[2025/03/12]今後の日経平均の見通し

[市況]

3月11日、NYDowとNASDAQは下落しました。3月12日の日経平均先物は、前日比210円安で寄り付くと、午前中は220円安から200円高と上昇に転じ、午後は10円安から180円高の間でもみあって、結局、30円高で取引を終えました。日経平均の終値は25円高の36819円で、出来高は18.87億株でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラスに転換しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態となりました。

空売り比率は、5日平均を2日連続で上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、強まりました。

 

3月11日の米国市場では、カナダのオンタリオ州政府による米関税政策への報復措置に対し、トランプ大統領が同国から輸入する鉄鋼とアルミニウムに課す関税を引き上げると表明したことから、貿易戦争激化への懸念が強まり、主力株にリスク回避の売りが広がりました。ただ、オンタリオ州は結局、報復措置を撤回し、投資家心理の悪化には歯止めがかかりました。また、ウクライナとロシアの停戦交渉が進展するとの期待も相場を下支えしました。NYDowとNASDAQは続落しました。

3月12日の日本市場では、外国為替市場の円安ドル高進行を受けて株価指数先物に買いが入り、現物株を押し上げました。ロシアとウクライナの停戦交渉に進展がみられたことも投資家心理を上向かせました。ただ、米関税政策の影響を見極めたいとの向きも強く、相場の上値は限定的でした。日経平均は小幅に反発しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は-13.6%とマイナス幅を縮め、200日線との乖離率も-4.7%とマイナス幅を縮めました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素すべてがマイナスであり、中期トレンドにも赤信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の下にあります。

 

NYDowは、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が点灯しています。中期トレンドにも赤信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+1.0ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均が370円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、-3.3ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が1220円ほど割安であることを示しています。

 

日経VIは27.78と前日より低下し、VIXも26.92と前日より低下しました。両指数ともに、投資家が相場変動に警戒を強めているとされる目安の20を上回っています。NYDowと比べて、日経平均は弱い状態ですが、前日比で弱さは縮小しました。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-5.3、米国-0.5と日本が4.8ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.3、米国が+4.4)は1.1ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より3.72ポイント（日経平均換算で44590円）割安となっています。

 

市場は現在、「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の10～12月期のGDP改定値は前期比年率2.3%増で、速報値の2.3%増と同水準でした。また、10～12月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

経済指標を見てみます。

2月のISM非製造業景況指数、1月の製造業受注、2月のシカゴ購買部協会景気指数、2月の耐久財受注、2月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、2月のニューヨーク連銀製造業景況指数、1月の鉱工業生産指数、1月の消費者物価指数は市場予想を上回りました。また、1月の小売売上高は市場予想と一致しました。一方、2月のISM製造業景況指数、2月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、2月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標は9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースがにぶるという面では弱気材料です。

 

米国の2月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比15.1万人増で、市場予想の16万人増を下回りました。また、失業率は4.1%で、前月の4.0%から悪化しました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です。

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

12月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、1月の中古住宅販売仮契約指数、1月の新築住宅販売件数、1月の住宅着工件数、2月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。12月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+4.5%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBはトランプ政権の政策を見極める必要があるとし、1月のFOMCで利下げを一旦停止しました。ECBは、4会合連続で利下げを実施し、中銀預金金利を2.75%としました。一方、日銀は、1月の金融政策決定会合で0.25ポイントの利上げを決定し、金利水準を0.5%としました。また、ETFの買い入れ終了、YCC（長期金利の誘導）の終了、国債買い入れの減額を決定しています。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが14.74、PBRが1.35となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.2%となり、これは3か月前より0.1ポイント改善されています。一方、今期予想利益の伸率は+7.3%で、こちらは3か月前より2.1ポイント悪化しています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowが下落したにもかかわらず上昇しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+3.0%となり、日経平均の割高幅は950円から1120円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+500円～+1120円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.69イントから2.76ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にも下降トレンドです。日経平均も同様に、短期的には下降トレンドで、中期的にも下降トレンドです。

 

