[2022/04/10]今週の日経平均の見通し

 [ファンダメンタルの現状認識]

先週の米国市場では、FRBが積極的に金融を引き締めるとの観測が広がりました。長期金利が上昇して、ハイテク株が売られ、株価指数は下落しました。

週間変動率　NYダウ:-0.28%, NASAQ:-2.55%, S&P500:-1.27%.

 

一方、中長期的なリスクとしてはウクライナ紛争の長期化懸念、エネルギー・コスト、サプライチェーン混乱の長期化による世界経済の減速懸念、不動産バブル崩壊と中国の景気減速懸念があります。また、このことから、スタグフレーションの到来も懸念されています。さらに、東アジア、中東の地政学的リスクにも引き続き注意が必要です。

 

日米市場のイールド・スプレッドの差は、発表された2023年のOECDの名目GDP予想値を考慮すると、日本市場が2.09ポイント割安となっています。割安の要因はS&P500のPERが20.0に対して、日経平均採用銘柄の今期予想PERの13.0との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。

これは、現在の日経平均の価格に対して、2022年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ、さらに2.09ポイント拡大するか（日本が下方修正又は米国が上方修正される）、又は、日経平均採用銘柄の今期予想PERが17.8程度になるか、又は、日経平均が37010円程度となると、日米市場が均衡すると解釈できますので、中長期的に日本市場は10030円ほど割安です。

 

ファンダメンタルからは、日本市場は10030円分、魅力に欠けるとも言えます。

日米の長期金利差が拡大して、日本市場の弱さは拡大しました。

 

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇

②従来以上の今期の予想増益率のUP

③日米の金利差の拡大と一段の円安

④OECDによる日本の2023年GDP予測値（現在+1.8%）の上方修正

⑤外人の買い越し

 

先週の動きを見ると、

①  先週のNYDowの週足は陰線となりました。日足は200日線の下に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。NASDAQの週足は陰線となりました。日足は200日線の下に在り、一目均衡表の雲の中に在ります。今週は、NYDowが200日線の上に戻れるか否かに注目したいと思います。

②  四半期決算の発表の結果、日経225採用銘柄のROE予想値は9.3%となりました。3ヶ月前に比べて0.2ポイント改善しています。また、利益伸び率は+29.9%で3ヶ月前に比べて5.5ポイント悪化しています。

③  米国の長期金利は上昇し、日米間の金利差は1.17から2.48と拡大して、ドル円は122円から124円の範囲で円安方向に動きました。ドル・インデックスは週間で+1.29%上昇しました。

④  OECDの日米の2023年の名目GDP伸び率予測が公開されて、日本が+1.8%で、米国は+4.9%と予想されていますので、この面では日本市場の方が3.1ポイント劣ります。

⑤  3月第5週は買い越しで、4月第1週は売り越しだった可能性が高く、今週は売り越しが予想されます。先週は、5つのポイントのうち、①と⑤が弱気材料でした。今週は、①②③⑤が影響すると思われます。

 

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、中長期的に3.7ポイント（日経平均に勘算すると1000円程度）割高です。一方、NYDowとの200日線乖離率差では、中長期的に4.0ポイント（日経平均に勘算する1080円程度）割安です。

週間では米国市場に対する日本市場の弱さは拡大しました。米国市場のボラティリティーは高まり、VIXは21.16と先週から上昇し、投資家の不安心理の高まりを示す20を超えました。

 

日経平均は、25日線の上にありますが、9日線の上にあります。短期トレンドには”黄信号”が点灯しています。

日経平均は、一目均衡表の雲の中に在ります。総合乖離率は-5.0%となり先週と比較しマイナス転換しました。200日移動平均線との乖離率は-4.3%で、マイナス幅は拡大しました。2つの要素がマイナスですので、中期トレンドには、"黄信号"が点灯しています。

 

米国市場ではNYDowは、25日線の上にありますが、9日線と200日線の下にあります。一目均衡表の雲の上に在ります。NASDAQは、9日線と25日線の上にありますが、200日線の下にあります。一目均衡表の雲の中に在ります。

短期的には” 黄信号”で、中期的にも”黄信号”が点灯しています。

 

[今週の見通し]

