[2025/03/06]今後の日経平均の見通し

[市況]

3月5日、NYDowとNASDAQは下落しました。3月6日の日経平均先物は、前日比200円高で寄り付くと、午前中は460円高から160円高の間で上下し、午後は250円高から400円高の間でもみあって、結局、330円高で取引を終えました。日経平均の終値は286円高の37704円で、出来高は19.30億株でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を2日連続で下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱い状態です。

 

3月5日の米国市場では、米政権がカナダとメキシコに対して発動した関税について、自動車を1か月間の適用除外とする方針を示したことや、2月のISM非製造業景況指数が市場予想を上回ったことなどが投資家心理を改善させ、主力株を中心に買い戻す動きが優勢となりました。一方、2月のADP全米雇用リポートで雇用者数が市場予想を大幅に下回ったことは警戒感につながりました。NYDowとNASDAQは3営業日ぶりに反発しました。

3月6日の日本市場では、米国の関税政策に対する過度な警戒感が後退し、自動車をはじめ幅広い銘柄に買いが向かいました。また、地政学的リスクの高まりから三菱重工など防衛関連株が買われたほか、金利の上昇が業績にプラスにはたらくとされる金融株も買われました。ただ、貿易戦争激化への警戒感は根強く、相場の上値は限定的でした。日経平均は続伸しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は-8.0%とマイナス幅を縮め、200日線との乖離率も-2.5%とマイナス幅を縮めました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素すべてがマイナスであり、中期トレンドにも赤信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、25日線と200日線の下にありますが、9日線を上回りました。

 

NYDowは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQは、9日線と25日線の下にありますが、200日線を上回りました。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が点灯しています。中期トレンドには黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、-2.9ポイントとマイナス幅を拡げ、日経平均が1090円ほど割安であることを示しています。また、NYDowとの差は、-5.0ポイントとマイナス幅を拡げ、日経平均が1890円ほど割安であることを示しています。

 

日経VIは25.16と前日より低下し、VIXはも21.93と前日より低下しました。両指数ともに、投資家が相場変動に警戒を強めているとされる目安の20を上回っています。NYDowと比べて、日経平均は弱い状態であり、前日比で弱さは拡大しました。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-5.1、米国-0.3と日本が4.8ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.3、米国が+4.4)は1.1ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より3.68ポイント（日経平均換算で47630円）割安となっています。

 

市場は現在、「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の10～12月期のGDP改定値は前期比年率2.3%増で、速報値の2.3%増と同水準でした。また、10～12月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

経済指標を見てみます。

2月のISM非製造業景況指数、1月の製造業受注、2月のシカゴ購買部協会景気指数、2月の耐久財受注、2月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、2月のニューヨーク連銀製造業景況指数、1月の鉱工業生産指数、1月の消費者物価指数は市場予想を上回りました。また、1月の小売売上高は市場予想と一致しました。一方、2月のISM製造業景況指数、2月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、2月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標は9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースがにぶるという面では弱気材料です。

 

米国の1月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比14.3万人増で、市場予想の17万人増を下回りました。一方、失業率は4.0%で、前月の4.1%から改善されました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です。

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

12月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、1月の中古住宅販売仮契約指数、1月の新築住宅販売件数、1月の住宅着工件数、2月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。12月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+4.5%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBはトランプ政権の政策を見極める必要があるとし、1月のFOMCで利下げを一旦停止しました。ECBは、4会合連続で利下げを実施し、中銀預金金利を2.75%としました。一方、日銀は、1月の金融政策決定会合で0.25ポイントの利上げを決定し、金利水準を0.5%としました。また、ETFの買い入れ終了、YCC（長期金利の誘導）の終了、国債買い入れの減額を決定しています。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが15.16、PBRが1.39となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.2%となり、これは3か月前より0.1ポイント改善されています。一方、今期予想利益の伸率は+6.4%で、こちらは3か月前より2.6ポイント悪化しています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの上昇と連動して上げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+2.1%となり、日経平均の割高幅は720円から780円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-130円～+780円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.80ポイントから2.81ポイントに拡大しましたが、ドル円相場は円高方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的にも下降トレンドです。

