[2013/07/29]今後の日経平均の見通し

[市況]
26日のNYDowとNASDAQは小幅上昇しました。29日の日経平均先物は、前日比260円安で寄り付き、午前中は170円安と370円安の範囲で下げ幅を拡げる動きでした。午後は530円安まで下げ幅を拡げる場面があり、結局530円安で取引を終わりました。日経平均の終値は468円安の13661円で、出来高は25.65億株と比較的低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は600万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利な状況です。
26日の米国市場では、日本や中国、欧州の株式市場が下落したことが嫌気され、売りに押される展開でしたが、スターバックスやアマゾンなどが決算発表後上昇したことで、企業業績の回復期待を背景に、徐々に買いが優勢となりました。

29日の日本市場では、円相場が一時1ドル97円台に上昇したことを受けて、利益確定売りの動きが強まりました。アジア市場安も重なり、大引けにかけては先物主導で下げ幅を拡大しました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線の下に在り、25日線を下回りました。短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。総合乖離率は+11.1%でプラス幅が縮小しました。200日線との乖離率は+16.2%でプラス幅は縮小しました。日経平均は一目均衡表の雲の中に入りました。2つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。

NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。

NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が4.2ポイント割高（強い動き）であることを示しています。日本市場の割高幅は4.4ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2013年予想実質GDP伸び率の日米差(-0.3ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.39ポイント割安です。

市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の可能性」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。

米国の1-3月期のGDP確定値は改定値の2.4%から1.8%に下方修正されました。1-3月期の米主要企業の決算発表内容はまちまちな内容です。

経済指標では、6月の耐久財受注、7月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、6月の鉱工業生産指数、7月のニューヨーク連銀景気指数、5月の製造業受注、6月のISM製造業景況指数、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を上回りましたが、6月の小売売上高、7月のミシガン大学消費者信頼感指数速報値、6月のISM非製造業景況指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数は予想以下でした。

6月の雇用統計は就業者数が前月比19.5万人増で、市場予測の16万人増を上回りましたが、失業率は先月の7.6%から変わりませんでした。

一方、住宅関連では、6月の新築住宅販売件数、7月の住宅市場指数、5月の中古住宅販売仮契約指数は予想以上でしたが、6月の中古住宅販売、6月の住宅着工件数は予想以下でした。4月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で1.7%上昇し、市場予想の1.2%上昇を上回りました。15ヶ月連続の上昇となり改善傾向が続いています。

景気、雇用と住宅関連は回復しつつあり、低金利は当面継続されるものの、量的緩和の年内縮小の可能性が表明されたことが新興市場や金など商品市場下落の主な原因となっています。また、中国のPMIとユーロ圏PMIが低迷しており、世界経済の先行き不透明感も残っています。

ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇は一服しているものの金融システム不安再燃への懸念を残しています。また、G20での2013年に財政赤字半減との目標は2016年まで棚上げされましたが、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは1～2年先のインフレ見通しが2.5%を上回らない限り、失業率が6.5％以下になるまで短期金利を超低金利で維持するとしていますが、量的緩和の年内縮小の可能性を表明しました。ECBは無制限の国債買い入れを発表し、日銀は1月に2%のインフレ目標設定と2014年から毎月13兆円の金融資産を無制限に買い入れることを決めていますで、ドルが独歩高となり易い環境となっています。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移07月24日  0.2643% → 07月25日  0.2638% → 07月26日  0.2650%と、過去1年6ヶ月は低下傾向です。最近8ヶ月も緩やかに低下傾向です。2010年のギリシャ財政危機直前の2011年05月03日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが15.2、PBRが1.30となっています。ROEは8.5%と今期業績は大幅な改善傾向です。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの上昇にも拘らず下げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-4.4%となり、日経平均は620円の割安で、割安幅が拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-620円 ～+420円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、弱い動きに転換しましたが、今日は弱い動きが急拡大しました。

一方、日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割高で、ファンダメンタルには割安です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.78と縮小し、ドル円は、円高方向の動きでした。直近の米国長期金利は低下し、円安圧力は弱まりました。

テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。

ファンダメンタル面では、各国の政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気は拡大か後退か、米国の金融緩和はいつまで続くかが、今後もテーマとなりそうです。

