[2012/04/24]日経平均の今後の見通し

[市況]
23日のNYDowとNASDAQは下落しました。24日の日経平均先物は、前日比80円安で寄り付き、午前中は90円安から30円安の範囲でもみ合う動きでした。午後は130円安まで売られる場面がありましたが、最終的に70円安で取引を終わりました。日経平均の終値は74円安の9468円で、出来高は15.31億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は390万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利な状況です。
23日の米国市場では、4月のユーロ圏PMIが5ヶ月ぶりの低水準となったことや、フランス大統領選第１回投票で、財政出動に寛容とされる社会党のオランド候補が首位となったこと、オランダで政党間の財政再建を巡る協議が決裂したことなどで、欧州の経済や財政の先行き不透明感が広がったことで、リスク回避の動きが拡がりました。

24日の日本市場では、米国市場安となった流れを引き継ぎ、主力の輸出や金融株の一角が売られました。売り一巡後は押し目買いが入る場面もあったものの、円相場が１ドル80円台に上昇したことをきっかけに後場寄り後に日経平均は下げ幅を100円超まで拡大する場面もありました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は+1.6%でプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は+4.2%でプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。2つの要素がプラスですので、中期トレンドは黄信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。

NYDowは200日線の上に在りますが、25日線の下に在り、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の中に在ります。

NASDAQは200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が4.9ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は0.3ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2012年予想実質GDP伸び率の日米差(0.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本企業の業績予想の下方修正で、日本市場が米国市場に比べ 1.33ポイント割高となっています。

市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10-12月期のGDP確定値は年率で3.0%と改定値と同じでした。10-12月期の米主要企業の決算発表は概ね好調でした。経済指標では、3月の景気先行指数、3月の小売売上高、3月のISM製造業指数などは市場予想を上回りましたが、3月のコンファレンスボード消費者信頼感指は予想以上ながら前月比低下し、4月のフィラデルフィア連銀指数、3月の鉱工業生産、4月のNY連銀製造業景気指数、4月のミシガン大学消費者信頼感指数、3月のISM非製造業景況感指数、3月のシカゴ購買部協会景気指数、2月の耐久財受注は予想以下でした。

3月の雇用統計は就業者数が前月比12.0万人増で、市場予測の20.5万人増を下回りましたが、失業率は8.2%と前月の8.3%から改善しました。

一方、住宅関連では、3月の住宅着工件数は予想に反して前月から5.8%減少したものの、許可件数は前月比4.5%増と高水準となりましたが、3月の中古住宅販売件数、2月の新築住宅販売件数、3月の住宅市場指数は予想以下でした。1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で3.8%低下しました。市場予想の3.8%低下に一致しました。雇用と住宅関連は回復しつつあるものの、低水準で金融緩和継続の主な原因となっています。また、中国のPMIとユーロ圏PMIが悪化し、世界経済の先行き不透明感が強まりつつあります。

ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは不動産と雇用の回復の鈍さから、短期金利を2014年後半までは超低金利で維持する政策を継続することを発表しました。これは長期的な円高要因ですが、日銀も2月に1%のインフレ目標と追加金融緩和を決め通過安競争となってきました。一方、中国を初めとする新興国の利上げは一服し、成長率減速で逆に利下げ方向です。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は04月19日 0.4656% → 04月20日 0.4656% → 04月23日 0.4656%となり、ここ3ヶ月は下降トレンドで、直近は横ばいです。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年05月03日の0.346%を超えていますが、ECBによる3年物オペで金融システム危機懸念は後退しています。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが21.9、PBRが1.03、ROEが4.7%と前3月期の業績予想下方修正が顕著となっています。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は;-1.0%となり、日経平均は100円の割安で、割安幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-170円 ～-40円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、弱い動きとなっていますが、今日は弱い動きが減速しました。

日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.01と縮小し、ドル円は、円高方向でした。日米金利差は米国金利の低下で縮小傾向ですので、円高圧力は強まりつつあります。