 

3月6日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数や、ECB定例理事会のほか、コストコ・ホールセール、クローガー、ブロードコムなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、関税政策の行方や、長期金利の動向も株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを70円ほど下回り、下値も想定ラインを540円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド-1σ+300円（現在38240円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ+100円（現在37350円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、目安の20を上回っています。一方、信用の売り圧力は、弱い状態です。きょうの日経平均は続伸しました。2月28日の高値（37925円）を終値で上回れるかどうかが、次の注目点です。

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[2025/03/05]今後の日経平均の見通し

[市況]

3月4日、NYDowとNASDAQは下落しました。3月5日の日経平均先物は、前日比150円安で寄り付くと、午前中は170円高から190円安の間で上下し、午後は80円安から260円高の間で上下して、結局、60円高で取引を終えました。日経平均の終値は87円高の37418円で、出来高は19.07億株でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラスに転換しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態となりました。

空売り比率は、5日平均を下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱まりました。

 

3月4日の米国市場では、トランプ政権の関税政策や、それに対応する関係国の報復措置が世界経済の先行きに悪影響を及ぼすとの懸念から、リスク回避の売りが広がりました。ハイテク株には押し目買いが入り、相場を押し上げる場面もありましたが、引けにかけては売り直される展開となりました。NYDowとNASDAQは続落しました。

3月5日の日本市場では、トランプ米大統領の施政方針演説を横目に、方向感に乏しい相場展開が続きました。日本が名指しで批判されるような場面が見られなかったことは一定の安心感につながりましたが、貿易戦争激化に対する警戒感は根強く、買いの勢いは限定的でした。外国為替市場で円高ドル安が一服したことは追い風となりました。結局、日経平均は小幅に反発しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は-10.4%とマイナス幅を縮め、200日線との乖離率も-3.2%とマイナス幅を縮めました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素すべてがマイナスであり、中期トレンドにも赤信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の下にあります。

 

NYDowは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQは、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が点灯しています。中期トレンドには黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、-2.2ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が820円ほど割安であることを示しています。また、NYDowとの差は、-4.6ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が1720円ほど割安であることを示しています。

 

日経VIは26.55と前日より低下し、VIXは23.51と前日より上昇しました。両指数ともに、投資家が相場変動に警戒を強めているとされる目安の20を上回っています。NYDowと比べて、日経平均は弱い状態ですが、前日比で弱さは縮小しました。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-5.2、米国-0.4と日本が4.8ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.3、米国が+4.4)は1.1ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より3.73ポイント（日経平均換算で47660円）割安となっています。

 

市場は現在、「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の10～12月期のGDP改定値は前期比年率2.3%増で、速報値の2.3%増と同水準でした。また、10～12月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

経済指標を見てみます。

2月の耐久財受注、2月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、2月のニューヨーク連銀製造業景況指数、1月の鉱工業生産指数、1月の消費者物価指数は市場予想を上回りました。また、1月の小売売上高は市場予想と一致しました。一方、2月のISM製造業景況指数、2月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、2月のミシガン大学消費者信頼感指数、1月のISM非製造業景況指数、12月の製造業受注、1月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を下回りました。経済指標は6勝6負で、景気・金利の両面で中立です。

 

米国の1月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比14.3万人増で、市場予想の17万人増を下回りました。一方、失業率は4.0%で、前月の4.1%から改善されました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です。

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

12月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、1月の中古住宅販売仮契約指数、1月の新築住宅販売件数、1月の住宅着工件数、2月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。12月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+4.5%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBはトランプ政権の政策を見極める必要があるとし、1月のFOMCで利下げを一旦停止しました。ECBは、4会合連続で利下げを実施し、中銀預金金利を2.75%としました。一方、日銀は、1月の金融政策決定会合で0.25ポイントの利上げを決定し、金利水準を0.5%としました。また、ETFの買い入れ終了、YCC（長期金利の誘導）の終了、国債買い入れの減額を決定しています。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが15.03、PBRが1.38となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.2%となり、これは3か月前より0.1ポイント改善されています。一方、今期予想利益の伸率は+6.7%で、こちらは3か月前より1.9ポイント悪化しています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowが下落したにもかかわらず上昇しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+1.9%となり、日経平均の割高幅は210円から720円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-130円～+1010円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.74ポイントから2.80ポイントに拡大しました。ドル円相場は円高一服となりました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的にも下降トレンドです。

