[2026/01/08]今後の日経平均の見通し

[市況]

1月7日、NYDowは下落し、NASDAQは上昇しました。1月8日の日経平均先物は、前日90円安で寄り付くと、午前中は50円安から560円安と下落幅を拡げ、午後は470円安から920円安と下落幅を拡げて、結局、820円安で取引を終えました。日経平均の終値は844円安の51117円で、出来高は23.31億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を2日連続で上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、強まりました。

 

1日7日の米国市場では、短期的な過熱感が意識され、景気敏感株を中心に利益確定の売りが広がりました。11月のJOLTS求人数や12月のADP雇用統計は労働市場の冷え込みを示す内容でしたが、FRBの利下げ観測に影響を与えるほどではないと受け止められ、さほど材料視されませんでした。世界最大のテクノロジー見本市CESが開催中とあって、ハイテク関連への買いは旺盛でした。NYDowは4営業日ぶりに反落し、NASDAQは3日続伸しました。

1月8日の日本市場では、中国政府が日本に対するレアアース輸出を規制するとの警戒感が引き続き投資家心理の重石となりました。加えて、中国当局が日本から輸出されるジクロロシラン（半導体製造に欠かせない化学物質）について反ダンピング調査を開始したとも伝わり、信越化学工業など関連株が売られました。年初の相場急騰を受けて短期的な過熱感も意識されており、手じまい売りも盛んでした。日経平均は大幅に続落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。

総合乖離率は+24.8%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+19.6%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

 

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が点灯しています。中期トレンドにも青信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+7.5ポイントとプラス幅を縮め、日平均が3830円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+10.0ポイントとプラス幅を縮め、日経平均5110円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは30.47と前日よりやや低下し、VIXは15.38と前日より上昇しました。日経VIは、投資家が不安心理を強めているとされる20を大きく上回り、30に達しています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-3.14、米国-0.24と日本が2.90ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.5、米国が+4.3)は1.8ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より1.11ポイント（日経平均換算で13790円）割安となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「南米や中東、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の7～9月期のGDP速報値は前期比年率4.3%増で、市場予想の3.2%増を上回りました。また、7～9月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

12月のISM非製造業景況指数、12月のシカゴ購買部協会景気指数、12月のミシガン大学消費者信頼感指数、11月のニューヨーク連銀製造業景況指数、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、8月の耐久財受注、7月の製造業受注は市場予想を上回りました。一方、12月のISM製造業景況指数、11月の消費者物価指数、12月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、10月の小売売上高、8月の鉱工業生産指数は市場予想を下回りました。経済指標は7勝5負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

米国の11月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比6.4万人増で、市場予想の4.5万人増を上回りました。一方、失業率は4.6%で、前月の4.4%から悪化しました。雇用は強弱両面あり、中立的で、FRBの利下げペースに影響を与えるほどではないと受け止められています。

 

米国の住宅関連の指標は：

11月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を上回りました。また、12月の住宅市場指数、11月の中古住宅販売件数は市場予想と一致しました。一方、10月の新築住宅販売件数数、10月の住宅着工件は市場予想を下回りました。10月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.3%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は4勝2負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは12月のFOMCで0.25%の追加利下げを決定しました。ただ、次回会合の政策の方向性には慎重さを滲ませています。ECBは、12月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。日銀は、12月の金融政策決定会合で0.25%の利上げを決定しました。ただ、声明文では今後の利上げについて言及を避けました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが19.22、PBRが1.71となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは8.9%となり、これは3か月前より0.1ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は-3.3%で、こちらは3か月前より6.8ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの下落と歩調を合わせて下げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-0.6%となり、日経平均は80円の割高から320円の割安に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-320円～+1280円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.04ポイントから2.07ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。日経平均も同様に、短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。

 

1月8日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数などが注目されるでしょう。引き続き、AI関連投資の先行きや長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを520円ほど下回り、下値は想定ラインを230円ほど下回りました。目先はボリンジャーバンド+1σ+400円（現在51680円近辺）が上値の目安に、25日線（現在50470円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、依然として30を上回る高水準にあります。また、信用の売り圧力は強まりました。日経平均は続落しました。25日線（現在50468円）で踏みとどまって上昇トレンドを維持できるかどうかが、目先の注目点となりました。

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[2026/01/07]今後の日経平均の見通し

[市況]

1月6日、NYDowとNASDAQは上昇しました。1月7日の日経平均先物は、前日600円安で寄り付くと、午前中は610円安から230円安の間で上下し、午後は400円安から810円安と下落幅を拡げて、結局、680円安で取引を終えました。日経平均の終値は556円安の51961円で、出来高は23.90億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態ですが、買われ過ぎの水準です。