テクニカルには、米国市場は、中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国経済や主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうですが、LIBOR銀行間金利低下が続いており、金融不安は収まりつつあります。直近の金利は横ばいですが、EUの景気後退や財政規律の後退、スペインの財政赤字拡大による国債の金利上昇が懸念されていますので、欧州債券市場や金融機関への影響を見極める必要があります。また、米国の経済指標はまちまちで、直近の雇用統計は伸び悩みを示しました。また、住宅市況の戻りの鈍さや世界景気の減速懸念は払拭出来ていません。このような相場環境の中、今夜の米国市場では2月のS&Pケース・シラー住宅価格、4月のCB消費者信頼感指数、3月の新築住宅販売やテキサス・インスツルメンツ、AT&T、アップルの決算が注目されそうです。

今日の日経平均はボリンジャーバンド-1σの下で推移しましたが、下値はほぼ想定通りとなりました。目先の日経平均は下降中のボリンジャーバンド-1σ(現在9520円近辺)を挟んだ動き(上値は9590円近辺で、下値は9390円近辺)が想定されます。

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[2012/04/23]日経平均の今後の見通し

[市況]
20日のNYDowは上昇し、NASDAQは下落しました。23日の日経平均先物は、前日比40円高で寄り付き、午前中は90円高から40円安の範囲で下げに転じる動きでした。午後は安値圏で膠着した相場となり、最終的に10円安で取引を終わりました。日経平均の終値は19円安の9542円で、出来高は15.33億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は340万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、「売り」がやや有利な状況です。
20日の米国市場では、マイクロソフトやGE、マクドナルドに四半期決算を好感した買いが入ったことで、米企業の業績改善への期待が相場を押し上げました。ただ、アップルやアマゾン・ドット・コム、グーグルなど主要銘柄の一部が売られたNasdaqは、下落しました。

23日の日本市場では、先週末のNYDowが上昇したことを受けて、朝方は買いが先行しました。その後は為替市場で円が1ドル81円台前半に上昇すると輸出株に売りが出て、日経平均はマイナス圏まで売られました。午後は日米の金融政策の決定会合を控え、膠着した相場となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の下に在り、9日線を下回りました。短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。総合乖離率は+3.8%でプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は+5.0%でプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。2つの要素がプラスですので、中期トレンドは黄信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。

NYDowは200日線、9日線の上に在りますが、25日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。

NASDAQは200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.2ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は0.7ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2012年予想実質GDP伸び率の日米差(0.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本企業の業績予想の下方修正で、日本市場が米国市場に比べ 1.35ポイント割高となっています。

市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10-12月期のGDP確定値は年率で3.0%と改定値と同じでした。10-12月期の米主要企業の決算発表は概ね好調でした。経済指標では、3月の景気先行指数、3月の小売売上高、3月のISM製造業指数などは市場予想を上回りましたが、3月のコンファレンスボード消費者信頼感指は予想以上ながら前月比低下し、4月のフィラデルフィア連銀指数、3月の鉱工業生産、4月のNY連銀製造業景気指数、4月のミシガン大学消費者信頼感指数、3月のISM非製造業景況感指数、3月のシカゴ購買部協会景気指数、2月の耐久財受注は予想以下でした。

3月の雇用統計は就業者数が前月比12.0万人増で、市場予測の20.5万人増を下回りましたが、失業率は8.2%と前月の8.3%から改善しました。

一方、住宅関連では、3月の住宅着工件数は予想に反して前月から5.8%減少したものの、許可件数は前月比4.5%増と高水準となりましたが、3月の中古住宅販売件数、2月の新築住宅販売件数、3月の住宅市場指数は予想以下でした。1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で3.8%低下しました。市場予想の3.8%低下に一致しました。雇用と住宅関連は回復しつつあるものの、低水準で金融緩和継続の主な原因となっています。また、中国のPMIとユーロ圏PMIが悪化し、世界経済の先行き不透明感が強まりつつあります。

ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは不動産と雇用の回復の鈍さから、短期金利を2014年後半までは超低金利で維持する政策を継続することを発表しました。これは長期的な円高要因ですが、日銀も2月に1%のインフレ目標と追加金融緩和を決め通過安競争となってきました。一方、中国を初めとする新興国の利上げは一服し、成長率減速で逆に利下げ方向です。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は04月18日 0.4656% → 04月19日 0.4656% → 04月20日 0.4656%となり、ここ3ヶ月は下降トレンドで、直近は横ばいです。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年05月03日の0.346%を超えていますが、ECBによる3年物オペで金融システム危機懸念は後退しています。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが22.3、PBRが1.04、ROEが4.7%と前3月期の業績予想下方修正が顕著となっています。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの上昇にも関わらず下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は;-1.6%となり、日経平均は160円の割安で、割安幅は変わりませんでした。プレミアム値は、ここ一週間、-170円 ～+10円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、弱い動きとなっていますが、今日は弱い動きが加速しました。

日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.05とやや拡大したものの、ドル円は、円高方向でした。日米金利差は米国金利の低下で縮小傾向ですので、円高圧力は強まりつつあります。

テクニカルには、米国市場は、中期は上昇トレンドで、短期はもみ合いです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国経済や主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうですが、LIBOR銀行間金利低下が続いており、金融不安は収まりつつあります。直近の金利は横ばいですが、EUの景気後退やスペインの財政赤字拡大による国債の金利上昇が懸念されていますので、欧州債券市場や金融機関への影響を見極める必要があります。また、米国の経済指標はまちまちで、直近の雇用統計は伸び悩みを示しました。また、住宅市況の戻りの鈍さや世界景気の減速懸念は払拭出来ていません。このような相場環境の中、今夜の米国市場ではユーロ圏4月の製造業・サービス業PMIが注目されそうです。

今日の日経平均は想定通りボリンジャーバンド-1σを挟んだ動きとなり、上値は、想定した値に一致しました。目先の日経平均は下降中のボリンジャーバンド-1σ(現在9550円近辺)を挟んだ動き(上値は9630円近辺で、下値は9430円近辺)が想定されます。

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[2012/04/22]今週の日経平均の見通し

[ファンダメンタルの現状認識]

先週の米国市場は、企業決算は好悪まちまちながら、南欧諸国の財政問題への懸念が後退したことで上昇しました。一方、中長期的には、先進国の緊縮財政による消費や雇用の改善の遅れ、欧州の財政問題からの金融不安再燃による信用収縮懸念や中東の地政学的リスクが、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性が残されています。

2012年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は、日本市場が1.37ポイント割高となっています。その要因はS&P500のPERが14.0で、東証1部平均の今期予想PERの21.1との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。これは、今の日経平均の価格には、震災の復興などの影響で日本の2012年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ1.4%分日本が勝る、又は、東証1部平均の今期予想PERが16.4程度となることが織り込まれているとも解釈できます。

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇、

②従来以上の今期の予想増益率のUP、

③日米の金利差の拡大、

④日本の2011年GDP予測値（現在-0.9%）の上方修正、

⑤外人の買い越し、

最近の動きを見ると、

①   先週のNYDowの週足は陽線となりました。今週も、EU諸国の国債の金利動向と米国経済指標発表の影響が米株式相場に影響しそうですが、NYDowの中期トレンドに変化が及ぶか否かに注目する必要がありそうです。

②   日経225採用銘柄の前期予想増益率は10-12月期の決算発表に伴い-26%と大幅なマイナスとなり、ROE予想値も7.4%から4.7%へ悪化しています。

③   日米の長期金利は下降ぎみで、日米の金利差は1.05%から1.04%へやや縮小したものの、為替は80円台から81円台と円安方向の動きでした。今週も81円台から82円台の動きが想定されます。

④   OECDによる日米の2012年の実質GDP伸び率は改定され日本が+2.0%で、米国は+2.0%と予想されていますので、この面では日米市場の差はありません。

⑤   4月2週は買い越しで、4月3週は買い越しだった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。

