米国市場では、7～9月期の実質GDP速報値、10月の耐久財受注、11月の鉱工業生産指数、12月のコンファレンスボード消費者信頼感指数などが注目されるでしょう。引き続き、AI投資の先行き不透明感や追加利下げ、長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを440円ほど下回り、下値は想定ラインを440円ほど上回りました。目先はボリンジャーバンド+2σ-300円（現在50980円近辺）が上値の目安に、25日線（現在49820円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、依然として20を上回る高水準にありますが、低下傾向にあります。また、信用の売り圧力は、やや強まりました。日経平均は小幅に3日続伸しました。引き続き、12月12日につけた高値（51128円）を上回れるかどうかが、目先の注目点です。

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[2025/12/22]今後の日経平均の見通し

[市況]

12月19日、NYDowとNASDAQは上昇しました。12月22日の日経平均先物は、前日920円高で寄り付くと、午前中は700円高から1070円高の間で上下し、午後は980円高から810円高の間でもみあって、結局、860円高で取引を終えました。日経平均の終値は895円高の50402円で、出来高は20.83億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を2日連続で下回りましたが、個別銘柄への信用の売り圧力は、やや強まりました。

 

12日19日の米国市場では、マイクロン・テクノロジーの好決算が引き続き投資家心理の支えとなり、AI関連のハイテク銘柄を中心に買いが優勢となりました。トランプ政権がエヌビディア製AI半導体「H200」の対中輸出に向けて審査を始めたとの報道も好感されました。NYDowとNASDAQは続伸しました。

12月22日の日本市場では、前週末の米株式市場でハイテク株が買われた流れを受け、値がさの半導体関連株やソフトバンクグループが買われ、指数を押し上げました。また、金利高を受けて銀行株が買われたほか、外国為替市場の円安ドル高進行を受けて自動車株にも買いが向かいました。一方、食品や鉄道、小売りなど内需関連には売りが目立ちました。日経平均は大幅に続伸しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線を上回りました。短期トレンドは赤信号から青信号に変りました。

総合乖離率は+25.7%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+19.9%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上に出ました。3つの要素すべてがプラスとなり、中期トレンドも黄信号から青信号に変りました。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線の下にありますが、200日線の上にあり、25日線を上回りました。

 

NYDowは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にあり、9日線と25日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に戻りました。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+7.3ポイントとプラス幅を拡げ、日平均が3680円ほど割高であることを示しています。一方、NYDowとの差は、+11.2ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均5650円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは25.36と前日より低下し、VIXも14.91と前日より低下しました。日経VIは、投資家が不安心理を強めているとされる20を依然として上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-3.14、米国-0.18と日本が2.96ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.5、米国が+4.3)は1.8ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より1.16ポイント（日経平均換算で14480円）割安となっています。

 

市場は現在、「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の4～6月期のGDP確定値は前期比年率3.8%増で、改定値の3.3%増を上回りました。また、4～6月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

12月のミシガン大学消費者信頼感指数、11月のISM非製造業景況指数、11月のニューヨーク連銀製造業景況指数、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、8月の耐久財受注、7月の製造業受注は市場予想を上回りました。一方、11月の消費者物価指数、12月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、10月の小売売上高、11月のISM製造業景況指数、11月のシカゴ購買部協会景気指数、8月の鉱工業生産指数は市場予想を下回りました。経済指標は6勝6負で、景気・金利の両面で中立です。

 

米国の11月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比6.4万人増で、市場予想の4.5万人増を上回りました。一方、失業率は4.6%で、前月の4.4%から悪化しました。雇用は強弱両面あり、中立的で、FRBの利下げペースに影響を与えるほどではないようです。

 

米国の住宅関連の指標は：

10月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を上回りました。また、12月の住宅市場指数、11月の中古住宅販売件数は市場予想と一致しました。一方、10月の新築住宅販売件数数、10月の住宅着工件は市場予想を下回りました。6月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+2.1%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは12月のFOMCで0.25%の追加利下げを決定しました。ただ、次回会合の政策の方向性には慎重さを滲ませています。ECBは、12月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。日銀は、12月の金融政策決定会合で0.25%の利上げを決定しました。ただ、声明文では今後の利上げについて言及を避けました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが19.19、PBRが1.71となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは8.9%となり、これは3か月前より0.1ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は-2.9%で、こちらは3か月前より6.4ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前週末のNYDowの上昇と連動して上げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-1.2%となり、日経平均の割安幅は870円から580円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-1290円～-580円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.13ポイントから2.10ポイントに縮小しましたが、ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日経平均は、短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。

 