空売り比率は、5日平均を3日ぶりに上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、強まりました。

 

1日6日の米国市場では、ベネズエラ情勢の不透明感が意識され、地政学的リスクに業績が左右されにくいディフェンシブ株が物色されました。もっとも、米景気の先行きに対する楽観的な見方は根強く、景気敏感株にも買いが入りました。アマゾン・ドット・コムなどAI関連銘柄の上昇も目立ちました。NYDowは3日続伸し、連日で最高値を更新しました。NASDAQも続伸しました。

1月7日の日本市場では、中国政府が日本に対する軍民両用品の輸出規制を強化する方針を示したことから、レアアースの輸出が制限されるリスクが意識され、日本企業の業績への悪影響を懸念した売りが膨らみました。前日までの急激な株高の反動で利益確定の売りが出やすいという面もありました。日経平均は3営業日ぶりに反落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。

総合乖離率は+30.7%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+21.8%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

 

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、25日線と200日線の上にあり、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。中期トレンドにも青信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+9.7ポイントとプラス幅を縮め、日平均が5040円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+11.0ポイントとプラス幅を縮め、日経平均5720円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは30.99と前日より上昇し、VIXは14.75と前日より低下しました。日経VIは、投資家が不安心理を強めているとされる20を上回るばかりか、30に達しています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-3.00、米国-0.21と日本が2.79ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.5、米国が+4.3)は1.8ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.99ポイント（日経平均換算で12470円）割安となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「南米や中東、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の7～9月期のGDP速報値は前期比年率4.3%増で、市場予想の3.2%増を上回りました。また、7～9月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

12月のミシガン大学消費者信頼感指数、11月のISM非製造業景況指数、11月のニューヨーク連銀製造業景況指数、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、8月の耐久財受注、7月の製造業受注は市場予想を上回りました。一方、11月の消費者物価指数、12月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、10月の小売売上高、11月のISM製造業景況指数、11月のシカゴ購買部協会景気指数、8月の鉱工業生産指数は市場予想を下回りました。経済指標は6勝6負で、景気・金利の両面で中立です。

 

米国の11月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比6.4万人増で、市場予想の4.5万人増を上回りました。一方、失業率は4.6%で、前月の4.4%から悪化しました。雇用は強弱両面あり、中立的で、FRBの利下げペースに影響を与えるほどではないようです。

 

米国の住宅関連の指標は：

11月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を上回りました。また、12月の住宅市場指数、11月の中古住宅販売件数は市場予想と一致しました。一方、10月の新築住宅販売件数数、10月の住宅着工件は市場予想を下回りました。10月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.3%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は4勝2負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは12月のFOMCで0.25%の追加利下げを決定しました。ただ、次回会合の政策の方向性には慎重さを滲ませています。ECBは、12月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。日銀は、12月の金融政策決定会合で0.25%の利上げを決定しました。ただ、声明文では今後の利上げについて言及を避けました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが19.54、PBRが1.73となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは8.9%となり、これは3か月前と同水準です。また、今期予想利益の伸率は-3.3%で、こちらは3か月前より6.7ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowが上昇したにもかかわらず下落しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+0.2%となり、日経平均の割高幅は1280円から80円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-260円～+1280円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.06ポイントから2.04ポイントに縮小しました。ドル円相場はもみあいました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。日経平均も同様に、短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。

 

1月7日の米国市場では、12月のADP雇用統計、11月の雇用動態調査（JOLTS）求人件数、12月のISM非製造業景況指数のほか、コンステレーション･ブランズ、ジェフリーズ・フィナンシャルなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、AI関連投資の先行きや長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを480円ほど下回り、下値は想定ラインを170円ほど上回りました。目先はボリンジャーバンド+2σ+300円（現在52360円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ（現在51230円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、依然として20を上回る高水準にあります。また、信用の売り圧力は強まりました。きょうの日経平均は反落しました。11月4日のザラ場高値（52636円）を上回って上昇基調を確認することができるか、正念場となっています。

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[2026/01/06]今後の日経平均の見通し

[市況]

1月5日、NYDowとNASDAQは上昇しました。1月6日の日経平均先物は、前日330円高で寄り付くと、午前中は700円高から250円高の間で上下し、午後は400円高から870円高と上昇幅を拡げて、結局、870円高で取引を終えました。日経平均の終値は685円高の52518円で、出来高は24.65億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態ですが、買われ過ぎの水準です。