5つのポイントのうち①③⑤が強気材料でした。今週も、①③⑤が影響すると思われます。

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、4.7ポイント割安となりました。先週比0.1ポイント割安幅は縮小しました。

日経平均は、一目均衡表の雲の中に在ります。総合乖離率は+4.3%となりプラス幅が縮小しました。200日移動平均線乖離率は+5.2%となり先週と比較してプラス幅が縮小しました。2つがプラスですので中期トレンドは、”黄信号"が点灯しています。日経平均は25日線の下に在りますが、9日線の上に在ります。短期的トレンドには"黄信号"が点灯しています。

米国市場ではNY Dowは200日線、9日線の上に在りますが、25日線の下に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。中期的には"青信号"で短期的には”黄信号"が点灯しています。

[今週の見通し]

米国市場をファンダメンタル面で見ると、欧州の政府債務問題、アフリカ・中東政情不安、新興国の利上、資源高、などのリスクはやや後退しているものの雇用指標の停滞、不動産市場の低迷、世界景気後退懸念が悪材料となっています。ただ、好材料としては、FRBによる金融緩和が2014年後半まで継続する見通しの中、1-3月期の米企業決算は今までのところ、さほど悪材料とはなっていない点が挙げられます。また、日本市場の10-12月期の企業決算では前期業績予想の伸び率が鈍化していますが、日銀が追加金融緩和と年率1%のインフレターゲットを設定したことが好感されて、為替が円安方向を維持しています。これが今後も維持出来れば、目先の日本市場の上昇余地は有りそうですが、ファンダメンタル面では割高となっていますので今期の業績の大幅改善が前提条件です。テクニカルな面を見ると、米国市場は上昇トレンドで、短期はもみ合いです。日本市場は中期もみ合いで、短期ももみ合いとなっています。

目先の状況を分析すると、EUの政府債務問題による金融危機については、金融危機懸念は当面収まりつつあるものの、LIBORのドル3ヶ月物金利は下降傾向から横ばいに変化しており、スペイン財政赤字拡大の影響など南欧諸国の国債金利動向を見極めたる必要がありそうです。一方、先週の為替は日米金利差がやや縮小したものの、日本の貿易赤字報道で円安方向の動きとなりました。

先週の日経平均の下値は、ほぼ予想通りボリンジャーバンド-2σ近辺まで下げた後、ボリンジャーバンド-1σを挟んだ動きとなりました。今週の米国市場は4月の消費者信頼感指数、3月の耐久財受注、1-3月期のGDP、住宅関連指標などの経済指標が注目されそうです。今週の日経平均も米国市場や為替などを睨んだ動きとなりそうでが、今週の日経平均は、上値が下降中の25日線 (現在9840円近辺)で、下値が下降中のボリンジャーバンド-1σ(現在9570円近辺)が想定されます。

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[2012/04/20]日経平均の今後の見通し

[市況]
19日のNYDowとNASDAQは下落しました。20日の日経平均先物は、前日比30円安で寄り付き、午前中は10円安から70円安の範囲で下げ幅をやや拡げる動きでした。午後は20円安から60円安の範囲でもみ合う動きとなり、最終的に40円安で取引を終わりました。日経平均の終値は27円安の9561円で、出来高は15.29億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は370万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利な状況です。
19日の米国市場では、スペイン政府が実施した国債入札はまずまずの結果だったものの、週間の新規失業保険申請件数が市場予想より多かったことや、3月の中古住宅販売件数の減少、4月のフィラデルフィア連銀景気指数が予想以上に低下したことが嫌気され、幅広い銘柄に売りが出ました。

20日の日本市場では、米国市場安と米経済の不透明感から主力の輸出関連株が売られました。午後は上海市場の堅調な動きから、下げ渋る場面もあったものの、週末とあって売り買いともに積極的な売買は手控えられました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の下に在りますが、9日線の上に在ります。短期トレンドは黄信号が点灯しています。総合乖離率は+4.3%でプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は+5.2%でプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。2つの要素がプラスですので、中期トレンドは黄信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。