12月22日の米国市場では、重要な経済指標の発表は予定されていません。個別の材料が注目されるでしょう。引き続き、AI投資の先行き不透明感や追加利下げ、長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を上ぶれしました。上値は想定ラインを370円ほど上回り、下値は想定ラインを1090円ほど上回りました。目先はボリンジャーバンド+2σ-300円（現在50980円近辺）が上値の目安に、25日線（現在49820円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、依然として20を上回る高水準にあります。また、信用の売り圧力は、やや強まりました。日経平均は大幅に続伸し、25日線を上回りました。12月12日につけた高値（51128円）を上回れるかどうかが、次の注目点です。

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[2025/12/21]今週の日経平均の見通し

 [ファンダメンタル視点]

先週の米国市場では、目先のAIの先行きを巡る不透明感が強まったのち、いったん薄れ、株価指数は週間ではまちまちな動きとなりました。

週間変動率　NYダウ:-0.67%, NASDAQ:+0.48%, S&P500:+0.10%.

 

一方、中長期的なリスクとしてはウクライナ紛争の長期化懸念、米政権の関税政策、金利上昇による金融不安と世界経済の減速懸念、不動産バブル崩壊と中国の景気減速懸念があります。また、このことから、スタグフレーションの到来も懸念されています。さらに、東アジア、中東の地政学的リスクにも引き続き注意が必要です。

 

日米市場のイールド・スプレッドの差は、2026年のOECDの名目GDP予想値を考慮すると、日本市場が1.14ポイント割安となっています。割安の要因はS&P500のPERが23.0に対して、日経平均採用銘柄の今期予想PERの18.9との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。

日米市場が均衡するためには、次の条件が必要です。

現在の日経平均の価格に対して、2026年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ、さらに1.14ポイント拡大する。（日本が下方修正又は米国が上方修正される）。又は、日経平均採用銘柄の今期予想PERが24.1程度になる。又は、日経平均が63,060円程度となる。

結果的に、中長期的に日本市場は13,550円ほど割安です。

 

ファンダメンタルからは、日本市場は米国市場に比べ、13,550円ほど魅力に欠けるとも言えます。先週、日本市場の弱さは縮小しました。

      

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇

②従来以上の今期の予想増益率のUP

③日米の金利差の拡大による一段の円安

④OECDによる日本の2026年GDP予測値（現在+2.5%）の上方修正

⑤外人の買い越し

 

先週の動きを見ると、

①  先週のNYDowの週足は陰線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。NASDAQの週足は陽線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。今週は、NYダウが25日線の上を維持できるか否かに注目。

②  決算の発表の結果、日経225採用銘柄のROE予想値は+8.9%となりました。3ヶ月前に比べて同水準です。利益伸び率は-2.9%となりました。3ヶ月前に比べて+3.6%ポイント改善しています。

③  米国の長期金利は低下し、日米間の金利差は2. 24から2. 19と縮小したものの、ドル円は154円台から157台の範囲で円安向に動きました。ドル・インデックスは週間で+0.33%下落しました。

④  OECDの日米の2026年の名目GDP伸び率は、日本が+2.5%で、米国は+4.3%と予想されていますので、この面では日本市場の方が1.8ポイント劣ります。

⑤  12月第2週は買い越しで、12月第3週は売り越しだった可能性が高く、今週は買い越しが予想されます。先週は、5つのポイントのうち、①が弱気材料でした。今週は、①②③⑤が影響すると思われます。

 

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、中長期的に5.3%ポイント（日経平均に勘算すると2620円程度）割高です。一方、NYDowとの200日線乖離率差では、中長期的に9.2%ポイント（日経平均に勘算すると4550円程度）割高です。

 

日本市場はNYダウとNASDAQより強い状態です。米国市場のボラティリティーを示す指標である VIX は、週間で 14.9と低下しました。 日経 VI は 週間で 27.3と低下しました。米国市場は” 楽観的”状態で日本市場は”疑心暗鬼”状態です。

 

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには"赤信号”が点灯しています。

日経平均は一目均衡表の雲の中にあります。総合乖離率は+20.3％となり、200日移動平均線乖離率は+17.9%となりました。2つの要因がプラスですので、中期トレンドには"黄信号“が点灯しています。

                                                        

NYDowは、9日線の下にあり、25日線と200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。

米国市場は、短期的には"黄信号”で、中期的には"青信号”が点灯しています。

 

[今週の見通し]

米国市場をファンダメンタル面で見ると目先、景気後退懸念は残っています。また、ロシア・ウクライナ戦争によるインフレと金利上昇、EU圏のエネルギー不足と政治情勢悪化などによる景気後退、米中貿易摩擦、中国の不動産バブルの崩壊と信用収縮に伴う金融市場混乱、中東の地政学的リスク拡大などもリスク要因として存在します。

 

テクニカルな面を見ると、米国市場は中期上昇トレンドで、短期はもみあいです。

日本市場は中期下降トレンドで、短期はもみあいです。

 