空売り比率は、5日平均を2日連続で下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱い状態です。

 

1日5日の米国市場では、トランプ政権がベネズエラの石油インフラを掌握する方針を示したことを受け、同国に権益をもつシェブロンをはじめ、石油関連株が買われました。米経済の先行きに対する楽観的な見方から、景気敏感株にも買いが向かいました。12月のISM製造業景況指数が市場予想を下回り、長期金利が低下したことも支援材料となりました。NYDowは大幅続伸し、2週間ぶりに最高値を更新しました、NASDAQは6営業日ぶりに反発しました。

1月6日の日本市場では、前日の米株式市場で主要3指数がそろって上昇した流れを受け、幅広い銘柄に買いが優勢となりました。わけても石油関連や金融セクターの上昇が目立ちました。世界的な株高を受けて海外勢のリスク許容度が高まり、株価指数先物が買われて現物株を押し上げました。日経平均は続伸し、およそ2か月ぶりに最高値を更新しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。

総合乖離率は+34.9%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+23.3%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

 

NYDowは、25日線と200日線の上にあり、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線の下にありますが、200日線の上にあり、25日線を上回りました。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドには青信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+11.8ポイントとプラス幅を拡げ、日平均が6200円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+13.5ポイントとプラス幅をやや拡げ、日経平均7090円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは26.62と前日より上昇し、VIXも14.90と前日より上昇しました。日経VIは、投資家が不安心理を強めているとされる20を依然として上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.96、米国-0.19と日本が2.77ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.5、米国が+4.3)は1.8ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.98ポイント（日経平均換算で12470円）割安となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「南米や中東、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の7～9月期のGDP速報値は前期比年率4.3%増で、市場予想の3.2%増を上回りました。また、7～9月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

12月のミシガン大学消費者信頼感指数、11月のISM非製造業景況指数、11月のニューヨーク連銀製造業景況指数、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、8月の耐久財受注、7月の製造業受注は市場予想を上回りました。一方、11月の消費者物価指数、12月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、10月の小売売上高、11月のISM製造業景況指数、11月のシカゴ購買部協会景気指数、8月の鉱工業生産指数は市場予想を下回りました。経済指標は6勝6負で、景気・金利の両面で中立です。

 

米国の11月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比6.4万人増で、市場予想の4.5万人増を上回りました。一方、失業率は4.6%で、前月の4.4%から悪化しました。雇用は強弱両面あり、中立的で、FRBの利下げペースに影響を与えるほどではないようです。

 

米国の住宅関連の指標は：

11月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を上回りました。また、12月の住宅市場指数、11月の中古住宅販売件数は市場予想と一致しました。一方、10月の新築住宅販売件数数、10月の住宅着工件は市場予想を下回りました。10月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.3%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は4勝2負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは12月のFOMCで0.25%の追加利下げを決定しました。ただ、次回会合の政策の方向性には慎重さを滲ませています。ECBは、12月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。日銀は、12月の金融政策決定会合で0.25%の利上げを決定しました。ただ、声明文では今後の利上げについて言及を避けました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが19.68、PBRが1.75となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは8.9%となり、これは3か月前より0.1ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は-3.2%で、こちらは3か月前より6.8ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの上昇と歩調を合わせて上げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+2.5%となり、日経平均の割高幅は850円から1280円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-260円～+1280円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.08ポイントから2.06ポイントに縮小しました。ドル円相場は円高方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日経平均は、短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。

 

1月6日の米国市場では、世界最大の家電見本市「CES」が注目されるでしょう。引き続き、AI関連投資の先行きや長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを100円ほど下回り、下値は想定ラインを730円ほど上回りました。目先はボリンジャーバンド+3σ（現在52630円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド+2σ-400円（現在51460円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、依然として20を上回る高水準にあります。一方、信用の売り圧力は、弱い状態です。日経平均は続伸し、最高値を更新しました。上昇基調をより確かなものとするには、11月4日のザラ場高値（52636円）を上回ることも必要です。

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[2026/01/05]今後の日経平均の見通し

[市況]

1月2日、NYDowは上昇し、NASDAQは下落しました。1月5日の日経平均先物は、前日300円高で寄り付くと、午前中は290円高から1380円高と上昇幅を拡げ、午後は1130円高から1600円高と上昇幅を拡げて、結局、1320円高で取引を終えました。日経平均の終値は1493円高の51832円で、出来高は22.26億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を4営業日ぶりに下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱まりました。

 