3月12日の米国市場では、2月の消費者物価指数（CPI）のほか、アドビやアイロボットなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、関税政策の景気への影響や、長期金利の動向も株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを340円ほど下回り、下値は想定ラインを530円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド-1σ-100円（現在37300円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ（現在36530円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、目安の20を大きく上回っています。また、信用の売り圧力は、強まりました。日経平均は小幅に反発しましたが、上昇の勢いは乏しく、下降中のボリンジャーバンド-2σを挟んだ動きから脱したと判断するのは早計と思われます。

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[2025/03/11]今後の日経平均の見通し

[市況]

3月10日、NYDowとNASDAQは上昇しました。3月11日の日経平均先物は、前日比810円安で寄り付くと、午前中は1100円安から620円安と下落幅を縮め、午後は730円安から270円安と下落幅を縮めて、結局、320円安で取引を終えました。日経平均の終値は235円安の36793円で、出来高は22.45億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナスに転換しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態となりました。

空売り比率は、5日平均を上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、強まりました。

 

3月10日の米国市場では、FOXニュースのインタビューに応じたトランプ大統領が、米国が景気後退に陥る可能性について問われ、「米景気は過渡期にある」と発言したことから、政権は関税政策を軟化させるつもりはなく、短期的には米景気に悪影響が及ぶとの観測が強まり、株式の持ち高を減らす動きが加速しました。NYDowとNASDAQは大幅に反落しました。

3月11日の日本市場では、前日の米株式市場でハイテク株が大きく売られた流れを受け、半導体関連や電機など幅広い銘柄に売りが広がりました。訪米中の武藤経産大臣が鉄鋼・アルミニウムへの追加関税について「日本は除外されない」との見通しを示したことも投資家心理を冷やしました。ただ、売り一巡後は自律反発狙いの買いが入り、相場の下値を支えました。米株価指数先物が上昇に転じたことも一定の安心感につながりました。結局、日経平均は反落しましたが、本日の高値で引けました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は-14.0%とマイナス幅を拡げ、200日線との乖離率も-4.8%とマイナス幅を拡げました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素すべてがマイナスであり、中期トレンドにも赤信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の下にあります。

 

NYDowは、9日線と25日線の下にあり、200日線を下回りました。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQは、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が点灯しています。中期トレンドも黄信号から赤信号に変わりました。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+0.8ポイントとプラスに転換し、日経平均が290円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、-4.5ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が1660円ほど割安であることを示しています。

 

日経VIは29.11と前日より上昇し、VIXはも27.91と前日より上昇しました。両指数ともに、投資家が相場変動に警戒を強めているとされる目安の20を上回っています。NYDowと比べて、日経平均は弱い状態ですが、前日比で弱さは縮小しました。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-5.2、米国-0.5と日本が4.7ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.3、米国が+4.4)は1.1ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より3.62ポイント（日経平均換算で42400円）割安となっています。

 

市場は現在、「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の10～12月期のGDP改定値は前期比年率2.3%増で、速報値の2.3%増と同水準でした。また、10～12月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

経済指標を見てみます。

2月のISM非製造業景況指数、1月の製造業受注、2月のシカゴ購買部協会景気指数、2月の耐久財受注、2月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、2月のニューヨーク連銀製造業景況指数、1月の鉱工業生産指数、1月の消費者物価指数は市場予想を上回りました。また、1月の小売売上高は市場予想と一致しました。一方、2月のISM製造業景況指数、2月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、2月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標は9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースがにぶるという面では弱気材料です。

 

米国の2月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比15.1万人増で、市場予想の16万人増を下回りました。また、失業率は4.1%で、前月の4.0%から悪化しました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です。