米国市場をファンダメンタル面で見ると新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界経済減速懸念、EU圏の銀行の信用力不足と政治情勢、米中貿易摩擦、北朝鮮の問題、などの懸念は後退しているものの、ウクライナ紛争、米国の利上げ、長期金利の上昇、原油相場の上昇、中国の不動産バブルの崩壊と信用収縮に伴う金融市場混乱、中東や東アジアの地政学的リスクなどがリスク要因として存在します。

 

直近のLIBOR金利は上昇傾向で、引き続き注意が必要です。2020年3月にも、短期金利が低下しているにも関わらずLIBOR金利は上昇したことから、金融不安再燃の可能性が意識されていました。

 

一方、好材料としては米国政府による大規模の経済対策があげられます。また、日銀による2%のインフレターゲットの設定やマイナス金利導入と無制限の国債と12兆円までのETF購入などの金融緩和措置に加え、日本政府による経済対策があります。

 

テクニカルな面を見ると、米国市場は中期もみあいで、短期ももみあいです。日本市場は中期もみあいで、短期ももみあいです。

 

為替市場を分析すると、2020年は、ゆるやかに円高方向に動いていましたが、2021年に入り、円安方向に反転しています。今週は124円台から126円台が想定されます。

 

今週は、米国の3月の消費者物価指数が注目されそうです。また、ユーロ圏、カナダ、トルコ、ニュージーランドの金融政策が発表されます。その他の経済指標では、米国の3月の生産者物価指数や3月の小売売上高、4月のニューヨーク連銀製造業景気指数、3月の鉱工業生産が発表されます。

 

先週の日経平均は、ほぼ想定レンジ内の動きでした。上値は想定ラインを340円ほど下回り、下値は想定ラインを10円ほど下回りました。今週の日経平均の想定範囲は、上値が 25日線+500円(現在27280円近辺）で、下値が25日線-500円（現在26280円近辺）の間での動きが想定されます。

 

ボラティリティーは上昇傾向で、売り圧力も強い状態が続いていますので、今週の日経平均は、下落する可能性が高そうです。

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[2022/04/08]今後の日経平均の見通し

[市況]

4月7日、NYDowとNASDAQは上昇しました。4月8日の日経平均先物は、前日比190円高で寄付くと、午前中は290円高から140円安と下落に転じ、午後は50円安から140円高とプラス圏に戻して、結局140円高で取引を終えました。日経平均の終値は97円高の26985円で、出来高は12.71億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態です。

また、空売り比率は、5日平均を上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、かなり強まりました。

 

4月7日の米国市場では、FRBによる積極的な金融引き締めが景気を冷やすとの警戒感から売りが先行しましたが、売りが一巡すると、業績が景気に左右されにくいディフェンシブ株を中心に買いが優勢となりました。また、長期金利が比較的落ち着いていたことが好感され、ハイテク株の一角が買い戻されました。NYDowとNASDAQは3営業日ぶりに反発しました。

4月8日の日本市場では、前日までの急ピッチな株安の反動で、自律反発狙いの買いが先行しました。しかし、相場の先行きに対する警戒感は根強く、買い一巡後は戻り待ちの売りに押されてさえない展開となりました。日経平均は3日ぶりに反発しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線の下にありますが、25日線の上にあります。短期トレンドには黄信号が点灯しています。

総合乖離率は-5.0%と前日よりマイナス幅を縮め、200日線との乖離率も-4.3%と前日よりマイナス幅を縮めました。一目均衡表では雲の中にあります。3つの要素のうち2つがマイナスであり、中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

また、ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200線の下にあります。

 

NYDowは、25日線の上にありますが、9日線と200日線の下にあります。一目均衡表では雲の中にあります。NASDAQも、25日線の上にありますが、9日線と200日線の下にあります。一目均衡表では雲の中にあります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+1.4ポイントと前日よりプラス幅を拡げ、日経平均が380円ほど割高であることを示しています。一方、NYDowとの差は-3.0ポイントで、日経平均が810円ほど割安であることを示しています。

 

