[2011/09/26]日経平均の今後の見通し

[市況]
22日のNYDowとNASDAQは大幅下落し23日は小幅上昇しました。26日の日経平均先物は、前日比同値で寄り付き、午前中は同値から180円安の範囲で徐々に値を下げる動きでした。午後も値を下げる動きが続き、最終的に200円安で取引を終わりました。日経平均は186円安で引け、出来高は21.27億株と低水準ながら増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、150万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利な状況です。
23日の米国市場では、前日までに大幅に下げたうえ、取引時間中にNYDowが年初来安値の水準を下回る場面があり、「売られすぎ」との見方が広がり、小売りや金融株を中心に買い戻しが入りました。ただ、EUとIMF、ギリシャ政府は来週にかけ10月の追加融資についての協議を続ける予定で、引き続き警戒感から上値は重い展開でした。

26日の日本市場では、欧州金融不安や世界景気減速懸念を背景に投資家のリスク回避姿勢が強まり、輸出関連株を中心に売りが先行しました。日本が休場中のG20財務相・中央銀行総裁会議やIMF総会後の声明では投資家心理の改善には至らず、今日も世界的な株安の流れは日本株やアジア市場に広がりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-28.9%でマイナス幅が拡がりました。200日線との乖離率は-14.4%でマイナス幅は拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期トレンドは赤信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線、25日線、9日線の下に在ります。

NYDowは200日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。

NASDAQは200日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは赤信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が6.1ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場は0.2ポイント割安幅を縮めました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差(3.5ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 2.70ポイント割高となっています。

市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の4-6月期のGDPは年率で1.0%増と速報値から下方修正されました。一方、4-6月期の主要企業の決算発表は、好調な企業が多いようです。経済指標では8月の鉱工業生産指数、8月のISM非製造業景況指数、8月のISM製造業景況感指数、8月のシカゴ購買部協会景気指数、7月の製造業受注、7月の個人消費支出、7月の耐久財受注額などは市場予想を上回りましたが、8月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は44.5と2年4ヶ月ぶりの水準に急低下し、9月のNY連銀製造業景気指数、9月のフィラデルフィア連銀指数、8月の小売売上高、8月のミシガン大学消費者態度指数は予想以下となりました。8月の雇用統計は、雇用者数の増加幅がゼロで横ばいと8万人以上を見込んでいた市場予想を大きく下回りました。失業率は9.1%と前月と同水準でした。一方、住宅関連では、8月の中古住宅販売件数が予想以上となりましたが、8月の住宅着工件数、7月の新築住宅販売は予想以下となりました。6月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は主要20都市の指数が前年同月比で下落したものの、市場予想の範囲内でした。今年4-6月は景気指標に陰りがでており、7月に入り改善傾向だったものの、再び陰りが出てきました。特に、雇用と住宅関連の回復は鈍く金融緩和継続の主な原因となっています。

ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは景気認識を引き下げ、短期金利を2013年半ばまでは超低金利で維持することを表明しました。これは長期的な円高要因です。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は09月21日 0.3556% → 09月22日 0.3581% → 09月23日 0.3602%となり0.3%を超え上昇中です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を超えましたので、金融システム危機が再燃してもおかしくない水準となりました。ここ2年のMAXは昨年6月17日の0.539%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが12.6、PBRが0.93、ROEが7.4%となっています。PBRが1.0以下ですので長期的には買い場と思われます。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+0.3%となり、日経平均は20円の割高で、割高に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-190円 ～ +200円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きが続いていましたが、今日は強い動きに転換しました。

日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は0.86%と縮小し、為替はやや円高方向の動きでした。日米金利差はこのところ縮小傾向で円高圧力となっています。

テクニカルには、米国市場は、中期下降トレンドで、短期は下降トレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期は下降トレンドです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが今後のテーマとなりそうですが、欧州債務問題はくすぶったままで、LIBOR銀行間金利は上昇が続いており、欧州財政問題が金融不安に発展する要警戒域に入りました。また、経済指標の陰りは続いており景気の減速懸念は払拭出来ていません。このような、相場環境の中、今夜の米国市場は8月の新築住宅販売が注目されそうです。

日経平均はボリンジャーバンド-2σを下回りました。ここからの目先の上値の目安は、ボリンジャーバンド-1σ(現在8580円)近辺で、下値の目安はボリンジャーバンド-3σ(現在8270円)近辺が想定されます。

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[2011/09/25]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]

