[2014/05/27]今後の日経平均の見通し

[市況]
26日のNYDowとNASDAQは休場でした。27日の日経平均先物は、前日比10円高で寄り付き、午前中は0円高から160円高の範囲で上げ幅を拡げる動きでした。午後は170円高まで上昇する場面がありましたが引けにかけて上げ幅を縮める動きとなり、結局30円高で取引を終わりました。日経平均の終値は34円高の14636円で、出来高は19.75億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は200万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
26日の米国市場は、休場でした。

27日の日本市場では、米国市場は休場でしてが、欧州議会選の結果を受けて欧州市場が全面高となったことを受けて、買いが先行しました。ただ、先週半ばから急ピッチで上昇した反動で、引けにかけて上げ幅を縮小しました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+2.8%でプラス幅は拡大しました。200日線との乖離率は-0.1%でマイナス幅は縮小しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。2つの要素がプラスですので、中期トレンドは黄信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の下に在りますが、25日線、9日線の上に在ります。

NYDowは、200日線、25日線の上に在り、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。

NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。中期トレンドは青信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差(日経平均とNASDAQ)は、割安幅は0.2ポイント縮小して、中長期的には日本市場が4.1ポイント(日経平均で600円程度)割安（弱い動き）となっています。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2015年予想実質GDP伸び率の日米差(-2.3ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、中長期的に日本市場が米国市場に比べ 0.98ポイント(日経平均で2320円程度)割安です。

市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の可能性」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況」、「米金融緩和縮小に伴う新興国市場の減速懸念」、「ウクライナ情勢を巡る地政学リスク」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。

米国の1-3月期のGDP速報値は0.1%となり予想の1.2%を大きく下回りました。10-12月期の米主要企業の決算発表内容はまちまちな内容です。

経済指標では、5月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、5月のNY連銀製造業景気指数、4月のISM非製造業景況指数、4月のISM製造業景況指数、4月のシカゴ購買部協会景気指数、3月の耐久財受注は市場予想を上回りましたが、5月のミシガン大学消費者信頼感指数速報値、4月の鉱工業生産指数、4月の小売売上高、3月の製造業受注、4月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は予想以下でした。

4月の雇用統計は就業者数が前月比28.8万人増で、市場予測の21.8万人増を大きく上回りました。また、失業率は先月の6.7%から6.3%に改善しました。

一方、住宅関連では、4月の新築住宅販売件数、4月の住宅着工件数、3月の中古住宅販売仮契約指数は予想以上でしたが、4月の中古住宅販売件数は予想以下でした。2月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で0.8%上昇し、市場予想の0.7%上昇を上回りました。25ヶ月連続の上昇となり改善傾向が続いています。

目先の経済指標は予想を上回るものが増え、住宅関連はやや停滞気味ですが、景気、雇用の回復は続いているとのコンセンサスは崩れていないようです。ただ、世界経済全体の先行き不透明感は残っています。

ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇は一服しており、金融システム不安再燃への懸念は薄らいでいます。ただ、G20での2013年に財政赤字半減との目標は2016年まで棚上げされ、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響やEUのデフレが懸念されます。

欧米日の金融政策を分析すると、FRBは従来のガイダンスを止めてゼロ金利解除を検討する際の条件に関しては、労働市場やインフレ圧力など「幅広い指標を考慮する」との方針に変更しました。ECBは問題が再燃すれば、無制限の国債買い入れをする意向であるとの立場を繰り返し表明し、短期金利の引き下げ余地もあります。日銀は昨年1月に2%のインフレ目標設定とマネタリーベースが、年間約60～70兆円に相当するペースで増加するよう調整するとの立場を継続し、追加緩和にも含みを持たせていますので、ドルは円に対して高くなり易い環境に変化はありません。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利のここ3日の推移は、05月21日 0.2273% → 05月22日 0.2271% → 05月23日 0.2293%となっています。過去2年4ヶ月は低下傾向で、目先は上昇ぎみです。2010年のギリシャ財政危機直前の2011年05月03日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ3年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが14.0で、PBRが1.21となっています。3月期の決算発表に伴い、ROEは8.7%となり業績の伸びにブレーキがかっています。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの休場にも拘らず上げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+1.7%となり、日経平均は240円の割高で、割高幅が拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-120円 ～+380円の間で推移しています。日本市場は、短期的にドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きに変わりましたが、今日は強い動きが加速しました。

一方、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルにも割安です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。今日の長期金利差は1.95と変わらないものの、ドル円は、やや円安方向の動きでした。直近の米国長期金利は低下し、円高圧力が強まりました。