日経VIは21.03、VIXは21.55と、日米市場のボラティリティーは下落しました。日経平均のNYDowに対する弱さは、前日よりやや改善されました。両指数とも節目の20を上回っており、投資家の不安心理は依然として高い状態です。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-7.5、米国-2.3と日本が5.2ポイント割安ですが、OECDの2023年予想GDP伸び率の日米差(日本が+1.8、米国が+4.9)は3.1ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より2.07ポイント（日経平均換算で9910円）割安となっています。

 

市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米中貿易摩擦」「バイデン政権の経済対策が金融市場全体に与える影響」「日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の10～12月期のGDP値は前期比年率6.9%増で、改定値の7.0%増から小幅に下方修正されました。また、10～12月期の米企業の決算は、好調な企業が目立ちます。

 

経済指標を見てみます。

3月のシカゴ購買部協会景気指数、3月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、3月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は上回りました。また、2月の製造業受注、2月の鉱工業生産指数、2月の小売売上高、2月の消費者物価指数は市場予想と一致しました。一方、3月のISM非製造業景況指数、3月のISM製造業景況指数、3月のミシガン大学消費者信頼感指数、2月の耐久財受注、3月のニューヨーク連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は7勝5負で、景気面では強気材料ですが、利上げペースが速まるという面では弱気気材料です。

 

米国の3月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比43.1万人増で、市場予想の46.0万人増をやや下回りました。また、失業率は3.6%で、先月の3.8%から改善されました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利上げペースが速まるという面では弱気気材料です。

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

2月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、2月の中古住宅販売仮契約指数、2月の新築住宅販売件数、2月の中古住宅販売件数、3月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。1月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+19.1%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが遅くなるという面では強気気材料です。

 

新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこの動きに敏感になっているので注意が必要です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBは2022年末までに3回利上げすると予想されています。また、テーパリングの加速が決定しています。ECBは、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%とし、量的緩和政策を実施していましたが、これを転換し、量的緩和縮小を加速することを決めました。7～9月にも終了見込みです。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続しています。加えて、国債の買い取り上限を80兆円から無制限に拡大しました。ETFについては、TOPIXのみ0から12兆円まで買い入れるとしています。さらに、企業の資金繰り支援として、社債やCPなどの買い取り枠を20兆円まで拡大しています。

 

金融不安の気配を探る目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、ここ8か月は低下傾向にありますが、昨年3月末と6月末には一時的に上昇しました。直近では、4月4日 0.9690% → 4月5日 0.9665% → 4月6日 0.9864%と一服しているものの、トレンドは上昇中であり、注意が必要です。なお、2021年9月9日の0.1141が直近の最低金利で、2018年12月20日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。

一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが12.96、PBRが1.20となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.3%となり、これは3か月前より0.2ポイント改善されています。一方、今期予想利益の伸率は+29.4%で、こちらは3か月前より5.5ポイント悪化しています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの上昇と連動して上げました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-3.0%となり、日経平均の割安幅は910円から840円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-910円から-250円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.35ポイントから2.43ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的・中期的にもみあいです。日経平均も、短期的・中期的にもみあいです。

 

ファンダメンタル面も見てみましょう。

LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。

中国では、不動産価格の下落が続いています。中国最大の不動産企業である恒大集団の破綻が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。

米国では、金融緩和措置が長期化していますが、FRBの政策変更により金融緩和は収束方向に向かいつつあり、その影響で、長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。

ECBはマイナス金利政策と金融緩和政策を継続していますが、2021年12月の理事会で、新型コロナウイルス対応で実施している追加の債券購入を2022年3月で終了することを決定しました。

 

4月8日の米国市場では、重要な経済指標の発表は予定されていません。個別の材料が注目されるでしょう。引き続き、ウクライナ情勢や原油価格、長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを80円ほど下回り、下値は想定ラインを190円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ-700円（現在27260円近辺）が上値の目安に、25日線-100円（現在26680円近辺）が下値の目安になりそうです。

 

VIXは、低下したものの、節目の20を上回っており、投資家の不安心理は依然として高い状態です。空売り比率は5日平均を上回り、信用の売り圧力はかなり強まりました。日経平均は、小幅にリバウンドしたものの、力強い上昇は期待できそうにありません。

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[2022/04/07]今後の日経平均の見通し

[市況]

