[2021/11/08]今後の日経平均の見通し

[市況]

11月5日、NYDowとNASDAQは上昇しました。11月8日の日経平均先物は、前日比200円高で寄り付くと、午前中は220円高から100円安と下落に転じ、午後は20円安から130円安と下落幅を拡げて、結局130円安で取引を終えました。日経平均の終値は104円安の29507円で、出来高は12.32億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナスに転換しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態です。

 

11月5日の米国市場では、景気敏感株を中心に買いが優勢となりました。10月の雇用統計で雇用者数の増加幅が市場予想を上回ったことや、ファイザーの新薬に関するニュースなどが好感されました。また、長期金利の低下を受け、高PERのハイテク株の一角にも買いが集まりました。主要3指数はそろって上昇しました。

11月8日の日本市場では、前週末の米株高を受けて買いが先行しましたが、日経平均が心理的な節目の3万円に近付いていることもあり、買い一巡後は戻り待ちの売りや利益確定の売りが優勢となりました。また、決算内容が物足りないと受け止められた銘柄が売られ、わけても建設株は軒並み大幅安となり、相場の重石となりました。一方で、経済正常化への期待から、鉄道や空運株は買われました。日経平均は続落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。

総合乖離率は+7.7%と前週末よりプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+2.2%と前週末よりプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の中に入りました。3つの要素のうちプラスは2つとなり、中期トレンドには黄信号が点灯しています。

また、ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線と25日線の上にありますが、200日線の下にあります。

 

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドにも青信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前週末より0.4ポイント拡大して-9.9となり、中長期的には日経平均が2920円ほど割安であることを示しています。また、NYDowとの比較では、日経平均が4.6ポイント（日経平均換算で1360円）割安となっています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-7.2、米国-3.0と日本が4.2ポイント割安ですが、OECDの2021年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.72、米国が+6.01)は3.29ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.95ポイント（日経平均換算で4450円）割安となっています。

 

市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米中貿易摩擦」「バイデン政権の経済対策が金融市場全体に与える影響」「日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の7～9月期のGDP速報値は前期比年率2.0%増で、4～6月期GDPの6.7%増から大きく後退しました。また、7～9月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

経済指標を見てみます。

10月のISM非製造業景況指数、9月の製造業受注、10月のISM製造業景況指数、9月の耐久財受注、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、9月の小売売上高は市場予想を上回りました。一方、10月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、9月の鉱工業生産指数、10月のミシガン大学消費者信頼感指数、10月のニューヨーク連銀製造業景況指数、9月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を下回りました。経済指標は6勝5負で、景気面ではやや強気材料ですが、利上げ時期が早まるという面ではやや弱気材料です。

 

米国の10月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比53.1万人増で、市場予想の45万人増を上回りました。一方、失業率は4.6%で、先月の4.8%から改善されました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利上げ時期が早まるという面では弱気材料です。

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

9月の新築住宅販売件数、10月の住宅市場指数は予想を上回りました。また、8月の中古住宅販売件数は市場予想と一致しました。一方、9月の中古住宅販売仮契約指数、9月の住宅着工件数は市場予想を下回りました。また、8月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+19.7%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金融緩和の両面から見て中立材料です。

 

新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこの動きに敏感になっているので注意が必要です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBはゼロ金利政策を少なくとも2023年末まで継続すると表明しました。また、米国債などを月1200億ドル買い入れ、購入ペースを維持するとしています。ただ、11月のFOMCでテーパリング実施を決定するようです。ECBは、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%とし、国債の買い取りを含む量的緩和政策を「2022年3月末までに1兆8500億ユーロ」に拡大しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続しています。加えて、国債の買い取り上限を80兆円から無制限に拡大しました。ETFについては、TOPIXのみ0から12兆円まで買い入れると変更しています。さらに、企業の資金繰り支援として、社債やCPなどの買い取り枠を20兆円まで拡大しました。

 

金融不安の気配を探る目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、ここ8か月は低下傾向にありますが、3月末と6月末には一時的に上昇しました。直近では、11月3日 0.1397 → 11月4日 0.1443 → 11月5日 0.1427と、やや上昇傾向にあり、注意が必要です。なお、2021年9月9日の0.1141が直近の最低金利で、2018年12月20日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。

一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが13.7、PBRが1.31なっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.5%となり、これは3か月前より0.4ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+38.5%で、こちらは3か月前より4.4ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前週末のNYDowが上昇したにもかかわらず下げました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-0.7%となり、日経平均は50円の割高から200円の割安に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-260円から+50円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.47ポイントから1.42ポイントに縮小しました。ドル円相場はもみあいました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的・中期的に上昇トレンドです。日経平均は、短期的には上昇トレンドで、中期的にはもみあいです。