1日2日の米国市場では、米経済の先行きに対する楽観的な見方から、景気敏感株を中心に買いが優勢となりました。また、根強いAI需要への期待から、半導体関連株が買われました。一方、大規模な設備投資の合理性に対する疑念から、ソフトウェアメーカーは急落しました。結局、NYDowは5営業日ぶりに反発し、NASDAQは5日続落しました。

1月5日の日本市場では、前週末の米株式市場で半導体株が上昇した流れを受け、値がさの半導体関連株やソフトバンクグループが買われ、指数を押し上げました。外国為替市場の円安ドル高進行や、海外短期筋による株価指数先物への買いも追い風となりました。日経平均は3営業日ぶりに大幅に反発し、およそ2か月ぶりに高値をつけました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。

総合乖離率は+31.1%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+21.9%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

 

NYDowは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドには青信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+11.0ポイントとプラス幅を拡げ、日平均が5700円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+13.4ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均6950円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは25.33と前日より上昇し、VIXも14.51と前日より上昇しました。日経VIは、投資家が不安心理を強めているとされる20を依然として上回っています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-3.01、米国-0.19と日本が2.82ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.5、米国が+4.3)は1.8ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より1.03ポイント（日経平均換算で13030円）割安となっています。

 

市場は現在、「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の7～9月期のGDP速報値は前期比年率4.3%増で、市場予想の3.2%増を上回りました。また、7～9月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

12月のミシガン大学消費者信頼感指数、11月のISM非製造業景況指数、11月のニューヨーク連銀製造業景況指数、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、8月の耐久財受注、7月の製造業受注は市場予想を上回りました。一方、11月の消費者物価指数、12月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、10月の小売売上高、11月のISM製造業景況指数、11月のシカゴ購買部協会景気指数、8月の鉱工業生産指数は市場予想を下回りました。経済指標は6勝6負で、景気・金利の両面で中立です。

 

米国の11月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比6.4万人増で、市場予想の4.5万人増を上回りました。一方、失業率は4.6%で、前月の4.4%から悪化しました。雇用は強弱両面あり、中立的で、FRBの利下げペースに影響を与えるほどではないようです。

 

米国の住宅関連の指標は：

11月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を上回りました。また、12月の住宅市場指数、11月の中古住宅販売件数は市場予想と一致しました。一方、10月の新築住宅販売件数数、10月の住宅着工件は市場予想を下回りました。10月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.3%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は4勝2負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは12月のFOMCで0.25%の追加利下げを決定しました。ただ、次回会合の政策の方向性には慎重さを滲ませています。ECBは、12月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。日銀は、12月の金融政策決定会合で0.25%の利上げを決定しました。ただ、声明文では今後の利上げについて言及を避けました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが19.55、PBRが1.74となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは8.9%となり、これは3か月前より0.1ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は-3.1%で、こちらは3か月前より6.6ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前週末のNYDowの上昇率以上に上げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+1.7%となり、日経平均は210円の割安から850円の割高に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-580円～+850円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.06ポイントから2.08ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日経平均は、短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。

 

1月5日の米国市場では、12のISM製造業景況指数などが発表されます。引き続き、AI関連投資の先行きや長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を上ぶれしました。上値は想定ラインを980円ほど上回り、下値は想定ラインを1290円ほど上回りました。目先はボリンジャーバンド+3σ（現在52100円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ+200円（現在51060円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、依然として20を上回る高水準にあります。一方、信用の売り圧力は弱まりました。年明けの日経平均は大幅に反発し、12月12日の高値を上回って上昇トレンド入りしました。目先は、上昇中のボリンジャーバンド+2σを挟んだ動きが期待できそうです。

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[2026/01/04]今週の日経平均の見通し

 [ファンダメンタル視点]

先週の米国市場では、銀先物相場の急落を受けたリスク回避の売りや、年末の持ち高調整の売りが優勢となり、株価指数は週間では下落しました。

週間変動率　NYダウ:-0.67%, NASDAQ:-1.52%, S&P500:-1.03%.