 

3月5日の米国市場では、1月の製造業受注や、2月のISM非製造業景況指数、地区連銀経済報告（ベージュブック）のほか、キャンベル・スープなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、関税政策の行方や、長期金利の動向も株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを210円ほど下回り、下値も想定ラインを310円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド-1σ（現在38020円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ-200円（現在37150円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、目安の20を上回っています。一方、信用の売り圧力は、弱まりました。日経平均は小幅に反発しました。引き続き、下降中のボリンジャーバンド-2σを挟んだ動きとなりそうです。

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[2025/03/04]今後の日経平均の見通し

[市況]

3月3日、NYDowとNASDAQは大幅下落しました。3月4日の日経平均先物は、前日比540円安で寄り付くと、午前中は430円安から1050円安と下落幅を拡げ、午後は870円安から480円安と下落幅を縮めて、結局、500円安で取引を終えました。日経平均の終値は454円安の37331円で、出来高は19.65億株でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナスに転換しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態となりました。

空売り比率は、5日平均を4日ぶりに上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、強まりました。

 

3月3日の米国市場では、「中国の業者が、米国の輸出規制を回避してエヌビディアのAI半導体を注文している」との報道を受け、政権が半導体の対中輸出規制を強化するとの観測が強まり、エヌビディアやブロードコムなど関連株が売られ、相場を押し下げました。2月のISM製造業景況指数が市場予想を下回ったことも投資家心理の重石となりました。NYDowとNASDAQは大幅に反落しました。

3月4日の日本市場では、貿易戦争激化への警戒感が強まるなか、米国がウクライナへの軍事支援を停止すると表明したことや、トランプ大統領が日本の通貨安誘導策を非難する発言をしたことなどが投資家心理を冷やし、幅広い銘柄にリスク回避の売りが膨らみました。日経平均の戻りの鈍さも嫌気されたようです。一方で、ディフェンシブ株や防衛関連株の一角には買いが向かい、相場を下支えしました。日経平均は反落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は-11.4%とマイナス幅を拡げ、200日線との乖離率も-3.4%とマイナス幅を拡げました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素すべてがマイナスであり、中期トレンドにも赤信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の下にあります。

 

NYDowは、200日線の上にありますが、25日線の下にあり、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の下に出ました。NASDAQは、9日線と25日線の下にあり、200日線を下回りました。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。中期トレンドには黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、-2.8ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が1050円ほど割安であることを示しています。また、NYDowとの差は、-6.4ポイントとマイナス幅を縮め、日経平均が2390円ほど割安であることを示しています。

 

日経VIは27.06と前日より上昇し、VIXも22.78と前日より上昇しました。両指数ともに、投資家が相場変動に警戒を強めているとされる目安の20を上回っています。NYDowと比べて、日経平均は弱い状態ですが、前日比で弱さは縮小しました。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-5.3、米国-0.5と日本が4.8ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.3、米国が+4.4)は1.1ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より3.71ポイント（日経平均換算で46430円）割安となっています。

 

市場は現在、「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の10～12月期のGDP改定値は前期比年率2.3%増で、速報値の2.3%増と同水準でした。また、10～12月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

経済指標を見てみます。

2月の耐久財受注、2月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、2月のニューヨーク連銀製造業景況指数、1月の鉱工業生産指数、1月の消費者物価指数は市場予想を上回りました。また、1月の小売売上高は市場予想と一致しました。一方、2月のISM製造業景況指数、2月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、2月のミシガン大学消費者信頼感指数、1月のISM非製造業景況指数、12月の製造業受注、1月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を下回りました。経済指標は6勝6負で、景気・金利の両面で中立です。