為替市場を分析すると、2025年4月につけた139円をボトムに円安方向に転換しています。今週は156円台から159円台が想定されます。

 

今週の米国市場では、祝日短縮週となり、耐久財受注、第3四半期GDP成長率速報値、鉱工業生産、CB消費者信頼感指数が発表されます。世界では、EUの新車登録台数、日銀の議事録、日本の失業率、鉱工業生産、小売売上高が注目されます。

 

先週の日経平均は想定範囲を下振れしました。上値は460円下回り、下値は470円下回りました。

今週の日経平均の想定範囲は、上値がボリンジャーバンド+2σ(現在51270円近辺）で、下値がボリンジャーバンド-1σ（現在49090円近辺）の間での動きが想定されます。

                       

今週の日経平均は、米国市場でAI投資を巡る不透明感が完全に払しょくできなければ、軟調な展開に戻るリスクはまだ残っていると思われます。

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[2025/12/19]今後の日経平均の見通し

[市況]

12月18、NYDowとNASDAQは上昇しました。12月19日の日経平均先物は、前日180円高で寄り付くと、午前中は130円高から560円高と上昇幅を拡げ、午後は730円高から290円高の間で上下して、結局、410円高で取引を終えました。日経平均の終値は505円高の49507円で、出来高は27.47億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラスに転換しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態となりました。

空売り比率は、5日平均を下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は弱まりました。

 

12日18日の米国市場では、11月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回ったことから、2026年利下げ観測が改めて意識され、株買いにつながりました。長期金利の低下も追い風となりました。また、メモリー半導体のマイクロン・テクノロジーが好決算を受けて10%上昇し、足元で売られていたAI関連銘柄に売りが波及しました。結局、NYDowは5営業日ぶりに反発し、NASDAQも反発しました。

12月19日の日本市場では、前日の米ハイテク株高が投資家心理を上向かせ、ソフトバンクグループや値がさの半導体関連株に買いが向かいました。また、長期金利の上昇を受けて銀行株も買われました。日銀は金融政策決定会合で利上げを決定しましたが、公表された声明文の内容はハト派的と受け止められ、海外投機筋の買いをさそいました。日経平均は反発しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は+20.3%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+17.9%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の中にあります。3つの要素のうち2つがプラスであり、中期トレンドには黄信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。

 

NYDowは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の中にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+6.6ポイントとプラス幅を縮め、日平均が3270円ほど割高であることを示しています。一方、NYDowとの差は、+9.6ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均4750円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは27.31と前日より低下し、VIXも15.87と前日より低下しました。日経VIは、投資家が不安心理を強めているとされる20を依然として上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-3.29、米国-0.19と日本が3.10ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.5、米国が+4.3)は1.8ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より1.30ポイント（日経平均換算で16050円）割安となっています。

 

市場は現在、「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の4～6月期のGDP確定値は前期比年率3.8%増で、改定値の3.3%増を上回りました。また、4～6月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

12月のミシガン大学消費者信頼感指数、11月のISM非製造業景況指数、11月のニューヨーク連銀製造業景況指数、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、8月の耐久財受注、7月の製造業受注は市場予想を上回りました。一方、11月の消費者物価指数、12月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、10月の小売売上高、11月のISM製造業景況指数、11月のシカゴ購買部協会景気指数、8月の鉱工業生産指数は市場予想を下回りました。経済指標は6勝6負で、景気・金利の両面で中立です。

 

米国の11月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比6.4万人増で、市場予想の4.5万人増を上回りました。一方、失業率は4.6%で、前月の4.4%から悪化しました。雇用は強弱両面あり、中立的で、FRBの利下げペースに影響を与えるほどではないようです。

 

米国の住宅関連の指標は：

10月の中古住宅販売件数、8月の新築住宅販売件数、7月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、9月の住宅市場指数、7月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を下回りました。6月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+2.1%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは12月のFOMCで0.25%の追加利下げを決定しました。ただ、次回会合の政策の方向性には慎重さを滲ませています。ECBは、12月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。日銀は、12月の金融政策決定会合で0.25%の利上げを決定しました。ただ、声明文では今後の利上げについて言及を避けました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが18.88、PBRが1.68となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは8.9%となり、これは3か月前と同水準です。また、今期予想利益の伸率は-3.2%で、こちらは3か月前より6.5ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの上昇と連動して上げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-1.7%となり、日経平均の割安幅は1220円から870円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-1290円～-750円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.18ポイントから2.13ポイントに縮小しましたが、ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的にももみあいです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。

 