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

12月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、1月の中古住宅販売仮契約指数、1月の新築住宅販売件数、1月の住宅着工件数、2月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。12月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+4.5%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBはトランプ政権の政策を見極める必要があるとし、1月のFOMCで利下げを一旦停止しました。ECBは、4会合連続で利下げを実施し、中銀預金金利を2.75%としました。一方、日銀は、1月の金融政策決定会合で0.25ポイントの利上げを決定し、金利水準を0.5%としました。また、ETFの買い入れ終了、YCC（長期金利の誘導）の終了、国債買い入れの減額を決定しています。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが14.81、PBRが1.36となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.2%となり、これは3か月前より0.1ポイント改善されています。一方、今期予想利益の伸率は+6.7%で、こちらは3か月前より2.1ポイント悪化しています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの下落と連動して下げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+2.6%となり、日経平均の割高幅は520円から950円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+500円～+950円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.73イントから2.69ポイントに縮小しました。ドル円相場は円高方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にも下降トレンドです。日経平均も同様に、短期的には下降トレンドで、中期的にも下降トレンドです。

 

3月11日の米国市場では、1月の雇用動態調査（JOLTS）求人件数などが注目されるでしょう。引き続き、関税政策の景気への影響や、長期金利の動向も株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを620円ほど下回り、下値は想定ラインを610円ほど下回りました。目先は、ボリンジャーバンド-1σ-100円（現在37410円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ-400円（現在36300円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、目安の20を上回っています。また、信用の売り圧力は、強まりました。日経平均は反落しました。日足は長い下ひげをつけて陽線となっており、目先、リバウンドも期待できそうですが、下降中のボリンジャーバンド-2σを挟んだ動きから脱するには、何か新たな材料が必要でしょう。

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[2025/03/10]今後の日経平均の見通し

[市況]

3月7日、NYDowとNASDAQは上昇しました。3月10日の日経平均先物は、前日比230円高で寄り付くと、午前中は80円安まで下落したのち380円高まで上昇幅を拡げ、午後は350円高から160円高の間でもみあって、結局、310円高で取引を終えました。日経平均の終値は141円高の37028円で、出来高は17.04億株でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラスに転換しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態となりました。

空売り比率は、5日平均を下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱まりました。

 

3月7日の米国市場では、短期的に売られ過ぎとの見方から、主力株を買い直す動きが広がりました。パウエルFRB議長が講演の中で「金融政策の変更を急ぐ必要はない」と発言したことも好感されました。ただ、2月の雇用統計が市場予想を下回ったことから、労働市場や景気の減速が意識され、売りが優勢となる場面もありました。NYDowとNASDAQは反発しました。

3月10日の日本市場では、足元の株安の反動で、自律反発狙いの買いが優勢となりました。ただ、米株価指数先物が下落した場面では売りが優勢となるなど、方向感を欠く展開でした。米国の関税政策への警戒感や、日銀による追加利上げ観測も重石となりました。日経平均は反発しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は-12.6%とマイナス幅を縮め、200日線との乖離率も-4.2%とマイナス幅を縮めました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素すべてがマイナスであり、中期トレンドにも赤信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の下にあります。

 

NYDowは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQは、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が点灯しています。中期トレンドには黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、-2.6ポイントとマイナス幅を拡げ、日経平均が960円ほど割安であることを示しています。また、NYDowとの差は、-6.1ポイントとマイナス幅をやや拡げ、日経平均が2260円ほど割安であることを示しています。

 

日経VIは28.11と前日より低下し、VIXはも24.76と前日より低下しました。両指数ともに、投資家が相場変動に警戒を強めているとされる目安の20を上回っています。NYDowと比べて、日経平均は弱い状態であり、前日比で弱さは拡大しました。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-5.1、米国-0.4と日本が4.7ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.3、米国が+4.4)は1.1ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より3.57ポイント（日経平均換算で42720円）割安となっています。

 

市場は現在、「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の10～12月期のGDP改定値は前期比年率2.3%増で、速報値の2.3%増と同水準でした。また、10～12月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

経済指標を見てみます。

2月のISM非製造業景況指数、1月の製造業受注、2月のシカゴ購買部協会景気指数、2月の耐久財受注、2月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、2月のニューヨーク連銀製造業景況指数、1月の鉱工業生産指数、1月の消費者物価指数は市場予想を上回りました。また、1月の小売売上高は市場予想と一致しました。一方、2月のISM製造業景況指数、2月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、2月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標は9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースがにぶるという面では弱気材料です。