目先の状況を分析すると、LIBOR銀行間金利は昨年年初から低下傾向で、直近の金利も緩やかに低下傾向です。これは、不良債権問題への懸念は後退し、金融不安は当面回避されていることを示しています。ただ、上海銀行間取引金利は低下し、懸念は後退しているものの、今後も中国のシャドーバンキング問題に注意が必要です。一方、世界景気の減速懸念も完全には払拭出来ていない中、4-6月期の米国企業決算内容は今のところ良好な企業が多いようです。米国の経済指標、住宅指標と雇用状況は改善傾向となり、FRBは米景気を改善傾向と判断し、量的緩和の年内縮小の可能性を表明しましたが、その後、直ぐにはないことを示唆したことで、新興市場の下落に歯止めがかかりそうな気配です。このような相場環境の中、29日の米国市場は、6月の中古住宅販売仮契約が注目されそうです。

今日の日経平均の下値は想定した値を下回りました。目先の日経平均はボリンジャーバンド-1σ(現在13550円近辺)を挟んだ動き(上値は13870円近辺で下値は13290円近辺)が想定されます。

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[2013/07/28]今週の日経平均の見通し

[ファンダメンタルの現状認識]

先週の米国市場は、経済指標や四半期決算の発表内容はまちまちの内容でしたが小幅上昇しました。一方、中長期的には、米国経済の回復に伴う金融緩和縮小懸念、中国の景気減速とシャドーバンキング問題、中東の地政学的リスクの高まり、米国の財政の崖問題及びEU諸国の緊縮財政による消費や雇用の停滞、世界各国の財政問題による金融不安再燃による信用収縮懸念などに引き続き注意が必要です。

2013年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は、日本市場が1.17ポイント割安となりました。OECDの実質GDPの値が改定され、この改定値を基にすると、日本市場は割安と考えられます。割安の要因はS&P500のPERが15.0で、日経平均採用銘柄の今期予想PERの15.7との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。これは、今の日経平均の価格には、2013年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ1.2%分拡がる（日本が下方修正又は米国が上方修正される）か、又は、日経平均採用銘柄の今期予想PERが19.3程度になる(日経平均が17310円程度となる)と、日米市場が均衡すると解釈できます。

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇、

②従来以上の今期の予想増益率のUP、

③日米の金利差の拡大、

④OECDによる日本の2013年GDP予測値（現在+1.6%）の上方修正、

⑤外人の買い越し、

最近の動きを見ると、

①   先週のNYDowの週足は陽線となりました。200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。米国市場は短期的に青信号で、中長期的にも青信号が点灯しています。今週は、住宅関連指標と4-6月期のGDP、7月のシカゴ購買部協会景気指数、7月のISM製造業景況指数、7月の雇用統計が株式相場に影響しそうです。NYDowやNasdaqが一目均衡表の雲の上を維持できるか否かに注目する必要があります。

②   日経225採用銘柄の今期予想増益率は3月期の決算発表に伴い前年比+45%と大幅な伸びとなっています。また、ROE予想値は3月期の決算発表に伴い6.3%から8.6%へ伸び率が改善しています。

③   日米の長期金利は低下して、日米の金利差は1.68%から1.78%と拡大したものの、為替は100円台から97円台と円高方向の動きでした。今週は96円台から99円台の動きが想定されます。

④   OECDによる日米の2013年の実質GDP伸び率は最近改定され日本が+1.6%で、米国は+1.9%と予想されていますので、この面では日本市場の方が0.3ポイント劣ります。

⑤   7月3週は買い越しで7月4週は買い越しだった可能性が高く、今週は売り越しが予想されます。

5つのポイントのうちが③が弱気材料でした。今週も、①③⑤が影響すると思われます。

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、8.5ポイント割高となりました。先週比割高幅は7.9ポイント縮小しました。日本市場は米国市場に比べて強い動きが減速しました。

日経平均は、一目均衡表の雲の上に在ります。総合乖離率は+22.2%となり先週と比較してプラス幅が縮小しました。200日移動平均線乖離率は+20.5%となりプラス幅は縮小しました。3つがプラスですので中期トレンドは、”青信号"が点灯しています。日経平均は25日線上に在りますが、9日線の下に在ります。短期的トレンドには"黄信号"が点灯しています。