NYDowは200日線、9日線の上に在りますが、25日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。

NASDAQは200日線の上に在りますが、25日線の下に在り、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.9ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は0.3ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2012年予想実質GDP伸び率の日米差(0.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本企業の業績予想の下方修正で、日本市場が米国市場に比べ 1.37ポイント割高となっています。

市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10-12月期のGDP確定値は年率で3.0%と改定値と同じでした。10-12月期の米主要企業の決算発表は概ね好調でした。経済指標では、3月の景気先行指数、3月の小売売上高、3月のISM製造業指数などは市場予想を上回りましたが、3月のコンファレンスボード消費者信頼感指は予想以上ながら前月比低下し、4月のフィラデルフィア連銀指数、3月の鉱工業生産、4月のNY連銀製造業景気指数、4月のミシガン大学消費者信頼感指数、3月のISM非製造業景況感指数、3月のシカゴ購買部協会景気指数、2月の耐久財受注は予想以下でした。

3月の雇用統計は就業者数が前月比12.0万人増で、市場予測の20.5万人増を下回りましたが、失業率は8.2%と前月の8.3%から改善しました。

一方、住宅関連では、3月の住宅着工件数は予想に反して前月から5.8%減少したものの、許可件数は前月比4.5%増と高水準となりましたが、3月の中古住宅販売件数、2月の新築住宅販売件数、3月の住宅市場指数は予想以下でした。1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で3.8%低下しました。市場予想の3.8%低下に一致しました。雇用と住宅関連は回復しつつあるものの、低水準で金融緩和継続の主な原因となっています。また、中国のPMIとユーロ圏PMIが悪化し、世界経済の先行き不透明感が強まりつつあります。

ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは不動産と雇用の回復の鈍さから、短期金利を2014年後半までは超低金利で維持する政策を継続することを発表しました。これは長期的な円高要因ですが、日銀も2月に1%のインフレ目標と追加金融緩和を決め通過安競争となってきました。一方、中国を初めとする新興国の利上げは一服し、成長率減速で逆に利下げ方向です。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は04月17日 0.4656% → 04月18日 0.4656% → 04月19日 0.4656%となり、ここ3ヶ月は下降トレンドで、直近は横ばいです。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年05月03日の0.346%を超えていますが、ECBによる3年物オペで金融システム危機懸念は後退しています。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが22.4、PBRが1.04、ROEが4.7%と前3月期の業績予想下方修正が顕著となっています。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は;-1.3%となり、日経平均は130円の割安で、割安幅は変わりませんでした。プレミアム値は、ここ一週間、-170円 ～+40円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、弱い動きとなっていますが、今日は弱い動きが維持されました。

日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.04と縮小したものの、ドル円は、やや円安方向でした。日米金利差は米国金利の低下で縮小しましたので、円高圧力は強まりつつあります。

テクニカルには、米国市場は、中期は上昇トレンドで、短期はもみ合いです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期ももみ合いです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国経済や主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうですが、LIBOR銀行間金利低下が続いており、金融不安は収まりつつあります。直近の金利は横ばいですが、EUの景気後退やスペインの財政赤字拡大による国債の金利上昇が懸念されていますので、欧州債券市場や金融機関への影響を見極める必要があります。また、米国の経済指標はまちまちで、直近の雇用統計は伸び悩みを示しました。また、住宅市況の戻りの鈍さや世界景気の減速懸念は払拭出来ていません。このような相場環境の中、今夜の米国市場ではG20財務相・中央銀行総裁会議やマクドナルド、ゼネラル・エレクトリックなどの決算が注目されそうです。

今日の日経平均の下値は、想定通り、18日に空けた窓の窓埋めとなる9530円近辺となりました。目先の日経平均は下降中のボリンジャーバンド-1σ(現在9570円近辺)を挟んだ動き(上値は9650円近辺で、下値は9450円近辺)が想定されます。

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