[2012/12/25]今後の日経平均の見通し

[市況]
24日のNYDowとNASDAQは下落しました。25日の日経平均先物は、前日比150円高で寄り付き、午前中は170円高から90円高の範囲で上げ幅をやや縮める動きでした。午後は60円高まで上げ幅を縮める場面がありましたが、最終的には110円高で取引を終わりました。日経平均の終値は140円高の10080円で、出来高は22.35億株と比較的低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は売り買い拮抗し、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
24日の米国市場では、財政の崖の協議はまとまらず、クリスマス後に持ち越されたことで、年内合意が不透明との見方から、売りが優勢となりました。

25日の日本市場では、日銀が来年1月の金融政策決定会合で2%の物価上昇率目標の導入を見送った場合は日銀法改正に踏み切る考えを、週末に安倍総裁が示したことで、円安が進み、日経平均の上げ幅は150円を超える場面がありました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+26.6%でプラス幅が拡大しました。200日線との乖離率は+10.8%でプラス幅が拡大しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線、25日線、9日線の上に在ります。

NYDowは、200日線、25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。

NASDAQは200日線、25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。中期トレンドは青信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が10.0ポイント割高（強い動き）であることを示しています。日本市場の割高幅は2.8ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2013年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.3ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.46ポイント割高です。

市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の7-9月期のGDP改定値は年率3.1%と上方修正されました。7-9月期の米主要企業の決算発表内容は下方修正が目立ちました。経済指標では12月のフィラデルフィア連銀景気指数、11月の鉱工業生産指数、11月のISM非製造業景況指数、11月のシカゴ購買部協会景気指数、11月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、10月の耐久財受注は市場予想を上回りましたが12月のニューヨーク連銀景気指数、11月の小売売上高、12月のミシガン大学消費者信頼感指数、11月のISM製造業景況指数は予想以下でした。

11月の雇用統計は就業者数が前月比14.6万人増で、市場予測の8.5万人増を上回りました。また、失業率は7.9%から7.7%に改善しました。

一方、住宅関連では、11月の中古住宅販売、11月の住宅着工件数、11月の住宅市場指数、10月の中古住宅販売仮契約は予想以上でしたが、10月の新築住宅販売件数は予想以下でした。9月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で0.4%上昇し、市場予想と一致し、8ヶ月連続の上昇となり改善傾向を維持しています。

雇用と住宅関連は回復しつつあるものの低水準で、金融緩和継続の主な原因となっています。また、中国のPMIは改善傾向ながらユーロ圏PMIが低迷しており、世界経済の先行き不透明感は残っています。

ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20での2013年に財政赤字半減との目標は2016年まで棚上げされましたが、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは無期限のQE3の実施と1～2年先のインフレ見通しが2.5%を上回らない限り、失業率が6.5％以下になるまで短期金利を超低金利で維持すると表明しました。また、ECBは無制限の国債買い入れを発表し、日銀は2月に1%のインフレ目標設定と9月に10兆円の追加金融緩和を決めましたので、通貨安競争となっています。また、中国を初めとする新興国も成長率減速で利下げ方向です。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は12月20日  0.3100% → 12月21日  0.3100% → 12月24日  0.3100%となり、過去11ヶ月は下降トレンドですが、直近2ヶ月はほぼ横ばいです。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年05月03日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.5、PBRが1.08、ROEが8.2%から6.5%と今期の業績予想は下方修正されつつあります。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの下落にも拘らず上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+1.8%となり、日経平均は170円の割高で、割高幅が拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、0円 ～+290円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きが続いていますが、今日は強い動きが加速しました。

日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割高で、ファンダメンタルにも割高です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.02と縮小したものの、ドル円は、円安方向の動きでした。米国金利の上昇で、円高圧力は弱まりました。

テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国経済や主要企業の業績に影響するか否か、また「財政の崖」の影響が、引き続き今後のテーマとなりそうです。LIBOR銀行間金利は今年に入り低下傾向で、直近の金利も横ばいです。ギリシャのユーロ離脱懸念やスペインの不良債権問題は残るものの、EUの金融不安は後退しています。ただ、引き続き金融機関への影響を見極める必要があります。また、米国の経済指標はまちまちながら、住宅指標は改善方向です。直近の雇用統計では雇用者数が予想以上となりましたが、世界景気の減速懸念は払拭出来ていません。また、7-9月期の決算内容は下方修正が目立ちました。このような相場環境の中、25日の米国市場は、クリスマスで休場です。

今日の日経平均の上値は想定通りボリンジャーバンド+2σ近辺となりました。目先の日経平均はボリンジャーバンド+2σ(現在10130円近辺)を挟んだ動き(上値が10270円近辺で、下値は10020円近辺)が想定されます。