 

米国の2月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比15.1万人増で、市場予想の16万人増を下回りました。また、失業率は4.1%で、前月の4.0%から悪化しました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です。

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

12月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、1月の中古住宅販売仮契約指数、1月の新築住宅販売件数、1月の住宅着工件数、2月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。12月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+4.5%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBはトランプ政権の政策を見極める必要があるとし、1月のFOMCで利下げを一旦停止しました。ECBは、4会合連続で利下げを実施し、中銀預金金利を2.75%としました。一方、日銀は、1月の金融政策決定会合で0.25ポイントの利上げを決定し、金利水準を0.5%としました。また、ETFの買い入れ終了、YCC（長期金利の誘導）の終了、国債買い入れの減額を決定しています。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが14.99、PBRが1.38となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.2%となり、これは3か月前より0.1ポイント改善されています。一方、今期予想利益の伸率は+6.5%で、こちらは3か月前より2.1ポイント悪化しています。

[今後の見通し]

日経平均は、前週末のNYDowの上昇と連動して上げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+1.4%となり、日経平均の割高幅は500円から520円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+210円～+780円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.73イントから2.73ポイントと横ばいでした。ドル円相場はもみあいました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的にも下降トレンドです。

 

3月10日の米国市場では、重要な経済指標の発表は予定されていません。個別の材料が注目されるでしょう。引き続き、関税政策の景気への影響や、長期金利の動向も株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを340円ほど下回り、下値も想定ラインを240円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド-1σ-100円（現在37550円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ-100円（現在36770円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、目安の20を上回っています。一方、信用の売り圧力は、弱まりました。きょうの日経平均は反発しましたが、ザラ場の安値は3月5日の安値を下回っており、下降中のボリンジャーバンド-2σを挟んだ動きが続いています。本格的な反転には、新たな材料が必要なようです。

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[2025/03/09]今週の日経平均の見通し

 [ファンダメンタル視点]

先週の米国市場では、AI関連の需要減速や、米政権による関税政策を巡る不透明感が根強いことから、株価指数は週間で下落しました。

週間変動率　NYダウ:-2.37%, NASDAQ:-3.45%, S&P500:-3.10%.

 

一方、中長期的なリスクとしてはウクライナ紛争の長期化懸念、エネルギー・コスト、金利上昇による金融不安と世界経済の減速懸念、不動産バブル崩壊と中国の景気減速懸念があります。また、このことから、スタグフレーションの到来も懸念されています。さらに、東アジア、中東の地政学的リスクにも引き続き注意が必要です。

 

日米市場のイールド・スプレッドの差は、2025年のOECDの名目GDP予想値を考慮すると、日本市場が3.68ポイント割安となっています。割安の要因はS&P500のPERが21.2対して、日経平均採用銘柄の今期予想PERの14.9との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。

日米市場が均衡するためには、次の条件が必要です。

現在の日経平均の価格に対して、2025年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ、さらに3.68ポイント拡大する。（日本が下方修正又は米国が上方修正される）。又は、日経平均採用銘柄の今期予想PERが32.9程度になる。又は、日経平均が81,600円程度となる。

結果的に、中長期的に日本市場は44,710円ほど割安です。

 

ファンダメンタルからは、日本市場は米国市場に比べ、44,710円ほど魅力に欠けるとも言えます。先週、日本市場の弱さは縮小しました。

      

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇

②従来以上の今期の予想増益率のUP

③日米の金利差の拡大による一段の円安

④OECDによる日本の2025年GDP予測値（現在+3.3%）の上方修正

⑤外人の買い越し

 

先週の動きを見ると、

①  先週のNYDowの週足は陰線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の下に在ります。NASDAQの週足は陰線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の下に在ります。今週は、NYダウが25日線の上に戻れるか否かに注目。

②  決算の発表の結果、日経225採用銘柄のROE予想値は+9.2%となりました。3ヶ月前に比べて0.1ポイント改善しています。また、利益伸び率は+6.5%となりました。3ヶ月前に比べて+4.2%ポイント改善しています。