テクニカルから見て、米国市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は上昇トレンドです。

ファンダメンタル面では、中期的にウクライナ情勢の世界市場への影響はどうなるか、米金融緩和縮小は新興国経済にどの程度影響するか、中国の不動産バブル崩壊はあるのか、新たな金融危機を誘発するか、その時期はいつか？などが、今後もリスク・シナリオとなりそうです。

目先の状況を分析すると、LIBOR銀行間金利は低水準で推移しています。これは、主要銀行の不良債権問題への懸念は後退し、先進国の金融不安は当面回避されていることを示しています。ただ、上海銀行間取引金利の目先は落ち着きつつありますが、引き続き中国のシャドーバンキング問題と不動産バブル崩壊に注意が必要です。また、世界景気の減速懸念は払拭出来ていない中、米国市場では、住宅指標は停滞ぎみながら、雇用とその他の経済指標は改善方向との基本認識は崩れておらず、FRBは米景気を改善傾向と判断し、短期金利の超低金利政策を当面継続するものの、量的緩和の縮小を続けるようです。このような相場環境の中、27日の米国市場では、4月の耐久財受注、3月の住宅価格指数、3月のS&Pケース・シラー住宅価格指数、5月のCB消費者信頼感指数が注目されそうです。

今日の日経平均は想定した範囲をやや上ブレし、上値は想定ラインを50円程上回りました。目先の日経平均の想定範囲は、上値がボリンジャーバンド+2σ+100円(現在14800円近辺)で、下値がボリンジャーバンド+1σ(現在14520円近辺)の間での動きが想定されます。

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[2014/05/26]今後の日経平均の見通し

[市況]
23日のNYDowとNASDAQは上昇しました。26日の日経平均先物は、前日比160円高で寄り付き、午前中は120円高から170円高の範囲でもみ合う動きでした。午後は110円高から190円高の範囲でもみ合う動きとなり、結局160円高で取引を終わりました。日経平均の終値は140円高の14602円で、出来高は17.43億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は860万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
23日の米国市場では、4月の新築住宅販売件数が市場予想以上に増加し、景気回復が順調との見方から景気敏感株を中心にかいが優勢となりました。S&P500は1900を超えて過去最高値を更新しました。

26日の日本市場では、先週末の米国市場高や円相場の下落を受け、買いが先行しました。午後も買いが優勢となり、幅広い銘柄が上昇しました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+2.2%でプラス転換しました。200日線との乖離率は-0.3%でマイナス幅は縮小しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に出ました。2つの要素がプラスですので、中期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の下に在りますが、25日線、9日線の上に在ります。

NYDowは、200日線、25日線の上に在り、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。

NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。中期トレンドは青信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差(日経平均とNASDAQ)は、割安幅は0.2ポイント縮小して、中長期的には日本市場が4.3ポイント(日経平均で630円程度)割安（弱い動き）となっています。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2015年予想実質GDP伸び率の日米差(-2.3ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、中長期的に日本市場が米国市場に比べ 1.07ポイント(日経平均で2370円程度)割安です。

市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の可能性」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況」、「米金融緩和縮小に伴う新興国市場の減速懸念」、「ウクライナ情勢を巡る地政学リスク」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。

米国の1-3月期のGDP速報値は0.1%となり予想の1.2%を大きく下回りました。10-12月期の米主要企業の決算発表内容はまちまちな内容です。

経済指標では、5月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、5月のNY連銀製造業景気指数、4月のISM非製造業景況指数、4月のISM製造業景況指数、4月のシカゴ購買部協会景気指数、3月の耐久財受注は市場予想を上回りましたが、5月のミシガン大学消費者信頼感指数速報値、4月の鉱工業生産指数、4月の小売売上高、3月の製造業受注、4月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は予想以下でした。

4月の雇用統計は就業者数が前月比28.8万人増で、市場予測の21.8万人増を大きく上回りました。また、失業率は先月の6.7%から6.3%に改善しました。

一方、住宅関連では、4月の新築住宅販売件数、4月の住宅着工件数、3月の中古住宅販売仮契約指数は予想以上でしたが、4月の中古住宅販売件数は予想以下でした。2月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で0.8%上昇し、市場予想の0.7%上昇を上回りました。25ヶ月連続の上昇となり改善傾向が続いています。

目先の経済指標は予想を上回るものが増え、住宅関連はやや停滞気味ですが、景気、雇用の回復は続いているとのコンセンサスは崩れていないようです。ただ、世界経済全体の先行き不透明感は残っています。

ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇は一服しており、金融システム不安再燃への懸念は薄らいでいます。ただ、G20での2013年に財政赤字半減との目標は2016年まで棚上げされ、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響やEUのデフレが懸念されます。

欧米日の金融政策を分析すると、FRBは従来のガイダンスを止めてゼロ金利解除を検討する際の条件に関しては、労働市場やインフレ圧力など「幅広い指標を考慮する」との方針に変更しました。ECBは問題が再燃すれば、無制限の国債買い入れをする意向であるとの立場を繰り返し表明し、短期金利の引き下げ余地もあります。日銀は昨年1月に2%のインフレ目標設定とマネタリーベースが、年間約60～70兆円に相当するペースで増加するよう調整するとの立場を継続し、追加緩和にも含みを持たせていますので、ドルは円に対して高くなり易い環境に変化はありません。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利のここ3日の推移は、05月21日 0.2273% → 05月22日 0.2271% → 05月23日 0.2293%となっています。過去2年4ヶ月は低下傾向で、目先は上昇ぎみです。2010年のギリシャ財政危機直前の2011年05月03日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ3年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが14.0で、PBRが1.20となっています。3月期の決算発表に伴い、ROEは8.6%となり業績の伸びにブレーキがかっています。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+1.5%となり、日経平均は210円の割高で、割高幅が拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-210円 ～+250円の間で推移しています。日本市場は、短期的にドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きに変わりましたが、今日は強い動きが加速しました。

一方、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルにも割安です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。今日の長期金利差は1.95と変わらないものの、ドル円は、円安方向の動きでした。直近の米国長期金利は低下し、円高圧力が強まりました。

テクニカルから見て、米国市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は上昇トレンドです。

ファンダメンタル面では、中期的にウクライナ情勢の世界市場への影響はどうなるか、米金融緩和縮小は中国などの新興国経済にどの程度影響するか、新たな金融危機を誘発するか、その時期はいつか？などが、今後もリスク・シナリオとなりそうです。

目先の状況を分析すると、LIBOR銀行間金利は低水準で推移しています。これは、主要銀行の不良債権問題への懸念は後退し、先進国の金融不安は当面回避されていることを示しています。ただ、上海銀行間取引金利の目先は落ち着きつつありますが、引き続き中国のシャドーバンキング問題と不動産バブル崩壊に注意が必要です。また、世界景気の減速懸念は払拭出来ていない中、米国市場の住宅指標は停滞ぎみながら、雇用とその他の経済指標は改善方向との基本認識は崩れておらず、FRBは米景気を改善傾向と判断し、短期金利の超低金利政策を当面継続するものの、量的緩和の縮小を続けるようです。中国を始め新興国市場への影響が懸念されます。目先の市場環境は、ウクライナ情勢緊迫に伴うリスク回避の動きがくすぶる中、米国市場は目先上昇傾向です。このような相場環境の中、26日の米国市場は休場です。

今日の日経平均は想定した範囲内の動きとなり、上値は想定ライン近辺となりました。目先の日経平均の想定範囲は、上値がボリンジャーバンド+2σ(現在14670円近辺)で、下値がボリンジャーバンド+1σ-50円(現在14450円近辺)の間での動きが想定されます。

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[2014/05/25]今週の日経平均の見通し

[ファンダメンタルの現状認識]

先週の米国市場では、ウクライナ情勢の影響は薄れる中、好決算と強めの経済指標で、週間では上昇しました。一方、中長期的には、ウクライナ情勢、FRBによる金融緩和縮小による新興国市場の下落と信用収縮懸念、中東の地政学的リスク、中国の景気減速とシャドーバンキング問題などに引き続き注意が必要ですが、米国の景気回復は続きそうです。

2015年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は、2015年のOECDの実質GDP予想値を考慮すると、日本市場が1.07ポイント割安となっています。割安の要因はS&P500のPERが17.2に対して、日経平均採用銘柄の今期予想PERの13.8との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。これは、今の日経平均の価格には、2014年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ1.1%分拡がる（日本が下方修正又は米国が上方修正される）か、又は、日経平均採用銘柄の今期予想PERが16.2程度になる(日経平均が16970円程度となる)と、日米市場が均衡すると解釈できます。

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇、

②従来以上の今期の予想増益率のUP、

③日米の金利差の拡大、

④OECDによる日本の2015年GDP予測値（現在+1.2%）の上方修正、

⑤外人の買い越し、

最近の動きを見ると、

①   先週のNYDowの週足は陽線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。米国市場は中長期的に青信号で、短期的にも青信号が点灯しています。今週は、4月の耐久財受注、3月のS&Pケース・シラー住宅価格指数、住宅関連指標、などが株式相場に影響しそうです。NYDow やNasdaqが25日線の上で推移出来るか否かに注目する必要があります。