 

一方、中長期的なリスクとしてはウクライナ紛争の長期化懸念、米政権の関税政策、金利上昇による金融不安と世界経済の減速懸念、不動産バブル崩壊と中国の景気減速懸念があります。また、このことから、スタグフレーションの到来も懸念されています。さらに、東アジア、中東の地政学的リスクにも引き続き注意が必要です。

 

日米市場のイールド・スプレッドの差は、2026年のOECDの名目GDP予想値を考慮すると、日本市場が1.23ポイント割安となっています。割安の要因はS&P500のPERが22.9に対して、日経平均採用銘柄の今期予想PERの19.0との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。

日米市場が均衡するためには、次の条件が必要です。

現在の日経平均の価格に対して、2026年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ、さらに1.23ポイント拡大する。（日本が下方修正又は米国が上方修正される）。又は、日経平均採用銘柄の今期予想PERが24.8程度になる。又は、日経平均が65,760円程度となる。

結果的に、中長期的に日本市場は15,420円ほど割安です。

 

ファンダメンタルからは、日本市場は米国市場に比べ、15,420円ほど魅力に欠けるとも言えます。先週、日本市場の弱さは拡大しました。

      

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇

②従来以上の今期の予想増益率のUP

③日米の金利差の拡大による一段の円安

④OECDによる日本の2026年GDP予測値（現在+2.5%）の上方修正

⑤外人の買い越し

 

先週の動きを見ると、

①  先週のNYDowの週足は陰線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。NASDAQの週足は陰線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。今週は、NYダウが25日線の上を維持できるか否かに注目。

②  決算の発表の結果、日経225採用銘柄のROE予想値は+8.9%となりました。3ヶ月前に比べて0.1%ポイント改善しています。利益伸び率は-3.1%となりました。3ヶ月前に比べて+3.5%ポイント改善しています。

③  米国の長期金利は上昇し、日米間の金利差は2. 10から2. 14と拡大して、ドル円は155円台から156台の範囲で円安向に動きました。ドル・インデックスは週間で+0.39%上昇しました。

④  OECDの日米の2026年の名目GDP伸び率は、日本が+2.5%で、米国は+4.3%と予想されていますので、この面では日本市場の方が1.8ポイント劣ります。

⑤  12月第4週は買い越しで、12月第5週は売り越しだった可能性が高く、今週は買い越しが予想されます。先週は、5つのポイントのうち、①が弱気材料でした。今週は、①②③⑤が影響すると思われます。

 

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、中長期的に7.7%ポイント（日経平均に勘算すると3880円程度）割高です。一方、NYDowとの200日線乖離率差では、中長期的に10.1%ポイント（日経平均に勘算すると5080円程度）割高です。

 

日本市場はNYダウとNASDAQより強い状態です。米国市場のボラティリティーを示す指標である VIX は、週間で 14.5と低下しました。 日経 VI は 週間で 23.8と低下しました。米国市場は” 楽観的”状態で日本市場は”疑心暗鬼”状態です。

 

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには"青信号”が点灯しています。

日経平均は一目均衡表の雲の上にあります。総合乖離率は+22.2％となり、200日移動平均線乖離率は+18.6%となりました。3つの要因がプラスですので、中期トレンドには"青信号“が点灯しています。

                                                        

NYDowは、9日線の下にあり、25日線と200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線と25日線の下にあり、200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。

米国市場は、短期的には"黄信号”で、中期的には"青信号”が点灯しています。

 

[今週の見通し]

米国市場をファンダメンタル面で見ると目先、景気後退懸念は残っています。また、ロシア・ウクライナ戦争によるインフレと金利上昇、EU圏のエネルギー不足と政治情勢悪化などによる景気後退、米中貿易摩擦、中国の不動産バブルの崩壊と信用収縮に伴う金融市場混乱、中東の地政学的リスク拡大などもリスク要因として存在します。

 

テクニカルな面を見ると、米国市場は中期上昇トレンドで、短期はもみあいです。

日本市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。

 

為替市場を分析すると、2025年4月につけた139円をボトムに円安方向に転換しています。今週は155円台から158円台が想定されます。

 

今週の米国市場では、クリスマスと年末年始の休暇明けとなり、経済指標の発表と取引量が活発化するでしょう。12月雇用統計、JOLTS求人調査、ADP雇用統計など労働市場調査が最も注目されます。その他、ISM購買担当者景気指数（PMI）やミシガン大学消費者信頼感調査も発表されます。世界的には、中国のPMIとインフレ指標、ユーロ圏のインフレ率、ドイツの失業率及び主要製造業指標などが公表される予定です。

 

先週の日経平均は想定内で小動きでした。上値は600円下回り、下値は600円上回りました。

今週の日経平均の想定範囲は、上値がボリンジャーバンド+2σ(現在51230円近辺）で、下値が25日線（現在50140円）の間での動きが想定されます。

                       

今週の日経平均は、トランプ政権によるベネズエラへの電撃的な軍事行動の影響で、週初はボラタイルな動きとなりそうです。

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