先週の米国市場は、FOMC終了後、材料出尽くし感と景気後退懸念から売りが膨らみ、大幅に下落しました。一方、中長期的には、先進国の緊縮財政による消費や雇用の改善の遅れ、欧州の財政問題からの金融不安再燃による信用収縮懸念、資源高騰に伴う新興国の利上げによる景気後退懸念や中東の地政学的リスクが、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性が残されています。

2011年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差はOECDの予測値の改定により、日本市場は2.87ポイント割高となりました。その要因はS&P500のPERが13.0で、東証1部平均のPERの13.4との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。これは、今の日経平均の価格には、震災の影響で日本の2011年のGDP予想値が2.0%程度になる(又は、日米のGDP伸び率差がOECD予想値より2.9ポイント縮まる)ことが織り込まれているとも解釈できます。

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇、

②従来以上の今期の予想増益率のUP、

③日米の金利差の拡大、

④日本の2011年GDP予測値（現在-0.9%）の上方修正、

⑤外人の買い越し、

最近の動きを見ると、

① 先週のNYDowは年初来安値を更新し、週足は陰線となりました。今週は、住宅関連指標、8月の耐久財受注、9月のシカゴ購買部協会景気指数、消費関連指数などが株式相場に影響しそうですが、年初来安値をさらに更新するか、ここで持ちこたえるかが今後を占う上でカギとなりそうです。

② 日経225採用銘柄の今期予想増益率は+17%ですが、今期ROE予想値は7.9%から7.4%へやや悪化しています。

③ 日米とも長期金利は下降傾向で、日米の金利差は1.05%から0.86%へ縮小し、為替は76円台で推移しました。今週も円高圧力が強い中、介入警戒感も強く76円台から77円台でもみ合う動きとなりそうです。

④ OECDによる日米の2011年の実質GDP伸び率は改定され日本が-0.9%で、米国は+2.6%と予想されていますので、この面では日本市場にとって3.5ポイント分の弱気材料です。

⑤ 9月3週は売り越しで9月4週も売り越しだった可能性が高く、今週も売り越しが予想されます。

5つのポイントのうち①③⑤が弱気材料でした。今週も、①③⑤が影響すると思われます。

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、4.3ポイント割安となりました。先週比2.2ポイント割安幅は縮小しました。

日経平均は、一目均衡表の雲の下に在ります。200日移動平均線乖離率は-12.6%となり先週と比較してマイナス幅が拡大しました。総合乖離率は-23.3%となりマイナス幅が拡大しました。3つがマイナスですので中期トレンドは、”赤信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の下に在りますので、短期的トレンドには"赤信号"が点灯しています。

米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqは、200日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の下に在ります。短期的には赤信号"で中期的には"赤信号"が点灯しています。

[今週の見通し]

米国市場は、アフリカ・中東政情不安、資源高、新興国の利上などのリスクはやや後退しているものの、不動産市場の低迷、雇用指標の停滞、世界景気後退懸念、欧州の政府債務問題が悪材料となっています。ただ、好材料としては、FRBによる金融緩和が2013年まで継続する見通しの中、企業決算は概ね好調である点が挙げられます。テクニカルな面を見ると、米国市場は中期下降トレンドで、短期も下降トレンドとなっています。日本市場は中期下降トレンドで、短期も下降トレンドとなっています。

目先の状況を分析すると、EUの政府債務問題についてはLIBORのドル3ヶ月物金利は上昇ピッチを上げており要警戒域に入りました。一方、先週の日米金利差は縮小し、為替は引き続き円高圧力が強い状況です。中期的な円高リスクは払しょく出来ていません。

先週の米国市場では、発表された対策は市場に評価されず、NYDowは年初来安値を更新し、短期下降トレンドとなりました。ただ、8月9日の直近安値と同水準ですので、年初来安値をさらに更新するか、ここで持ちこたえるかが今後を占う上でカギとなりそうです。

今週の日経平均も、米国市場や為替などを睨んだ動きとなりそうです。今週はEUとIMF、ギリシャ政府による10月の追加融資についての協議の行方に関心が移る週となりそうですので、目先は神経質な展開が予想されます。日経平均は下降が予想されるボリンジャーバンド-2σ(週初は8450円近辺)を挟んだ動きが想定されます。