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[2012/12/24]今週の日経平均の見通し

[ファンダメンタルの現状認識]

先週の米国市場は、「財政の崖」問題に対する楽観と悲観が交錯し、結局小幅に上昇しました。一方、中長期的には、先進国の緊縮財政による消費や雇用の改善の遅れ、欧州の財政問題からの金融不安再燃による信用収縮懸念や中東の地政学的リスクが、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性が残されています。

2013年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は、日本市場が1.43ポイント割高となり、割高幅が拡大しました。その要因はS&P500のPERが14.0で、東証1部平均の今期予想PERの16.7との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。これは、今の日経平均の価格には日本の2013年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ1.4%分日本が加速する、又は、東証1部平均の今期予想PERが13.5程度に改善することが織り込まれているとも解釈できます。

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇、

②従来以上の今期の予想増益率のUP、

③日米の金利差の拡大、

④日本の2013年GDP予測値（現在+0.7%）の上方修正、

⑤外人の買い越し、

最近の動きを見ると、

①   先週のNYDowの週足は陽線となり、200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。今週は、財政の崖問題の進展度合いや、11月の耐久財受注、住宅関連の経済指標が株式相場に影響しそうですが、NYDowやNasdaqが一目均衡表の雲の上の上で推移できるか否かに注目する必要があります。

②   日経225採用銘柄の今期予想増益率は7-9月期の決算発表に伴い+35%と大幅な伸びとなっていまが。ROE予想値はこの3ヶ月で8.2%から6.5%へ伸び率が鈍化しています。

③   日米の長期金利は上昇して、日米の金利差は0.98%から1.01%と拡大し、為替は83円台から84円台で円安方向の動きでした。今週は84円台から83円台の動きが想定されます。

④   OECDによる日米の2013年の実質GDP伸び率は改定され日本が+0.7%で、米国は+2.0%と予想されていますので、この面では日本市場の方が劣ります。

⑤   12月2週は買い越しで12月3週は買い越しだった可能性が高く、今週は買い越しが予想されます。

5つのポイントのうち③⑤が強気材料でした。今週も、①②③⑤が影響すると思われます。

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、8.2ポイント割高となりました。先週比割高幅は0.5ポイント拡大しました。日本市場は米国市場に比べて強い動きに転換しています。

日経平均は、一目均衡表の雲の下に在ります。総合乖離率は+22.8%となり先週と比較してプラス幅が拡大しました。200日移動平均線乖離率は+9.2%となりプラス幅が拡大しました。3つがプラスですので中期トレンドは、”青信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期的トレンドには"青信号"が点灯しています。

米国市場ではNY Dowは200日線、25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは200日、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。中期的には"黄信号"で、短期的も”黄信号"が点灯しています。

[今週の見通し]

米国市場をファンダメンタル面で見ると、新興国の利上、資源高、住宅市場の低迷、中東政情、欧州政府債務問題、雇用指標の停滞、などのリスクはやや後退しているものの世界景気後退懸念と財政の崖が悪材料となっています。ただ、好材料としては、FRBによる超低金利が1～2年先のインフレ見通しが2.5%を上回らない限り、失業率が6.5％以下になるまで継続するとの見通しの中、ECBによる無制限の国債購入とFRBによる無期限のMBSの購入表明が挙げられます。

テクニカルな面を見ると、米国市場は中期もみ合いで、短期ももみ合いです。日本市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。

目先の状況を分析すると、LIBORのドル3ヶ月物金利は下降傾向でEUの政府債務問題による金融危機懸念は後退しています。ただ、引き続き、スペインの地方政府や金融機関の不良債権問題やギリシャとの交渉の行方と各国の国債金利動向を見極める必要がありそうです。一方、先週の為替は米国長期金利の上昇傾向で、日米金利差は拡大し、円安方向の動きとなりました。

先週の日経平均の上値は一時想定したボリンジャー・バンド+2を上回りました。今週の日経平均も米国市場や為替などを睨んだ動きとなりそうです。今週の日経平均の上値は、上昇中のボリンジャー・バンド+2σ（現在10090円近辺）で、下値はボリンジャー・バンド+1σ（現在9810円近辺）が想定されます。

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[2012/12/21]今後の日経平均の見通し

[市況]
20日のNYDowとNASDAQは上昇しました。21日の日経平均先物は、前日比120円高で寄り付き、午前中は150円高から100円円安の範囲で上げ幅を縮め下げに転じる動きでした。午後は120円安まで下げ幅を拡げる場面がありましたが、最終的には70円安で取引を終わりました。日経平均の終値は99円安の9940円で、出来高は36.12億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は600万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
20日の米国市場では、「財政の崖」回避の年内合意期待で、買いが優勢となりました。また、11月の中古住宅販売件数、12月のフィラデルフィア連銀景気指数がともに前月から改善し、市場予想も上回ったことや、7-9月期の実質GDP確定値が上方修正されたことも支援材料となりました。