4月6日、NYDowとNASDAQは大幅下落しました。4月7日の日経平均先物は、前日比400円安で寄付くと、午前中は380円安から650円安と下落幅を拡げ、午後は590円安から490円安の間でもみあって、結局530円安で取引を終えました。日経平均の終値は461円安の26888円で、出来高は11.88億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナスに転換しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態です。

一方、空売り比率は、5日平均を下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、思いのほか強まりませんでした。

 

4月6日の米国市場では、FRBが金融引き締めを積極化するとの観測が重石となりました。また、長期金利が一時2.66%まで上昇したことを受け、金利上昇局面で割高感が意識されやすいハイテクなど高PER銘柄が売られました。ただ、午後に3月のFOMCの議事要旨が公開されると、材料出尽くし感から下げ渋る場面もありました。主要3指数はそろって続落しました。

4月7日の日本市場では、FRBが金融引き締めを積極化するとの観測から、リスク回避の売りが優勢となりました。中国の上海市で続いている都市封鎖の影響で、主力製造業の生産や販売が下押しされるとの懸念も重石となりました。一方で、業績が景気の影響を受けにくいディフェンシブ株の一部には買いが入りました。日経平均は続落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線の下にありますが、25日線の上にあります。短期トレンドには黄信号が点灯しています。

総合乖離率は-6.1%と前日よりマイナス幅を拡げ、200日線との乖離率も-4.7%と前日よりマイナス幅を拡げました。一目均衡表では雲の中にあります。3つの要素のうち2つがマイナスであり、中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

また、ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200線の下にあります。

 

NYDowは、25日線の上にありますが、9日線と200日線の下にあります。一目均衡表では雲の中に入りました。NASDAQも、25日線の上にありますが、9日線と200日線の下にあります。一目均衡表では雲の中にあります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+1.1ポイントと前日より拡大し、日経平均が300円ほど割高であることを示しています。一方、NYDowとの差は-3.2ポイントで、日経平均が860円ほど割安であることを示しています。

 

日経VIは22.47、VIXは22.10と、日米市場のボラティリティーは上昇しました。日経平均のNYDowに対する弱さは、前日より拡大しました。両指数とも節目の20を上回り、投資家の不安心理が強まっていることを示しています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-7.6、米国-2.4と日本が5.2ポイント割安ですが、OECDの2023年予想GDP伸び率の日米差(日本が+1.8、米国が+4.9)は3.1ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より2.05ポイント（日経平均換算で9610円）割安となっています。

 

市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米中貿易摩擦」「バイデン政権の経済対策が金融市場全体に与える影響」「日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の10～12月期のGDP値は前期比年率6.9%増で、改定値の7.0%増から小幅に下方修正されました。また、10～12月期の米企業の決算は、好調な企業が目立ちます。

 

経済指標を見てみます。

3月のシカゴ購買部協会景気指数、3月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、3月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は上回りました。また、2月の製造業受注、2月の鉱工業生産指数、2月の小売売上高、2月の消費者物価指数は市場予想と一致しました。一方、3月のISM非製造業景況指数、3月のISM製造業景況指数、3月のミシガン大学消費者信頼感指数、2月の耐久財受注、3月のニューヨーク連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は7勝5負で、景気面では強気材料ですが、利上げペースが速まるという面では弱気気材料です。

 

米国の3月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比43.1万人増で、市場予想の46.0万人増をやや下回りました。また、失業率は3.6%で、先月の3.8%から改善されました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利上げペースが速まるという面では弱気気材料です。

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

2月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、2月の中古住宅販売仮契約指数、2月の新築住宅販売件数、2月の中古住宅販売件数、3月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。1月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+19.1%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが遅くなるという面では強気気材料です。

 

新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこの動きに敏感になっているので注意が必要です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBは2022年末までに3回利上げすると予想されています。また、テーパリングの加速が決定しています。ECBは、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%とし、量的緩和政策を実施していましたが、これを転換し、量的緩和縮小を加速することを決めました。7～9月にも終了見込みです。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続しています。加えて、国債の買い取り上限を80兆円から無制限に拡大しました。ETFについては、TOPIXのみ0から12兆円まで買い入れるとしています。さらに、企業の資金繰り支援として、社債やCPなどの買い取り枠を20兆円まで拡大しています。