 

ファンダメンタル面も見てみましょう。

LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。

中国では、不動産価格の下落が続いています。中国最大の不動産企業である恒大集団の破綻が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。

米国では、金融緩和措置が長期化しそうですが、銀行の資本規制緩和終了などの影響で、このところ長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。

ECBはマイナス金利政策と金融緩和政策を継続していますが、2021年9月の理事会で、新型コロナウイルス対応で実施している債券購入の減額を決定しました。今後3か月間のペースを、これまでの2四半期より適度に低くするとしています。

 

11月8日の米国市場では、パウエルFRB議長の発言などが注目されるでしょう。引き続き、原油価格やビットコイン、長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを190円ほど下回り、下値は想定ラインを100円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+2σ-300円（現在29720円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ-200円（現在29200円近辺）が下値の目安になりそうです。

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[2021/11/7]今週の日経平均の見通し

 [ファンダメンタルの現状認識]

先週の米国市場では、FOMCと雇用統計の発表を波乱なく通過し、株価指数は上昇しました。

週間上昇率　NYダウ:+1.41%, NASAQ:+3.02%, S&P500:+2.00%

一方、中長期的には、エネルギー・コスト、生産・供給コスト上昇によるインフレ加速懸念と、不動産バブル崩壊と中国の景気減速懸念があります。また、サプライチェーン混乱などによる世界経済の減速懸念もあります。このことから、スタグフレーションの到来も懸念されています。さらに、東アジア、中東、ウクライナの地政学的リスクにも引き続き注意が必要です。

 

日米市場のイールド・スプレッドの差は、発表された2022年のOECDの名目GDP予想値を考慮すると、日本市場が0.75ポイント割安となっています。割安の要因はS&P500のPERが22.5に対して、日経平均採用銘柄の今期予想PERの14.1との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。

これは、現在の日経平均の価格に対して、2022年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ、さらに0.75ポイント拡大するか（日本が下方修正又は米国が上方修正される）、又は、日経平均採用銘柄の今期予想PERが15.8程度になるか、又は、日経平均が33100円程度となると、日米市場が均衡すると解釈できますので、中長期的に日本市場は3480円ほど割安です。

ファンダメンタルで見れば、日本市場は3480円分魅力に欠ける状態であるとも言えます。

先週と比べて、割安幅は縮小しましたが、日米の長期金利差の縮小が主な要因です。

 

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇

②従来以上の今期の予想増益率のUP

③日米の金利差の拡大と一段の円安

④OECDによる日本の2022年GDP予測値（現在+2.72%）の上方修正

⑤外人の買い越し

先週の動きを見ると、

①  先週のNYDowの週足は陽線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。NASDAQの週足も陽線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。NYDowが最高値を更新できるか否かに注目したいと思います。

②  四半期決算の発表の結果、日経225採用銘柄のROE予想値は9.5%となりました。3ヶ月前に比べて0.3%ポイント改善しています。また、利益伸び率は+38.5%で3ヶ月前に比べて2.3ポイント改善しています。

③  米国の長期金利が低下し、日米間の金利差は1.46から1.40と縮小して、ドル円は114円から113円の範囲で円高方向に動きました。

④  OECDの日米の2022年の名目GDP伸び率予測が改定されて、日本が+2.72%で、米国は+6.01%と予想されていますので、この面では日本市場の方が3.29ポイント劣ります。

⑤  10月第4週は売り越しで、11月第1週は買い越しだった可能性が高く、今週は買い越しが予想されます。先週は、5つのポイントのうち、①と②が強気材料でした。今週は、①②③⑤が影響すると思われます。

 

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、中長期的に9.6ポイント（日経平均に勘算すると2840円程度）割安です。一方、NYDowとの200日線乖離率差では、中長期的に4.3ポイント（日経平均に勘算する1270円程度）割安です。

NYダウとの比較では、日本市場の弱さの改善につながりました。衆議院選挙で自民党の議席数が予想ほど減少しなかったことが主な要因です。

一方、NASAQとの比較では日本市場の弱さが強まりました。米長期金利の低下がその原因と思われます。

 

日経平均は、一目均衡表の雲の上に在ります。総合乖離率は+9.0%となり先週と比較してプラス幅は拡大しました。200日移動平均線との乖離率は+2.5%で、プラス幅は拡大しました。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは、"青信号"が点灯しています。