米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には青信号"で、中期的には"青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]

米国市場をファンダメンタル面で見ると、新興国の利上、資源高、住宅市況の低迷、雇用指標の停滞、南欧政府債務問題などのリスク懸念は後退しているものの、中東の地政学的リスク、米国の財政の崖と金融緩和縮小、新興国市場の下落と世界景気後退懸念、中国のシャドーバンキング問題などが残っています。ただ、好材料としては、米国経済が回復基調の中でも、FRBによる超低金利が1～2年先のインフレ見通しが2.5%を上回らない限り、失業率が6.5％以下になるまで継続されることや、ECBによる無制限の国債購入と金利引き下げ余地、FRBによる無期限のMBSの購入表明、日銀による2%のインフレターゲットの設定と異次元の強力な金融緩和が挙げられます。

テクニカルな面を見ると、米国市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。日本市場は中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。

目先の状況を分析すると、米国景気の回復基調で米国市場は戻り基調で、長期金利も目先低下傾向です。また、LIBORのドル3ヶ月物金利は下降傾向で、EUの政府債務問題による金融危機懸念は後退しています。ただ、引き続き、南欧各国の国債金利動向に注意が必要です。上海銀行間金利は低下しつつあるものの、今後も中国のシャドーバンキング問題に警戒が必要です。一方、先週の為替は日米長期金利差が拡大したものの、円高方向の動きで、日本株には逆風です。

先週の日経平均の下値は想定したボリンジャー・バンド+1σを下回りました。今週の日経平均も米国市場や為替などを睨んだ動きとなりそうです。今週の日経平均は、上値が上昇中の25日線（現在14110円近辺）で、下値がボリンジャー・バンド-1σ（現在13510円近辺）の間での動きが想定されます。

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[2013/07/26]今後の日経平均の見通し

[市況]
25日のNYDowとNASDAQは上昇しました。26日の日経平均先物は、前日比180円安で寄り付き、午前中は140円安と340円安の範囲で下げ幅を拡げる動きでした。午後は420円安まで下げ幅を拡げる場面があり、結局390円安で取引を終わりました。日経平均の終値は432円安の14129円で、出来高は27.14億株と比較的低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は760万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス転換しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利な状況です。
25日の米国市場では、朝方発表の新規失業保険申請件数や、6月の耐久財受注が悪材料となり売られる場面がありましたが、WSJ紙の報道から金融緩和の長期化が意識されて買い戻されました。また、好決算を発表したフェイスブックの上昇がNasdaqを押し上げました。

26日の日本市場では、米国市場は高かったものの、円高を嫌気して、午前中は売りが優勢となりました。午後は、98円台まで円高が進んだことや、市場の期待以下の決算発表が相次ぎ、一段安となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。総合乖離率は+22.2%でプラス幅が縮小しました。200日線との乖離率は+20.5%でプラス幅は縮小しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。

NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。

NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が8.6ポイント割高（強い動き）であることを示しています。日本市場の割高幅は4.7ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2013年予想実質GDP伸び率の日米差(-0.3ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.17ポイント割安です。

市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の可能性」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。

米国の1-3月期のGDP確定値は改定値の2.4%から1.8%に下方修正されました。1-3月期の米主要企業の決算発表内容はまちまちな内容です。

経済指標では、6月の耐久財受注、7月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、6月の鉱工業生産指数、7月のニューヨーク連銀景気指数、5月の製造業受注、6月のISM製造業景況指数、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を上回りましたが、6月の小売売上高、7月のミシガン大学消費者信頼感指数速報値、6月のISM非製造業景況指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数は予想以下でした。

6月の雇用統計は就業者数が前月比19.5万人増で、市場予測の16万人増を上回りましたが、失業率は先月の7.6%から変わりませんでした。

一方、住宅関連では、6月の新築住宅販売件数、7月の住宅市場指数、5月の中古住宅販売仮契約指数は予想以上でしたが、6月の中古住宅販売、6月の住宅着工件数は予想以下でした。4月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で1.7%上昇し、市場予想の1.2%上昇を上回りました。15ヶ月連続の上昇となり改善傾向が続いています。