 

金融不安の気配を探る目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、ここ8か月は低下傾向にありますが、昨年3月末と6月末には一時的に上昇しました。直近では、3月31日 0.9615% → 4月1日 0.9620% → 4月4日 0.9690%と一服しているものの、トレンドは上昇中であり、注意が必要です。なお、2021年9月9日の0.1141が直近の最低金利で、2018年12月20日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。

一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが12.87、PBRが1.19となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.2%となり、これは3か月前より0.1ポイント改善されています。一方、今期予想利益の伸率は+29.9%で、こちらは3か月前より5.2ポイント悪化しています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの下落と連動して下げました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-3.3%となり、日経平均の割安幅は650円から910円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-910円から-250円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.38ポイントから2.35ポイントに縮小しました。ドル円相場は円高方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的・中期的にもみあいです。日経平均も、短期的・中期的にもみあいです。

 

ファンダメンタル面も見てみましょう。

LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。

中国では、不動産価格の下落が続いています。中国最大の不動産企業である恒大集団の破綻が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。

米国では、金融緩和措置が長期化していますが、FRBの政策変更により金融緩和は収束方向に向かいつつあり、その影響で、長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。

ECBはマイナス金利政策と金融緩和政策を継続していますが、2021年12月の理事会で、新型コロナウイルス対応で実施している追加の債券購入を2022年3月で終了することを決定しました。

 

4月7日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数や、2月の消費者信用残高などが注目されるでしょう。引き続き、ウクライナ情勢や原油価格、長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを600円ほど下回り、下値は想定ラインを260円ほど下回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ-700円（現在27250円近辺）が上値の目安に、25日線-200円（現在26560円近辺）が下値の目安になりそうです。

 

VIXは節目の20を上回っており、投資家の不安心理が高まっていることを示しています。ただ、空売り比率は5日平均を下回り、信用の売り圧力は思いのほか強まりませんでした。日経平均は、ほぼ25日線まで下げたことを考慮すると、目先リバウンドの可能性もありそうです。

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[2022/04/06]今後の日経平均の見通し

[市況]

4月5日、NYDowとNASDAQは大幅下落しました。4月6日の日経平均先物は、前日比250円安で寄付くと、午前中は250円安から600円安と下落幅を拡げ、午後は550円安から370円安と下落幅を縮めて、結局370円安で取引を終えました。日経平均の終値は437円安の27350円で、出来高は11.75億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナスに転換しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態です。

一方、空売り比率は、5日平均を4日ぶりに上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力はかなり強まりました。

 

4月5日の米国市場では、FRBのブレイナード理事の発言を受け、金融引き締めが積極的に進められるとの観測が広がり、景気敏感株が売られました。また、長期金利が3年ぶりの高水準を付け、相対的な割高感が強まった高PERのハイテク株が売られました。一方で、業績が景気に左右されにくいディフェンシブ株に買いが向かいました。主要3指数はそろって反落しました。

4月6日の日本市場では、米長期金利の上昇を背景に前日の米株式市場が下落した流れが引き継がれ、グロース（成長）株を中心とした幅広い銘柄にリスク回避の売りが膨らみました。ただ、日本時間7日未明に公開される3月のFOMC議事要旨の内容を見極めたいとのムードも強く、午後は下げ渋る展開となりました。日経平均は3営業日ぶりに反落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線の下にありますが、25日線の上にあります。短期トレンドには黄信号が点灯しています。

総合乖離率は-1.1%とマイナスに転換し、200日線との乖離率は-3.1%と前日よりマイナス幅を拡げました。一目均衡表では雲の中に入りました。3つの要素のうち1つがプラスであり、中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

また、ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線と200線の下にあり、25日線を下回りました。

 

NYDowは、25日線の上にありますが、200日線の下にあり、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQも、25日線の上にありますが、200日線の下にあり、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の中に入りました。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、+0.6ポイントと前日より拡大し、日経平均が160円ほど割高であることを示しています。一方、NYDowとの差は-2.0ポイントで、日経平均が550円ほど割安であることを示しています。

 