 

米国の1月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比14.3万人増で、市場予想の17万人増を下回りました。一方、失業率は4.0%で、前月の4.1%から改善されました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です。

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

12月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、1月の中古住宅販売仮契約指数、1月の新築住宅販売件数、1月の住宅着工件数、2月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。12月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+4.5%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBはトランプ政権の政策を見極める必要があるとし、1月のFOMCで利下げを一旦停止しました。ECBは、4会合連続で利下げを実施し、中銀預金金利を2.75%としました。一方、日銀は、1月の金融政策決定会合で0.25ポイントの利上げを決定し、金利水準を0.5%としました。また、ETFの買い入れ終了、YCC（長期金利の誘導）の終了、国債買い入れの減額を決定しています。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが14.93、PBRが1.37となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.2%となり、これは3か月前より0.1ポイント改善されています。一方、今期予想利益の伸率は+6.6%で、こちらは3か月前より2.3ポイント悪化しています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの下落と連動して下げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+0.6%となり、日経平均は60円の割安から210円の割高に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-130円～+1010円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.83ポイントから2.74ポイントに縮小しました。ドル円相場は円高方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的にも下降トレンドです。

 

3月4日の米国市場では、重要な経済指標の発表は予定されていません。ベストバイ、ターゲット、オートゾーン、クラウド・ストライクなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、関税政策の行方や、長期金利の動向も株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを550円ほど下回り、下値も想定ラインを480円ほど下回りました。目先は、ボリンジャーバンド-1σ-200円（現在37940円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-3σ+200円（現在37050円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、目安の20を上回っています。また、信用の売り圧力は、強まりました。日経平均は反落しました。2月28日の高値（37925円）を上回ることはできず、逆にザラ場では安値を下回ったので、下落圧力は強く、目先は下降中のボリンジャーバンド-2σを挟んだ動きとなりそうです。

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[2025/03/03]今後の日経平均の見通し

[市況]

2月28日、NYDowとNASDAQは下落しました。3月3日の日経平均先物は、前日比580円高で寄り付くと、午前中は680円高から260円高の間で上下し、午後は470円高から780円高と上昇幅を拡げて、結局、750円高で取引を終えました。日経平均の終値は629円高の37785円で、出来高は17.72億株でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラスに転換しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態となりました。

空売り比率は、5日平均を3日連続で下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱い状態です。

 

2月28日の米国市場では、1月の個人消費支出（PCE）物価指数が市場予想とほぼ一致したことから、インフレが再加速するとの警戒感が後退し、主力株に買いが向かいました。長期金利が低下したことも追い風となりました。米景気減速懸念や地政学的なリスクは引き続き投資家心理の重石であり、株価指数は下落に転じる場面もありましたが、結局、NYDowとNASDAQは大幅に反発しました。

3月3日の日本市場では、前週末の大幅な株安の反動で、自動車など幅広い銘柄に自律反発狙いの買いが入りました。また、日銀の追加利上げ観測を受けて銀行や保険など金融株が物色されました。自社株買いを発表した一部の銘柄も大幅に上昇しました。加えて、3月のメジャーSQを見据えた思惑的な買いも入ったようです。日経平均は反発しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は-8.2%とマイナス幅を縮め、200日線との乖離率も-2.3%とマイナス幅を縮めました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素すべてがマイナスであり、中期トレンドにも赤信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の下にあります。

 

NYDowは、25日線の下にありますが、200日線の上にあり、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に出ました。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、-4.4ポイントとマイナス幅をやや縮め、日経平均が1660円ほど割安であることを示しています。また、NYDowとの差は、-6.9ポイントとマイナス幅をやや縮め、日経平均が2610円ほど割安であることを示しています。

 

日経VIは24.35と前日より低下し、VIXも19.63と前日より低下しました。日経VIは、投資家が相場変動に警戒を強めているとされる目安の20を上回っています。NYDowと比べて、日経平均は弱い状態ですが、前日比で弱さは縮小しました。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-5.3、米国-0.4と日本が4.9ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+3.3、米国が+4.4)は1.1ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より3.76ポイント（日経平均換算で49350円）割安となっています。