②   日経225採用銘柄の今期予想増益率は1-3月期の決算発表に伴い前年比+1.0%前後の伸びとなっています。また、ROE予想値は8.6%と伸び率は前四半期に比べて0.7%減少しています。

③   日米の長期金利は低下し、日米の金利差は1.95%から1.95%と揉み合う動きとなり、為替は100円台から102円台で円安方向の動きでした。今週は102円台から101円台の動きが想定されます。

④   OECDによる日米の2015年の実質GDP伸び率は日本が+1.2%で、米国は+3.5%と予想されていますので、この面では日本市場の方が2.3ポイント劣ります。

⑤   5月3週は買い越しで、5月4週は買い越しだった可能性が高く、今週は買い越しが予想されます。

5つのポイントのうちが①③が強気材料でした。今週は、①③⑤が影響すると思われます。

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、5.7ポイント(日経平均に勘算すると800円)割安となりました。先週比割安幅が0.9ポイント拡がりました。日本市場は米国市場に比べ中長期的に割安です。

日経平均は、一目均衡表の雲の下に在ります。総合乖離率は-0.6%となり先週と比較してマイナス幅が縮小しました。200日移動平均線乖離率は-1.2%となりマイナス幅が縮小しました。3つの要素がマイナスですので中期トレンドは、”赤信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期的トレンドには"青信号"が点灯しています。

米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には”青信号"で、中期的には青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]

米国市場をファンダメンタル面で見ると、資源高、住宅市況の低迷、南欧政府債務問題、中東の地政学的リスクなどは後退しているものの、ウクライナ情勢と、米国の金融緩和の終了による中国など新興国の景気減速がリスク要因です。また、中国の不動産バブルとシャドーバンキング問題も残っています。好材料としては、日銀による2%のインフレターゲットの設定と異次元の強力な金融緩和継続及び追加金融緩和余地、ECBによる金利引き下げ余地が挙げられます。

テクニカルな面を見ると、米国市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。日本市場は中期下降トレンドで、短期は上昇トレンドです。

目先の日本市場の状況を分析すると、日米長期金利差は変わらないものの、為替は円安方向の動きとなりました。日本市場は米国市場より強い動きに変わりました。ここからは、日経平均は200日線の上に戻れるか否かを注目する必要がありますが、あと180円ほどです。

先週の日経平均は、想定レンジを上ブレしました。下値は想定ラインに接近しましたが、上値は想定ラインを210円程度上回りました。今週の日経平均は、上値がボリンジャーバンド+2σ（現在14650円近辺）で、下値が25日線（現在14320円近辺）の間での動きが想定されます。

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[2014/05/23]今後の日経平均の見通し

[市況]
22日のNYDowとNASDAQは上昇しました。22日の日経平均先物は、前日比90円高で寄り付き、午前中は90円高から190円高の範囲で上げ幅を拡げる動きでした。午後は230円高まで上げ幅を拡げる動きがありましたが、結局110円高で取引を終わりました。日経平均の終値は124円高の14462円で、出来高は20.21億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は710万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
22日の米国市場では、5月のHSBC中国PMIが予想以上となったことで景況感が改善した一方で、新規失業保険申請件数、4月の中古住宅販売件数が予想以下となり、NYDowは小幅上昇も方向感の乏しい展開でした。

23日の日本市場では、米国市場高と為替の円安方向の動きから買いが先行しました。午後にかけて一段高となる場面があったものの、ウクライナ情勢など不透明感が残り、週末を控えて伸び悩んで引けました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は-0.6%でマイナス幅は縮小しました。200日線との乖離率は-1.2%でマイナス幅は縮小しました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期トレンドは赤信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の下に在りますが、25日線、9日線の上に在ります。

NYDowは、200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。

NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差(日経平均とNASDAQ)は、割安幅は0.4ポイント縮小して、中長期的には日本市場が4.5ポイント(日経平均で650円程度)割安（弱い動き）となっています。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2015年予想実質GDP伸び率の日米差(-2.3ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、中長期的に日本市場が米国市場に比べ 1.05ポイント(日経平均で2460円程度)割安です。

市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の可能性」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況」、「米金融緩和縮小に伴う新興国市場の減速懸念」、「ウクライナ情勢を巡る地政学リスク」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。