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[2011/09/22]日経平均の今後の見通し

[市況]
21日のNYDowとNASDAQは大幅下落しました。22日の日経平均先物は、前日比100円安で寄り付き、午前中は100円安から180円安の範囲で徐々に値を下げる動きでした。午後は200円安まで下落する場面がありましたが、最終的に190円安で取引を終わりました。日経平均は180円安で引け、出来高は17.04億株と低水準ながら増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、250万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利な状況です。
21日の米国市場では、ハイテク株の一角に買いが入ったことや、8月の中古住宅販売件数が予想以上となったこともあり、相場は高く始まりました。午後に、FRBがFOMCで、保有する米国債の年限を長期化する「ツイスト・オペ」を導入すると決めました。また、景気の下振れリスクに言及しました。市場は織り込み済みからの材料出尽くし感と景気後退懸念から売りが膨らみ、相場は引けにかけて下げ幅を広げました。

22日の日本市場では、米国市場が急落し、投資家心理が悪化しました。欧州の金融不安を背景に為替市場でユーロ安・円高が進み、また、アジア市場が軟調になったことも売り圧力を強めました。世界景気の減速懸念が輸出関連株を押し下げ、9月14日の年初来安値の8518円以来の低水準となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の下に在り、9日線を下回りました。短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。総合乖離率は-23.3%でマイナス幅が拡がりました。200日線との乖離率は-12.6%でマイナス幅は拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期トレンドは赤信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線、25日線、9日線の下に在ります。

NYDowは200日線の下に在り、25日線、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の下に在ります。

NASDAQは200日線の下に在りますが、25日線の上に在り、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。中期トレンドは赤信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が6.3ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場は0.1ポイント割安幅を縮めました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差(3.5ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 2.85ポイント割高となっています。

市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の4-6月期のGDPは年率で1.0%増と速報値から下方修正されました。一方、4-6月期の主要企業の決算発表は、好調な企業が多いようです。経済指標では8月の鉱工業生産指数、8月のISM非製造業景況指数、8月のISM製造業景況感指数、8月のシカゴ購買部協会景気指数、7月の製造業受注、7月の個人消費支出、7月の耐久財受注額などは市場予想を上回りましたが、8月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は44.5と2年4ヶ月ぶりの水準に急低下し、9月のNY連銀製造業景気指数、9月のフィラデルフィア連銀指数、8月の小売売上高、8月のミシガン大学消費者態度指数は予想以下となりました。8月の雇用統計は、雇用者数の増加幅がゼロで横ばいと8万人以上を見込んでいた市場予想を大きく下回りました。失業率は9.1%と前月と同水準でした。一方、住宅関連では、8月の中古住宅販売件数が予想以上となりましたが、8月の住宅着工件数、7月の新築住宅販売は予想以下となりました。6月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は主要20都市の指数が前年同月比で下落したものの、市場予想の範囲内でした。今年4-6月は景気指標に陰りがでており、7月に入り改善傾向だったものの、再び陰りが出てきました。特に、雇用と住宅関連の回復は鈍く金融緩和継続の主な原因となっています。

ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは景気認識を引き下げ、短期金利を2013年半ばまでは超低金利で維持することを表明しました。これは長期的な円高要因です。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は09月19日 0.3550% → 09月20日 0.3550% → 09月21日 0.3556%となり0.3%を超え上昇中です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を超えましたので、金融システム危機が再燃してもおかしくない水準となりました。ここ2年のMAXは昨年6月17日の0.539%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが12.9、PBRが0.95、ROEが7.4%となっています。PBRが1.0以下ですので長期的には買い場と思われます。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-1.4%となり、日経平均は130円の割安で、割安幅が拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-210円 ～ -40円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きが続いていますが、今日は弱い動きがやや拡大しました。

日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は0.87%と縮小したものの、為替はやや円安方向の動きでした。日米金利差はこのところ縮小傾向で円高圧力となっています。

テクニカルには、米国市場は、中期下降トレンドで、短期は上昇トレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期はもみ合いです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが今後のテーマとなりそうですが、欧州債務問題はくすぶったままで、LIBOR銀行間金利は上昇が続いており、欧州財政問題が金融不安に発展する要警戒域に入りました。また、経済指標の陰りは続いており景気の減速懸念は払拭できてません。このような、相場環境の中、今夜の米国市場は新規失業保険申請件数、8月の景気先行指数、7月の住宅価格指数、G20財務相・中央銀行総裁会議が注目されそうです。

ソフトバンクの急落も影響し、日経平均はボリンジャーバンド-1σを下回りました。ここからの目先の上値の目安は、25日線(現在8756円)近辺で、下値の目安はボリンジャーバンド-2σ(現在8473円)近辺が想定されます。