21日の日本市場では、米国の下院で減税延長法案の採決が見送られたことで、「財政の崖」問題に対する警戒感が高まると、リスクオフの動きが強まり、3連休を控え利益を確定する売りが相場を押し下げました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+22.8%でプラス幅が縮小しました。200日線との乖離率は+9.2%でプラス幅が縮小しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線、25日線、9日線の上に在ります。

NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。

NASDAQは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.2ポイント割高（強い動き）であることを示しています。日本市場の割高幅は1.4ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2013年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.3ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.40ポイント割高です。

市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の7-9月期のGDP改定値は年率3.1%と上方修正されました。7-9月期の米主要企業の決算発表内容は下方修正が目立ちました。経済指標では12月のフィラデルフィア連銀景気指数、11月の鉱工業生産指数、11月のISM非製造業景況指数、11月のシカゴ購買部協会景気指数、11月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、10月の耐久財受注は市場予想を上回りましたが12月のニューヨーク連銀景気指数、11月の小売売上高、12月のミシガン大学消費者信頼感指数、11月のISM製造業景況指数は予想以下でした。

11月の雇用統計は就業者数が前月比14.6万人増で、市場予測の8.5万人増を上回りました。また、失業率は7.9%から7.7%に改善しました。

一方、住宅関連では、11月の中古住宅販売、11月の住宅着工件数、11月の住宅市場指数、10月の中古住宅販売仮契約は予想以上でしたが、10月の新築住宅販売件数は予想以下でした。9月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で0.4%上昇し、市場予想と一致し、8ヶ月連続の上昇となり改善傾向を維持しています。

雇用と住宅関連は回復しつつあるものの低水準で、金融緩和継続の主な原因となっています。また、中国のPMIは改善傾向ながらユーロ圏PMIが低迷しており、世界経済の先行き不透明感は残っています。

ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20での2013年に財政赤字半減との目標は2016年まで棚上げされましたが、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは無期限のQE3の実施と1～2年先のインフレ見通しが2.5%を上回らない限り、失業率が6.5％以下になるまで短期金利を超低金利で維持すると表明しました。また、ECBは無制限の国債買い入れを発表し、日銀は2月に1%のインフレ目標設定と9月に10兆円の追加金融緩和を決めましたので、通貨安競争となっています。また、中国を初めとする新興国も成長率減速で利下げ方向です。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は12月18日  0.3090% → 12月19日  0.3100% → 12月20日  0.3100%となり、過去11ヶ月は下降トレンドですが、直近2ヶ月はほぼ横ばいです。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年05月03日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.3、PBRが1.06、ROEが8.2%から6.5%と今期の業績予想は下方修正されつつあります。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの上昇にも拘らず下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+0.6%となり、日経平均は50円の割高で、割高幅が縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、0円 ～+290円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きが続いていますが、今日は強い動きが急減速しました。

日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割高で、ファンダメンタルにも割高です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.04と変わらないものの、ドル円は、円高方向の動きでした。米国金利の低下で、円高圧力は強まりました。

テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期は上昇トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国経済や主要企業の業績に影響するか否か、また「財政の崖」の影響が、引き続き今後のテーマとなりそうです。LIBOR銀行間金利は今年に入り低下傾向で、直近の金利も横ばいです。ギリシャのユーロ離脱懸念やスペインの不良債権問題は残るものの、EUの金融不安は後退しています。ただ、引き続き金融機関への影響を見極める必要があります。また、米国の経済指標はまちまちながら、住宅指標は改善方向です。直近の雇用統計では雇用者数が予想以上となりましたが、世界景気の減速懸念は払拭出来ていません。また、7-9月期の決算内容は下方修正が目立ちました。このような相場環境の中、21日の米国市場では、11月の個人所得・消費支出、12月のミシガン大学消費者信頼感指数改定値が注目されそうです。

今日の日経平均は想定したボリンジャーバンド+2σを挟んだ動きとなり、上値は想定値に接近しましたが、下値は想定を下回りました。目先の日経平均は上値がボリンジャーバンド+2σ(現在10090円近辺)で、下値はボリンジャーバンド+1σ(現在9810円近辺)が想定されます。