米国の1-3月期のGDP速報値は0.1%となり予想の1.2%を大きく下回りました。10-12月期の米主要企業の決算発表内容はまちまちな内容です。

経済指標では、5月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、5月のNY連銀製造業景気指数、4月のISM非製造業景況指数、4月のISM製造業景況指数、4月のシカゴ購買部協会景気指数、3月の耐久財受注は市場予想を上回りましたが、5月のミシガン大学消費者信頼感指数速報値、4月の鉱工業生産指数、4月の小売売上高、3月の製造業受注、4月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は予想以下でした。

4月の雇用統計は就業者数が前月比28.8万人増で、市場予測の21.8万人増を大きく上回りました。また、失業率は先月の6.7%から6.3%に改善しました。

一方、住宅関連では4月の住宅着工件数、3月の中古住宅販売仮契約指数は予想以上でしたが、4月の中古住宅販売件数、3月の新築住宅販売件数は予想以下でした。2月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で0.8%上昇し、市場予想の0.7%上昇を上回りました。25ヶ月連続の上昇となり改善傾向が続いています。

目先の経済指標は予想を上回るものが増え、住宅関連はやや停滞気味ですが、景気、雇用の回復は続いているとのコンセンサスは崩れていないようです。ただ、世界経済全体の先行き不透明感は残っています。

ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇は一服しており、金融システム不安再燃への懸念は薄らいでいます。ただ、G20での2013年に財政赤字半減との目標は2016年まで棚上げされ、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響やEUのデフレが懸念されます。

欧米日の金融政策を分析すると、FRBは従来のガイダンスを止めてゼロ金利解除を検討する際の条件に関しては、労働市場やインフレ圧力など「幅広い指標を考慮する」との方針に変更しました。ECBは問題が再燃すれば、無制限の国債買い入れをする意向であるとの立場を繰り返し表明し、短期金利の引き下げ余地があります。日銀は昨年1月に2%のインフレ目標設定とマネタリーベースが、年間約60～70兆円に相当するペースで増加するよう調整するとの立場を継続し、追加緩和にも含みを持たせていますので、ドルは円に対して高くなり易い環境に変化はありません。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利のここ3日の推移は、05月20日 0.2281% → 05月21日 0.2273% → 05月22日 0.2271%となっています。過去2年4ヶ月は低下傾向で、目先はもみ合いです。2010年のギリシャ財政危機直前の2011年05月03日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ3年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが13.8で、PBRが1.19となっています。3月期の決算発表に伴い、ROEは8.6%となり業績の伸びにブレーキがかっています。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+1.0%となり、日経平均は130円の割高で、割高幅が拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-230円 ～+250円の間で推移しています。日本市場は、短期的にドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きに変わりましたが、今日は強い動きが加速しました。

一方、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルにも割安です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。今日の長期金利差は1.95と縮小したものの、ドル円は、円安方向の動きでした。直近の米国長期金利は上昇し、円安圧力が強まりました。

テクニカルから見て、米国市場は中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期は上昇トレンドです。

ファンダメンタル面では、中期的にウクライナ情勢の世界市場への影響はどうなるか、米金融緩和縮小は中国などの新興国経済にどの程度影響するか、新たな金融危機を誘発するか、その時期はいつか？などが、今後もリスク・シナリオとなりそうです。

目先の状況を分析すると、LIBOR銀行間金利は低水準で推移しています。これは、主要銀行の不良債権問題への懸念は後退し、先進国の金融不安は当面回避されていることを示しています。ただ、上海銀行間取引金利の目先は落ち着きつつありますが、引き続き中国のシャドーバンキング問題と不動産バブル崩壊に注意が必要です。また、世界景気の減速懸念は払拭出来ていない中、米国市場の住宅指標は停滞ぎみながら、雇用とその他の経済指標は改善方向との基本認識は崩れておらず、FRBは米景気を改善傾向と判断し、短期金利の超低金利政策を当面継続するものの、量的緩和の縮小を続けるようです。中国を始め新興国市場への影響が懸念されます。目先の市場環境は、ウクライナ情勢緊迫に伴うリスク回避の動きがくすぶる中、米国市場は目先もみ合いとなっています。このような相場環境の中、23日の米国市場では4月の新築住宅販売が注目されそうです。

今日の日経平均は想定した範囲を大きく上ブレし、上値は想定ラインを150円ほど上回りました。目先の日経平均の想定範囲は、上値がボリンジャーバンド+1σ+100円(現在14540円近辺)で、下値がボリンジャーバンド+1σ-100円(現在14340円近辺)の間での動きが想定されます。

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