 

市場は現在、「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の10～12月期のGDP改定値は前期比年率2.3%増で、速報値の2.3%増と同水準でした。また、10～12月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

経済指標を見てみます。

2月の耐久財受注、2月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、2月のニューヨーク連銀製造業景況指数、1月の鉱工業生産指数、1月の消費者物価指数、1月のISM製造業景況指数は市場予想を上回りました。また、1月の小売売上高は市場予想と一致しました。一方、2月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、2月のミシガン大学消費者信頼感指数、1月のISM非製造業景況指数、12月の製造業受注、1月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を下回りました。経済指標は7勝5負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが鈍化するという面では弱気材料です。

 

米国の1月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比14.3万人増で、市場予想の17万人増を下回りました。一方、失業率は4.0%で、前月の4.1%から改善されました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です。

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

12月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、1月の中古住宅販売仮契約指数、1月の新築住宅販売件数、1月の住宅着工件数、2月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。12月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+4.5%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという面では強気材料です

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBはトランプ政権の政策を見極める必要があるとし、1月のFOMCで利下げを一旦停止しました。ECBは、4会合連続で利下げを実施し、中銀預金金利を2.75%としました。一方、日銀は、1月の金融政策決定会合で0.25ポイントの利上げを決定し、金利水準を0.5%としました。また、ETFの買い入れ終了、YCC（長期金利の誘導）の終了、国債買い入れの減額を決定しています。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが15.08、PBRが1.38となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.2%となり、これは3か月前より0.1ポイント改善されています。一方、今期予想利益の伸率は+6.5%で、こちらは3か月前より2.5ポイント悪化しています。

[今後の見通し]

日経平均は、前週末のNYDowの上昇と連動して上げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-0.1%となり、日経平均の割安幅は130円から60円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-130円～+1010円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.87ポイントから2.83ポイントに縮小しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的にももみあいです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的にも下降トレンドです。

 

3月3日の米国市場では、2月のISM製造業景況指数などが注目されるでしょう。引き続き、長期金利の動向も株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを40円ほど下回り、下値も想定ラインを320円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド-1σ（現在38270円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ-200円（現在37460円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、目安の20を上回っています。一方、信用の売り圧力は、弱い状態です。日経平均は反発しましたが、2月28日の高値（37925円）を上回ることはできませんでした。明日、これを終値で上回ることができれば、目先、反発が続く展開となりそうです。

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[2025/3/2]今週の日経平均の見通し

 [ファンダメンタル視点]

先週の米国市場では、トランプ政権の関税政策にネガティブに反応した一方、長期金利の低下は好感して、株価指数は週間でまちまちでした。

週間変動率　NYダウ:+0.95%, NASDAQ:-3.47%, S&P500:-0.98%.

 

一方、中長期的なリスクとしてはウクライナ紛争の長期化懸念、エネルギー・コスト、金利上昇による金融不安と世界経済の減速懸念、不動産バブル崩壊と中国の景気減速懸念があります。また、このことから、スタグフレーションの到来も懸念されています。さらに、東アジア、中東の地政学的リスクにも引き続き注意が必要です。

 

日米市場のイールド・スプレッドの差は、2025年のOECDの名目GDP予想値を考慮すると、日本市場が3.92ポイント割安となっています。割安の要因はS&P500のPERが21.6対して、日経平均採用銘柄の今期予想PERの14.7との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。

日米市場が均衡するためには、次の条件が必要です。

現在の日経平均の価格に対して、2025年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ、さらに3.92ポイント拡大する。（日本が下方修正又は米国が上方修正される）。又は、日経平均採用銘柄の今期予想PERが34.8程度になる。又は、日経平均が87,760円程度となる。

結果的に、中長期的に日本市場は50,610円ほど割安です。

 