景気、雇用と住宅関連は回復しつつあり、低金利は当面継続されるものの、量的緩和の年内縮小の可能性が表明されたことが新興市場や金など商品市場下落の主な原因となっています。また、中国のPMIとユーロ圏PMIが低迷しており、世界経済の先行き不透明感も残っています。

ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇は一服しているものの金融システム不安再燃への懸念を残しています。また、G20での2013年に財政赤字半減との目標は2016年まで棚上げされましたが、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは1～2年先のインフレ見通しが2.5%を上回らない限り、失業率が6.5％以下になるまで短期金利を超低金利で維持するとしていますが、量的緩和の年内縮小の可能性を表明しました。ECBは無制限の国債買い入れを発表し、日銀は1月に2%のインフレ目標設定と2014年から毎月13兆円の金融資産を無制限に買い入れることを決めていますで、ドルが独歩高となり易い環境となっています。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移07月23日  0.2659% → 07月24日  0.2643% → 07月25日  0.2638%と、過去1年6ヶ月は低下傾向です。最近8ヶ月も緩やかに低下傾向です。2010年のギリシャ財政危機直前の2011年05月03日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが15.7、PBRが1.35となっています。ROEは8.6%と今期業績は大幅な改善傾向です。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの上昇にも拘らず下げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-1.7%となり、日経平均は240円の割安で、割安に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-270円 ～+420円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きが続いていましたが、今日は弱い動きに転換しました。

一方、日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割高で、ファンダメンタルには割安です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.79と変わらないもの、ドル円は、円高方向の動きでした。直近の米国長期金利は低下し、円安圧力は弱まりました。

テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。

ファンダメンタル面では、各国の政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気は拡大か後退か、米国の金融緩和はいつまで続くかが、今後もテーマとなりそうです。

目先の状況を分析すると、LIBOR銀行間金利は昨年年初から低下傾向で、直近の金利も緩やかに低下傾向です。これは、不良債権問題への懸念は後退し、金融不安は当面回避されていることを示しています。ただ、上海銀行間取引金利は低下し、懸念は後退しているものの、今後も中国のシャドーバンキング問題に注意が必要です。一方、世界景気の減速懸念も完全には払拭出来ていない中、4-6月期の米国企業決算内容は今のところ良好な企業が多いようです。米国の経済指標、住宅指標と雇用状況は改善傾向となり、FRBは米景気を改善傾向と判断し、量的緩和の年内縮小の可能性を表明しましたが、その後、直ぐにはないことを示唆したことで、新興市場の下落に歯止めがかかりそうな気配です。このような相場環境の中、26日の米国市場は、7月のミシガン大学消費者信頼感指数改定値が注目されそうです。

今日の日経平均は想定したボリンジャーバンド+1σと25日線の間での動きとなり、下値は想定通り25日線近辺となりました。目先の日経平均は上昇中の25日線(現在14110円近辺）を挟んだ動き(上値は14460円近辺で下値は13860円近辺)が想定されます。

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[2013/07/25]今後の日経平均の見通し

[市況]
24日のNYDowは下落し、NASDAQは小幅上昇しました。25日の日経平均先物は、前日比同値で寄り付き、午前中は30円高と130円安の範囲で下げ幅を拡げる動きでした。午後は210円安まで下げ幅を拡げる場面があり、結局210円安で取引を終わりました。日経平均の終値は168円安の14562円で、出来高は22.27億株と比較的低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は590万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
24日の米国市場では、キャタピラーの四半期決算が低調な内容となったことや中国のPMIの低下が嫌気され、売りが優勢となりました。ただ、6月の新築住宅販売やフォードの決算は予想以上となり、下値は限定的でした。

25日の日本市場では、前日終値近辺で寄り付きましたが、午前は中国の景気懸念で冴えない動きとなりました。午後は信越化学の今期利益予想が市場予想に届かなかったことが嫌気され、下げ幅を拡大しました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。総合乖離率は+32.7%でプラス幅が縮小しました。200日線との乖離率は+24.5%でプラス幅は縮小しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線、25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。

NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。

NASDAQは、200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が13.3ポイント割高（強い動き）であることを示しています。日本市場の割高幅は1.6ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2013年予想実質GDP伸び率の日米差(-0.3ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 0.97ポイント割安です。