日経平均は、25日線と9日線の上にあります。短期トレンドは、"青信号"が点灯しています。

 

米国市場ではNYDowは、200日線・25日線・9日線の上にあります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqも、200日線・25日線・9日線の上にあります。一目均衡表の雲の上に在ります。

短期的には”青信号”で、中期的にも” 青信号”が点灯しています。

 

[今週の見通し]

米国市場をファンダメンタル面で見ると新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界経済減速懸念、EU圏の銀行の信用力不足と政治情勢、米中貿易摩擦、北朝鮮の問題、などの懸念は後退しているものの、米国の利上げ、長期金利の上昇、原油相場の上昇、中国の不動産バブルの崩壊と信用収縮に伴う金融市場混乱、中東や東アジアの地政学的リスクなどがリスク要因として存在します。

 

直近のLIBOR金利は低下傾向ですが、引き続き注意が必要です。2020年3月にも、短期金利が低下しているにも関わらずLIBOR金利は上昇したことから、金融不安再燃の可能性が意識されていました。

 

一方、好材料としては米国のゼロ金利政策と債券購入を含むFRBによる企業への直接的金融支援や政府による大規模の経済対策があげられます。日銀による2%のインフレターゲットの設定やマイナス金利導入と無制限の国債や0から12兆円のETF購入などの金融緩和措置に加え、日本政府によるリーマンショック時を超える経済対策や、EUによる92兆円のコロナ復興基金設立とECBによるマイナス金利の深堀と量的緩和の継続などが揚げられます。ただ、ECBとFRBは債券購入の減額を決め、利上げ時期を探っています。

 

テクニカルな面を見ると、米国市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。日本市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。

 

為替市場を分析すると、2020年は、ゆるやかに円高方向に動いていましたが、2021年に入り、円安方向に反転しています。今週は113円台から114円台が想定されます。

 

今週は、米国、中国、インドのインフレ率、英国の第3四半期GDP、米国とオーストラリアの消費者心理、ドイツの貿易統計など、経済指標の発表が相次ぎます。

 

先週の日経平均は、想定レンジ内で推移しました。上値は想定ラインを50円ほど下回り、下値は想定ラインを500円ほど上回りました。今週の日経平均の想定範囲は、上値がボリンジャーバンド +3σ(現在30560円近辺）で、下値がボリンジャーバンド +1σ（現在29360円近辺）の間での動きが想定されます。

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[2021/11/05]今後の日経平均の見通し

[市況]

11月4日、NYDowは小幅下落し、NASDAQは上昇しました。11月5日の日経平均先物は、前日比50円安で寄り付くと、午前中は0円安から250円安と下落幅を拡げ、午後は320円安から180円安と下落幅を縮めて、結局200円安で取引を終えました。日経平均の終値は182円安の29611円で、出来高は12.67億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、やや「買い」が有利の状態です。

 

11月4日の米国市場では、短期的な過熱感が意識され、利益確定の売りが出ました。また、長期金利の低下を受け、利ざや縮小懸念から金融株が売られました。一方、エヌビディアなど半導体関連株は軒並み上昇しました。また、テスラは上場来高値を更新しました。結局、NYDowは6営業日ぶりに反落し、NASDAQは9日続伸しました。

11月5日の日本市場では、このところの株高の反動で、利益確定の売りが優勢となりました。また、朝方は高かったものの、取引時間中に米長期金利が上昇したことから、高PERのグロース（成長）株が売られました。決算発表を材料とした個別銘柄の売買は活発でしたが、一方で、10月の米雇用統計の発表を前に、様子見ムードも漂いました。日経平均は反落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。

総合乖離率は+9.0%と前日よりプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+2.5%と前日よりプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

一方、ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線と25日線の上にありますが、200日線の下にあります。

 

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドにも青信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より1.5ポイント拡大して-9.5となり、中長期的には日経平均が2810円ほど割安であることを示しています。また、NYDowとの比較では、日経平均が3.8ポイント（日経平均換算で1130円）割安となっています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-7.0、米国-2.9と日本が4.1ポイント割安ですが、OECDの2021年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.72、米国が+6.01)は3.29ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.80ポイント（日経平均換算で3770円）割安となっています。

 

市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米中貿易摩擦」「バイデン政権の経済対策が金融市場全体に与える影響」「日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の7～9月期のGDP速報値は前期比年率2.0%増で、4～6月期GDPの6.7%増から大きく後退しました。また、7～9月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