③  米国の長期金利は上昇下したものの、日米間の金利差は2.85から2.79と縮小して、ドル円は151円台から146円台の範囲で円高方向に動きました。ドル・インデックスは週間で-3.40%下落しました。

④  OECDの日米の2025年の名目GDP伸び率は、日本が+3.3%で、米国は+4.4%と予想されていますので、この面では日本市場の方が1.1ポイント劣ります。

⑤  2月第4週は売り越しで、3月第1週は売り越しだった可能性が高く、今週は売り越しが予想されます。先週は、5つのポイントのうち、①と③が弱気材料でした。今週は、①②③⑤が影響すると思われます。

 

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、中長期的に3.0ポイント（日経平均に勘算すると1110円程度）割安です。一方、NYDowとの200日線乖離率差では、中長期的に6.5ポイント（日経平均に勘算する2400円程度）割安です。

 

日本市場はNYダウとNASDAQに対しては弱い状態です。米国市場のボラティリティーを示す指標である VIX は、週間で 23.4 と上昇しました。 日経 VI は 週間で 28.6と上昇しました。米国市場と日本市場とも不安定です。

 

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには"赤信号”が点灯しています。

日経平均は一目均衡表の雲の下にあります。総合乖離率は-14.1％、200日移動平均線との乖離率は-4.6%。これら3つの要因がマイナスですので、中期トレンドには"赤信号”が点灯しています。

                                                        

米国市場では、NYダウは200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。また、一目均衡表の雲の下に在ります。

NASDAQは、9日線と25日線、200日線の下にあります。また、一目均衡表の雲の下に在ります。

短期的には"赤信号”で、中期的には"黄信号”が点灯しています。

 

[今週の見通し]

米国市場をファンダメンタル面で見ると目先、景気後退懸念は後退しています。ただ、ロシア・ウクライナ戦争によるインフレと金利上昇、EU圏のエネルギー不足と政治情勢悪化などによる景気後退、米中貿易摩擦、中国の不動産バブルの崩壊と信用収縮に伴う金融市場混乱、中東の地政学的リスク拡大などがリスク要因として存在します。

 

テクニカルな面を見ると、米国市場は中期もみあいで、短期は下降トレンドです。

日本市場は中期下降トレンドで、短期も下落トレンドです。

 

為替市場を分析すると、2025年1月につけた156円をトップに円高方向に転換しています。今週は147円台から150円台が想定されます。

 

今週の米国市場では、米国経済の動向を見極めるため、米国のインフレ率、JOLTS求人倍率、ミシガン大学消費者マインド指数が注目されます。世界的には、英国の1月GDP成長率、鉱工業生産、ドイツの鉱工業生産、中国のCPIとPPIが注目されます。

 

先週の日経平均はほぼ想定範囲内の動きでした。上値は70円下回り、下値は40円下回りました。

今週の日経平均の想定範囲は、上値が25日線(現在38540円近辺）で、下値がボリンジャーバンド-2σ（現在37020円近辺）の間での動きが想定されます。

                       

今週もトランプ大統領の政策と景気後退懸念の影響が続きそうです。日経平均は、年度末に向けて、下落トレンド入りした可能性が高そうですが、当面は、反発のきっかけとなる新たな材料待ちの状態が続きそうです。

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[2025/03/07]今後の日経平均の見通し

[市況]

3月6日、NYDowとNASDAQは大幅下落しました。3月7日の日経平均先物は、前日比690円安で寄り付くと、午前中は900円安から620円安の間で上下し、午後は790円安から980円安と下落幅を拡げて、結局、980円安で取引を終えました。日経平均の終値は817円安の36887円で、出来高は19.96億株でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナスに転換しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態となりました。

空売り比率は、5日平均を3日ぶりに上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、強まりました。

 