ファンダメンタルからは、日本市場は米国市場に比べ、50,610円ほど魅力に欠けるとも言えます。先週、日本市場の弱さは縮小しました。

      

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇

②従来以上の今期の予想増益率のUP

③日米の金利差の拡大による一段の円安

④OECDによる日本の2025年GDP予測値（現在+3.3%）の上方修正

⑤外人の買い越し

 

先週の動きを見ると、

①  先週のNYDowの週足は陽線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。NASDAQの週足は陰線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の中に在ります。今週は、NYダウが25日線の上に戻れるか否かに注目。

②  決算の発表の結果、日経225採用銘柄のROE予想値は+9.2%となりました。3ヶ月前に比べて0.1ポイント改善しています。また、利益伸び率は+6.5%となりました。3ヶ月前に比べて+4.4%ポイント改善しています。

③  米国の長期金利は低下し、日米間の金利差は3.01から2.85と縮小したものの、ドル円は148円台から150円台の範囲で円安方向に動きました。ドル・インデックスは週間で+0.87%上昇しました。

④  OECDの日米の2025年の名目GDP伸び率は、日本が+3.3%で、米国は+4.4%と予想されていますので、この面では日本市場の方が1.1ポイント劣ります。

⑤  2月第3週と第4週は売り越しだった可能性が高く、今週は買い越しが予想されます。先週は、5つのポイントのうち、①が弱気材料でした。今週は、①②③⑤が影響すると思われます。

 

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、中長期的に6.0ポイント（日経平均に勘算すると2230円程度）割安です。一方、NYDowとの200日線乖離率差では、中長期的に8.5ポイント（日経平均に勘算する3160円程度）割安です。

 

日本市場はNYダウとNASDAQに対しては弱い状態です。米国市場のボラティリティーを示す指標である VIX は、週間で 19.6 と上昇しました。 日経 VI は 週間で 27.0と上昇しました。米国市場と日本市場とも不安定です。

 

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには"赤信号”が点灯しています。

日経平均は一目均衡表の雲の下にあります。総合乖離率は-13.3％、200日移動平均線との乖離率は-3.9%。これら3つの要因がマイナスですので、中期トレンドには"赤信号”が点灯しています。

                                                        

米国市場では、NYダウは9日線と200日線の上にありますが、25日線の下にあります。また、一目均衡表の雲の上に在ります。

NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。また、一目均衡表の雲の下に在ります。

短期的には"黄信号”で、中期的には"黄信号”が点灯しています。

 

[今週の見通し]

米国市場をファンダメンタル面で見ると目先、景気後退懸念は後退しています。ただ、ロシア・ウクライナ戦争によるインフレと金利上昇、EU圏のエネルギー不足と政治情勢悪化などによる景気後退、米中貿易摩擦、中国の不動産バブルの崩壊と信用収縮に伴う金融市場混乱、中東の地政学的リスク拡大などがリスク要因として存在します。

 

テクニカルな面を見ると、米国市場は中期もみあいで、短期ももみあいです。

日本市場は中期下降トレンドで、短期も下落トレンドです。

 

為替市場を分析すると、2025年1月につけた156円をトップに円高方向に転換しています。今週は150台から147台が想定されます。

 

今週の米国市場では、2月の雇用統計に注目が集まります。また、ISM製造業景況指数や製造業受注などの、ISM非製造業景況指数、ベージュブックなども注目されます。世界的には、ECB定例理事会による政策金利、中国のPMI、ユーロ圏の消費者物価指数とGDP、日銀の植田総裁講演などが注目されます。

 

先週の日経平均は想定範囲を下ブレしました。上値は640円下回り、下値は330円下回りました。

今週の日経平均の想定範囲は、上値がボリンジャーバンド-1σ(現在38370円近辺）で、下値がボリンジャーバンド-3σ（現在37170円近辺）の間での動きが想定されます。

                       

今週もトランプ大統領の政策と景気後退懸念に影響されそうですが、日経平均は、年度末に向けて、下落トレンド入りした可能性が高そうですが、目先は反転のきっかけの材料待ちとなったようです。

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