日経VIは19.97、VIXは21.03と、日米市場のボラティリティーは上昇しました。日経平均のNYDowに対する弱さは、前日より拡大しました。VIXは節目の20を上回り、投資家の不安心理が強まっていることを示しています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-7.4、米国-2.4と日本が5.0ポイント割安ですが、OECDの2023年予想GDP伸び率の日米差(日本が+1.8、米国が+4.9)は3.1ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より1.97ポイント（日経平均換算で9470円）割安となっています。

 

市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米中貿易摩擦」「バイデン政権の経済対策が金融市場全体に与える影響」「日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の10～12月期のGDP値は前期比年率6.9%増で、改定値の7.0%増から小幅に下方修正されました。また、10～12月期の米企業の決算は、好調な企業が目立ちます。

 

経済指標を見てみます。

3月のシカゴ購買部協会景気指数、3月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、3月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は上回りました。また、2月の製造業受注、2月の鉱工業生産指数、2月の小売売上高、2月の消費者物価指数は市場予想と一致しました。一方、3月のISM非製造業景況指数、3月のISM製造業景況指数、3月のミシガン大学消費者信頼感指数、2月の耐久財受注、3月のニューヨーク連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は7勝5負で、景気面では強気材料ですが、利上げペースが速まるという面では弱気気材料です。

 

米国の3月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比43.1万人増で、市場予想の46.0万人増をやや下回りました。また、失業率は3.6%で、先月の3.8%から改善されました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利上げペースが速まるという面では弱気気材料です。

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

2月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、2月の中古住宅販売仮契約指数、2月の新築住宅販売件数、2月の中古住宅販売件数、3月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。1月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+19.1%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利上げペースが遅くなるという面では強気気材料です。

 

新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこの動きに敏感になっているので注意が必要です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBは2022年末までに3回利上げすると予想されています。また、テーパリングの加速が決定しています。ECBは、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%とし、量的緩和政策を実施していましたが、これを転換し、量的緩和縮小を加速することを決めました。7～9月にも終了見込みです。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続しています。加えて、国債の買い取り上限を80兆円から無制限に拡大しました。ETFについては、TOPIXのみ0から12兆円まで買い入れるとしています。さらに、企業の資金繰り支援として、社債やCPなどの買い取り枠を20兆円まで拡大しています。

 

金融不安の気配を探る目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、ここ8か月は低下傾向にありますが、昨年3月末と6月末には一時的に上昇しました。直近では、3月31日 0.9615% → 4月1日 0.9620% → 4月4日 0.9690%と一服しているものの、トレンドは上昇中であり、注意が必要です。なお、2021年9月9日の0.1141が直近の最低金利で、2018年12月20日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。

一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが13.04、PBRが1.21となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.3%となり、これは3か月前より0.1ポイント改善されています。一方、今期予想利益の伸率は+29.8%で、こちらは3か月前より4.9ポイント悪化しています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの下落と連動して下げました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-2.3%となり、日経平均の割安幅は250円から650円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-650円から-250円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.23ポイントから2.38ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的・中期的にもみあいです。日経平均も、短期的・中期的にもみあいです。

 

ファンダメンタル面も見てみましょう。

LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。

中国では、不動産価格の下落が続いています。中国最大の不動産企業である恒大集団の破綻が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。

米国では、金融緩和措置が長期化していますが、FRBの政策変更により金融緩和は収束方向に向かいつつあり、その影響で、長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。

ECBはマイナス金利政策と金融緩和政策を継続していますが、2021年12月の理事会で、新型コロナウイルス対応で実施している追加の債券購入を2022年3月で終了することを決定しました。

 

4月6日の米国市場では、3月に開催されたFOMCの議事要旨などが注目されるでしょう。引き続き、ウクライナ情勢や原油価格、長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを480円ほど下回り、下値は想定ラインを230円ほど下回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ-300円（現在27630円近辺）が上値の目安に、25日線+300円（現在27040円近辺）が下値の目安になりそうです。

 

空売り比率は5日平均を4日ぶりに上回り、信用の売り圧力はかなり強まりました。VIXは節目の20を上回り、投資家の不安心理が強まっていることを示しています。日経平均は、弱気が優勢となり、25日線までの下げがありそうです。

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