3月6日の米国市場では、米政権の関税政策が世界経済に与える影響が不透明であることが引き続き投資家心理の重石となり、主力株を中心に売りが膨らみました。また、半導体大手マーベル・テクノロジーの決算で、主力のデータセンター部門の決算が市場の予想に届かなかったことから、同社株が19.8%安と大幅に下落し、他の半導体株にも売りが波及しました。NYDowとNASDAQは大幅に反落しました。

3月7日の日本市場では、前日の米ハイテク株安を受けて値がさの半導体関連株が売られ、相場を押し下げました。外国為替市場の円高ドル安進行を受けて輸出関連株が売られたことも重石となりました。2月の米雇用統計の発表を前に、警戒感が強まったという面もありました。結局、日経平均は3日ぶりに大幅反落し、節目の3万7000円を終値で下回りました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は-14.0%とマイナス幅を拡げ、200日線との乖離率も-4.6%とマイナス幅を拡げました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素すべてがマイナスであり、中期トレンドにも赤信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、25日線と200日線の下にあり、9日線を下回りました。

 

NYDowは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQは、9日線と25日線の下にあり、200日線を下回りました。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が点灯しています。中期トレンドには黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、-2.4ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が890円ほど割安であることを示しています。一方、NYDowとの差は、-6.0ポイントとマイナス幅を拡げ、日経平均が2210円ほど割安であることを示しています。

 

日経VIは28.59と前日より上昇し、VIXはも24.87と前日より上昇しました。両指数ともに、投資家が相場変動に警戒を強めているとされる目安の20を上回っています。NYDowと比べて、日経平均は弱い状態であり、前日比で弱さは拡大しました。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-5.2、米国-0.4と日本が4.8ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.3、米国が+4.4)は1.1ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より3.73ポイント（日経平均換算で45870円）割安となっています。

 

市場は現在、「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の10～12月期のGDP改定値は前期比年率2.3%増で、速報値の2.3%増と同水準でした。また、10～12月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

経済指標を見てみます。

2月のISM非製造業景況指数、1月の製造業受注、2月のシカゴ購買部協会景気指数、2月の耐久財受注、2月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、2月のニューヨーク連銀製造業景況指数、1月の鉱工業生産指数、1月の消費者物価指数は市場予想を上回りました。また、1月の小売売上高は市場予想と一致しました。一方、2月のISM製造業景況指数、2月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、2月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標は9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースがにぶるという面では弱気材料です。

 

米国の1月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比14.3万人増で、市場予想の17万人増を下回りました。一方、失業率は4.0%で、前月の4.1%から改善されました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です。

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

12月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、1月の中古住宅販売仮契約指数、1月の新築住宅販売件数、1月の住宅着工件数、2月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。12月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+4.5%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBはトランプ政権の政策を見極める必要があるとし、1月のFOMCで利下げを一旦停止しました。ECBは、4会合連続で利下げを実施し、中銀預金金利を2.75%としました。一方、日銀は、1月の金融政策決定会合で0.25ポイントの利上げを決定し、金利水準を0.5%としました。また、ETFの買い入れ終了、YCC（長期金利の誘導）の終了、国債買い入れの減額を決定しています。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが14.88、PBRが1.36となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.1%となり、これは3か月前より0.1ポイント改善されています。一方、今期予想利益の伸率は+6.5%で、こちらは3か月前より2.3ポイント悪化しています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの下落と連動して下げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+1.4%となり、日経平均の割高幅は780円から500円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-60円～+780円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.81ポイントから2.73ポイントに縮小しました。ドル円相場は円高方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的にも下降トレンドです。

 

3月7日の米国市場では、2月の雇用統計が注目されるでしょう。引き続き、関税政策の景気への影響や、長期金利の動向も株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを860円ほど下回り、下値も想定ラインを310円ほど下回りました。目先は、ボリンジャーバンド-1σ-200円（現在37580円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ-400円（現在36620円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、目安の20を上回っています。また、信用の売り圧力は、強まりました。日経平均は、2月28日の高値を上回れずに大幅に反落しました。目先は、下降中のボリンジャーバンド-2σを挟んだ動きが続きそうです。

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