市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の可能性」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。

米国の1-3月期のGDP確定値は改定値の2.4%から1.8%に下方修正されました。1-3月期の米主要企業の決算発表内容はまちまちな内容です。

経済指標では7月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、6月の鉱工業生産指数、7月のニューヨーク連銀景気指数、5月の製造業受注、6月のISM製造業景況指数、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、5月の耐久財受注は市場予想を上回りましたが、6月の小売売上高、7月のミシガン大学消費者信頼感指数速報値、6月のISM非製造業景況指数、6月のシカゴ購買部協会景気指数は予想以下でした。

6月の雇用統計は就業者数が前月比19.5万人増で、市場予測の16万人増を上回りましたが、失業率は先月の7.6%から変わりませんでした。

一方、住宅関連では、6月の新築住宅販売件数、7月の住宅市場指数、5月の中古住宅販売仮契約指数は予想以上でしたが、6月の中古住宅販売、6月の住宅着工件数は予想以下でした。4月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で1.7%上昇し、市場予想の1.2%上昇を上回りました。15ヶ月連続の上昇となり改善傾向が続いています。

景気、雇用と住宅関連は回復しつつあり、低金利は当面継続されるものの、量的緩和の年内縮小の可能性が表明されたことが新興市場や金など商品市場下落の主な原因となっています。また、中国のPMIとユーロ圏PMIが低迷しており、世界経済の先行き不透明感も残っています。

ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇は一服しているものの金融システム不安再燃への懸念を残しています。また、G20での2013年に財政赤字半減との目標は2016年まで棚上げされましたが、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは1～2年先のインフレ見通しが2.5%を上回らない限り、失業率が6.5％以下になるまで短期金利を超低金利で維持するとしていますが、量的緩和の年内縮小の可能性を表明しました。ECBは無制限の国債買い入れを発表し、日銀は1月に2%のインフレ目標設定と2014年から毎月13兆円の金融資産を無制限に買い入れることを決めていますで、ドルが独歩高となり易い環境となっています。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移07月22日  0.2647% → 07月23日  0.2659% → 07月24日  0.2643%と、過去1年6ヶ月は低下傾向です。最近8ヶ月も緩やかに低下傾向です。2010年のギリシャ財政危機直前の2011年05月03日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、3月期決算発表に伴い、予想PERが16.3、PBRが1.39、ROEが8.6%と今期業績は大幅な改善傾向です。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+0.0%となり、日経平均は0円の割高で、割高幅はなくなりました。プレミアム値は、ここ一週間、-20円 ～+540円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きが続いていますが、今日は強い動きが減速し均衡しました。

一方、日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割高で、ファンダメンタルには割安です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.79と拡大し、ドル円は、円安方向の動きでした。直近の米国長期金利は上昇し、円安圧力は強まりました。

テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。

ファンダメンタル面では、各国の政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気は拡大か後退か、米国の金融緩和はいつまで続くかが、今後もテーマとなりそうです。

目先の状況を分析すると、LIBOR銀行間金利は昨年年初から低下傾向で、直近の金利も緩やかに低下傾向です。これは、不良債権問題への懸念は後退し、金融不安は当面回避されていることを示しています。ただ、上海銀行間取引金利は低下し、懸念は後退しているものの、今後も中国のシャドーバンキング問題に注意が必要です。一方、世界景気の減速懸念も完全には払拭出来ていない中、4-6月期の米国企業決算内容は今のところ良好な企業が多いようです。米国の経済指標、住宅指標と雇用状況は改善傾向となり、FRBは米景気を改善傾向と判断し、量的緩和の年内縮小の可能性を表明しましたが、その後、直ぐにはないことを示唆したことで、新興市場の下落に歯止めがかかりそうな気配です。このような相場環境の中、25日の米国市場は、新規失業保険申請件数、6月の耐久財受注やアマゾン、ＧＭ、３Ｍなどの四半期決算が注目されそうです。

今日の日経平均の下値は想定したボリンジャーバンド1σを下回りました。目先の日経平均の上値は上昇中のボリンジャーバンド+1σ（現在15700円近辺）で、下値は25日線(現在14070円近辺）の間での動きが想定されます。

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