12月19日の米国市場では、11月の中古住宅販売件数のほか、コナグラ・ブランズ、ラム・ウェストン・ホールディングス、ペイチェックスなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、追加利下げや長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を上ぶれしました。上値は想定ラインを150円ほど上回り、下値は想定ラインを800円ほど上回りました。目先は、25日線+400円（現在50220円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ-200円（現在48890円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、依然として20を上回る高水準にあります。一方、信用の売り圧力は、弱まりました。日経平均は反発しましたが、25日線に跳ね返される形となりました。引き続き、11月19日の安値（48235円）を下回って中期的な下落トレンド入りするかどうかが注目点です。

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[2025/12/18]今後の日経平均の見通し

[市況]

12月17日、NYDowとNASDAQは下落しました。12月18日の日経平均先物は、前日580円安で寄り付くと、午前中は1040円安から500円安の間で上下し、午後は890円安から550円安と下落幅を縮めて、結局、560円安で取引を終えました。日経平均の終値は510円安の49001円で、出来高は20.93億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、やや「売り」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、やや強まりました。

 

12日17日の米国市場では、オラクルがミシガン州で建設を予定しているデータセンターについて、ファンドが資金拠出を見送ると報じられたことから、同社株が5%あまり下落しました。また、AI投資の収益性に対する懸念が強まり、他のハイテク株にも売りが波及しました。一方、FRBが2026年にも追加利下げに踏み切るとの観測は、投資家心理の支えとなりました。結局、NYDowは4日続落し、NASDAQは反落しました。

12月18日の日本市場では、前日の米株式市場で主要な株価指数がそろって下落した流れが引き継がれ、主力のハイテク銘柄を中心にリスク回避の売りが優勢となりました。ただ、このところ日本株は下落基調が続いていただけに、日銀の金融政策決定会合の結果発表を間近に控えて持ち高を中立に戻す目的の買いも入り、相場を下支えしました。日経平均は反落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は+17.3%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+16.9%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の中にあります。3つの要素のうち2つがプラスであり、中期トレンドには黄信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の上にありますが、9日線の下にあり、25日線を下回りました。

 

NYDowは、25日線と200日線の上にありますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあり、ます。一目均衡表では雲の中にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+6.9ポイントとプラス幅を拡げ、日平均が3380円ほど割高であることを示しています。一方、NYDowとの差は、+8.6ポイントとプラス幅を縮め、日経平均4210円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは27.97と前日より低下し、VIXは17.62と前日より上昇しました。日経VIは、投資家が不安心理を強めているとされる20を依然として大きく上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-3.40、米国-0.19と日本が3.21ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.5、米国が+4.3)は1.8ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より1.41ポイント（日経平均換算で17550円）割安となっています。

 

市場は現在、「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の4～6月期のGDP確定値は前期比年率3.8%増で、改定値の3.3%増を上回りました。また、4～6月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

12月のミシガン大学消費者信頼感指数、11月のISM非製造業景況指数、11月のニューヨーク連銀製造業景況指数、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、8月の耐久財受注、7月の製造業受注は市場予想を上回りました。また、8月の消費者物価指数は市場予想と一致しました。一方、10月の小売売上高、11月のISM製造業景況指数、11月のシカゴ購買部協会景気指数、10月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、8月の鉱工業生産指数は市場予想を下回りました。経済指標は7勝5負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという面では弱気材料です。

 

米国の11月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比6.4万人増で、市場予想の4.5万人増を上回りました。一方、失業率は4.6%で、前月の4.4%から悪化しました。雇用は強弱両面あり、中立的で、FRBの利下げペースに影響を与えるほどではないようです。

 

米国の住宅関連の指標は：

10月の中古住宅販売件数、8月の新築住宅販売件数、7月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、9月の住宅市場指数、7月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を下回りました。6月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+2.1%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは12月のFOMCで0.25%の追加利下げを決定しました。ただ、次回会合の政策の方向性には慎重さを滲ませています。ECBは、10月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。日銀は、海外経済の不確実性が高いとして、10月の金融政策決定会合でも利上げを見送り、0.5%の金利水準を維持しました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが18.64、PBRが1.66となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは8.9%となり、これは3か月前と同水準です。また、今期予想利益の伸率は-3.1%で、こちらは3か月前より6.8ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの下落と連動して下げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-2.4%となり、日経平均の割安幅は750円から1220円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-1290円～-750円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.21ポイントから2.18ポイントに縮小しましたが、ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的にももみあいです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。

 

12月18日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数や、ECB定例理事会およびラガルド総裁の会見、11月の消費者物価指数（CPI）、12月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数のほか、アクセンチュア、ナイキ、シンタス、フェデックスなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、追加利下げや長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを920円ほど下回り、下値は想定ラインを260円ほど下回りました。目先は、25日線-200円（現在49690円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ+100円（現在48430円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、依然として20を上回る高水準にあります。また、信用の売り圧力は、やや強まりました。日経平均は反落しました。11月19日の安値（48235円）を下回って中期的な下落トレンド入りするかどうかが、次の注目点です。

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