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[2012/12/20]今後の日経平均の見通し

[市況]
19日のNYDowとNASDAQは下落しました。20日の日経平均先物は、前日比90円安で寄り付き、午前中は70円安から140円安の範囲で下げ幅をやや拡げる動きでした。午後は170円安まで下げ幅を拡げた後、30円安まで下げ幅を縮めて乱高下する場面がありましたが、最終的には150円安で取引を終わりました。日経平均の終値は121円安の10039円で、出来高は37.43億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は950万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
19日の米国市場では、ベイナー下院議長が、与野党協議がまとまらなかった場合に備えて作成した代替案について、下院で20日にも採決する見通しと述べたと伝わったことで、「財政の崖」早期合意期待が後退し、売りが優勢となりました。

20日の日本市場では、米国市場安を受けて売り先行で始まりました。午後に日銀が資産買入等基金の10兆円増額を柱とする追加金融緩和を決めたと伝わると下げ幅を縮める場面もありましたが、円安一服に連れて、徐々に再び売りが優勢となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線、25日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+26.7%でプラス幅が縮小しました。200日線との乖離率は+10.4%でプラス幅が縮小しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線、25日線、9日線の上に在ります。

NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。

NASDAQは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が8.6ポイント割高（強い動き）であることを示しています。日本市場の割高幅は1.0ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2013年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.3ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.45ポイント割高です。

市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の7-9月期のGDP改定値は年率2.7%と上方修正されました。7-9月期の米主要企業の決算発表内容は下方修正が目立ちました。経済指標では11月の鉱工業生産指数、11月のISM非製造業景況指数、11月のシカゴ購買部協会景気指数、11月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、10月の耐久財受注は市場予想を上回りましたが12月のニューヨーク連銀景気指数、11月の小売売上高、12月のミシガン大学消費者信頼感指数、11月のISM製造業景況指数、11月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数は予想以下でした。

11月の雇用統計は就業者数が前月比14.6万人増で、市場予測の8.5万人増を上回りました。また、失業率は7.9%から7.7%に改善しました。

一方、住宅関連では、11月の住宅着工件数、11月の住宅市場指数、10月の中古住宅販売仮契約、10月の中古住宅販売は予想以上でしたが、10月の新築住宅販売件数は予想以下でした。9月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で0.4%上昇し、市場予想と一致し、8ヶ月連続の上昇となり改善傾向を維持しています。

雇用と住宅関連は回復しつつあるものの低水準で、金融緩和継続の主な原因となっています。また、中国のPMIは改善傾向ながらユーロ圏PMIが低迷しており、世界経済の先行き不透明感は残っています。

ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20での2013年に財政赤字半減との目標は2016年まで棚上げされましたが、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは無期限のQE3の実施と1～2年先のインフレ見通しが2.5%を上回らない限り、失業率が6.5％以下になるまで短期金利を超低金利で維持すると表明しました。また、ECBは無制限の国債買い入れを発表し、日銀は2月に1%のインフレ目標設定と9月に10兆円の追加金融緩和を決めましたので、通貨安競争となっています。また、中国を初めとする新興国も成長率減速で利下げ方向です。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は12月17日  0.3090% → 12月18日  0.3090% → 12月19日  0.3100%となり、過去11ヶ月は下降トレンドですが、直近2ヶ月は横ばいから低下傾向です。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年05月03日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.3、PBRが1.06、ROEが8.2%から6.5%と今期の業績予想は下方修正されつつあります。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+1.9%となり、日経平均は170円の割高で、割高幅が縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-30円 ～+290円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きが続いていますが、今日は強い動きが急加速しました。

日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割高で、ファンダメンタルにも割高です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.04と縮小し、ドル円は、円高方向の動きでした。米国金利の低下で、円高圧力は強まりました。

テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期は上昇トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国経済や主要企業の業績に影響するか否か、また「財政の崖」の影響が、引き続き今後のテーマとなりそうです。LIBOR銀行間金利は今年に入り低下傾向で、直近の金利も横ばいから低下傾向です。ギリシャのユーロ離脱懸念やスペインの不良債権問題は残るものの、EUの金融不安は後退しています。ただ、引き続き金融機関への影響を見極める必要があります。また、米国の経済指標はまちまちながら、住宅指標は改善方向です。直近の雇用統計では雇用者数が予想以上となりましたが、世界景気の減速懸念は払拭出来ていません。また、7-9月期の決算内容は下方修正が目立ちました。このような相場環境の中、20日の米国市場では、新規失業保険申請件数、7－9月期のGDP確定値、11月の中古住宅販売、11月の景気先行総合指数、12月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数が注目されそうです。

今日の日経平均の下値はほぼ想定通りの値となりました。目先の日経平均は上昇中のボリンジャーバンド+2σ(現在10090円近辺)を挟んだ動き(上値は10210円近辺で下値は10010円近辺)が想定されます。騰落レシオが160を超え、25日移動平均乖離率が5%を超えていますので相場はまだ過熱感が残っています。

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