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[2011/09/21]日経平均の今後の見通し

[市況]
20日のNYDowは小幅上昇とNASDAQは下落しました。21日の日経平均先物は、前日同値で寄り付き、午前中は10円安から40円高の範囲でもみ合う動きでした。午後は60円高まで上昇する場面がありましたが、最終的に30円高で取引を終わりました。日経平均は19円高で引け、出来高は14.42億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、190万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、やや「売り」が有利な状況です。
20日の米国市場では、ギリシャへの追加金融支援が近く決まるとの期待感から、欧州の主要な株価指数が上昇したことで、買いが先行しました。FOMCで追加的な金融緩和を決めるとの観測も支援材料となり、NYDowは150ドル近く上昇する場面がありました。一方、IMFが世界の経済成長率見通しを下方修正したことや、8月の住宅着工件数が前月比で2ヶ月続けて減少し、市場予想も下回ったことが、悪材料となり、取引終了にかけては売りが優勢になりました。

21日の日本市場では、米国市場の動きから、朝方は様子見ムードが強かったものの、上海総合指数をはじめアジア株が総じて堅調に推移したことで買い安心感が広がり、このところ売りが目立った精密機器株などに買い戻しが入りました。ただ、引けにかけては伸び悩んで終了しました。

[テクニカル視点]
日経平均は9日線の上に在りますが、25日線の下に在ります。短期トレンドは黄信号が点灯しています。総合乖離率は-17.9%でマイナス幅が縮まりました。200日線との乖離率は-10.8%でマイナス幅は縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期トレンドは赤信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線、25日線の下に在りますが、9日線の上に在ります。

NYDowは200日線の下に在りますが、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。

NASDAQは200日線の下に在りますが、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは赤信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が6.4ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場は1.0ポイント割安幅を縮めました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差(3.5ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 2.89ポイント割高となっています。

市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の4-6月期のGDPは年率で1.0%増と速報値から下方修正されました。一方、4-6月期の主要企業の決算発表は、好調な企業が多いようです。経済指標では8月の鉱工業生産指数、8月のISM非製造業景況指数、8月のISM製造業景況感指数、8月のシカゴ購買部協会景気指数、7月の製造業受注、7月の個人消費支出、7月の耐久財受注額などは市場予想を上回りましたが、8月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は44.5と2年4ヶ月ぶりの水準に急低下し、9月のNY連銀製造業景気指数、9月のフィラデルフィア連銀指数、8月の小売売上高、8月のミシガン大学消費者態度指数は予想以下となりました。8月の雇用統計は、雇用者数の増加幅がゼロで横ばいと8万人以上を見込んでいた市場予想を大きく下回りました。失業率は9.1%と前月と同水準でした。一方、住宅関連では、8月の住宅着工件数、7月の新築住宅販売、7月の中古住宅販売件数は予想以下となりました。6月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は主要20都市の指数が前年同月比で下落したものの、市場予想の範囲内でした。今年4-6月は景気指標に陰りがでており、7月に入り改善傾向だったものの、再び陰りが出てきました。特に、雇用と住宅関連の回復は鈍く金融緩和継続の主な原因となっています。

ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは景気認識を引き下げ、短期金利を2013年半ばまでは超低金利で維持することを表明しました。これは長期的な円高要因です。一方、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は09月16日 0.3513% → 09月19日 0.3550% → 09月20日 0.3550%となり0.3%を超え上昇中です。欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を超えましたので、金融システム危機が再燃してもおかしくない水準となりました。ここ2年のMAXは昨年6月17日の0.539%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが13.1、PBRが0.97、ROEが7.4%となっています。PBRが1.0以下ですので長期的には買い場と思われます。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-1.3%となり、日経平均は120円の割安で、割安幅が縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-220円 ～ -90円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べて弱い動きが続いていますが、今日は弱い動きが減速しました。

日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は0.96%と変化はないものの、為替はやや円高方向の動きでした。日米金利差はこのところ縮小傾向で円高圧力となっています。

テクニカルには、米国市場は、中期下降トレンドで、短期は上昇トレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期はもみ合いです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが今後のテーマとなりそうですが、欧州債務問題はくすぶったままで、LIBOR銀行間金利は上昇が続いており、欧州財政問題が金融不安に発展する要警戒域に入りました。また、米国債の格下げや経済指標の陰りが相場の足を引っ張る原因となっています。このような、相場環境の中、今夜の米国市場は8月中古住宅販売件数、FOMC後の会見が注目されそうです。

日経平均は今日も25日で頭を押さえられる展開でした。目先の上値の目安は、25日線(現在8775円)近辺で、下値の目安はボリンジャーバンド+1σ(現在8628円)近辺が想定されます。ただ、FOMCの追加政策次第では9月5日に空けた窓の窓埋めとなる8915円が次の上値の目安となりそうです。

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