経済指標を見てみます。

10月のISM非製造業景況指数、9月の製造業受注、10月のISM製造業景況指数、9月の耐久財受注、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、9月の小売売上高は市場予想を上回りました。一方、10月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、9月の鉱工業生産指数、10月のミシガン大学消費者信頼感指数、10月のニューヨーク連銀製造業景況指数、9月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を下回りました。経済指標は6勝5負で、景気面ではやや強気材料ですが、金融緩和の早期縮小観測が強まるという面ではやや弱気材料です。

 

米国の9月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比19.4万人増で、市場予想の50万人増を下回りました。一方、失業率は4.8%で、先月の5.2%から改善されました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、金融緩和の早期縮小観測が後退するという面では強気材料です。

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

9月の新築住宅販売件数、10月の住宅市場指数は予想を上回りました。また、8月の中古住宅販売件数は市場予想と一致しました。一方、9月の中古住宅販売仮契約指数、9月の住宅着工件数は市場予想を下回りました。また、8月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+19.7%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金融緩和の両面から見て中立材料です。

 

新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこの動きに敏感になっているので注意が必要です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBはゼロ金利政策を少なくとも2023年末まで継続すると表明しました。また、米国債などを月1200億ドル買い入れ、購入ペースを維持するとしています。ただ、11月のFOMCでテーパリング実施を決定するようです。ECBは、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%とし、国債の買い取りを含む量的緩和政策を「2022年3月末までに1兆8500億ユーロ」に拡大しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続しています。加えて、国債の買い取り上限を80兆円から無制限に拡大しました。ETFについては、TOPIXのみ0から12兆円まで買い入れると変更しています。さらに、企業の資金繰り支援として、社債やCPなどの買い取り枠を20兆円まで拡大しました。

 

金融不安の気配を探る目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、ここ8か月は低下傾向にありますが、3月末と6月末には一時的に上昇しました。直近では、11月1日 0.1322 → 11月2日 0.1450 → 11月3日 0.1397と、やや上昇傾向にあり、注意が必要です。なお、2021年9月9日の0.1141が直近の最低金利で、2018年12月20日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。

一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが14.1、PBRが1.31なっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.3%となり、これは3か月前より0.3ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+35.3%で、こちらは3か月前より2.3ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの下落と連動して下げました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+0.2%となり、日経平均の割高幅は0円から50円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-260円から+50円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.53ポイントから1.47ポイントに縮小しました。ドル円相場は円高方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的・中期的に上昇トレンドです。日経平均も、短期的・中期的に上昇トレンドです。

 

ファンダメンタル面も見てみましょう。

LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。

中国では、不動産価格の下落が続いています。中国最大の不動産企業である恒大集団の破綻が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。

米国では、金融緩和措置が長期化しそうですが、銀行の資本規制緩和終了などの影響で、このところ長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。

ECBはマイナス金利政策と金融緩和政策を継続していますが、2021年9月の理事会で、新型コロナウイルス対応で実施している債券購入の減額を決定しました。今後3か月間のペースを、これまでの2四半期より適度に低くするとしています。

 

11月4日の米国市場では、10月の雇用統計などが注目されるでしょう。引き続き、原油価格やビットコイン、長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを220円ほど下回り、下値は想定ラインを50円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+2σ-100円（現在29860円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ（現在29360円近辺）が下値の目安になりそうです。

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[2021/11/04]今後の日経平均の見通し

[市況]

11月3日、NYDowとNASDAQは上昇しました。11月4日の日経平均先物は、前日比350円高で寄り付くと、午前中は450円高から240円高と上昇幅を縮め、午後は220円高から340円高と上昇幅を拡げて、結局320円高で取引を終えました。日経平均の終値は273円高の29794円で、出来高は14.83億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

 

11月3日の米国市場では、買いが優勢となりました。FRBは3日のFOMCで、市場の予想通りテーパリングを開始する方針を示しましたが、市場はこれを既に織り込み済みで、むしろ、パウエルFRB議長が利上げに慎重な姿勢を維持したことが買い安心感につながりました。主要3指数はそろって過去最高値を更新しました。

11月4日の日本市場では、FOMCを無事に通過したことで相場の先行きに対する懸念が後退し、半導体関連や電子機器銘柄を中心とした幅広い銘柄が買われました。ただ、主要企業の決算発表を前に投資家の様子見姿勢も強まり、積極的に上値を追う動きは限定的でした。また、決算の内容を材料に、海運株が売られました。日経平均は反発しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。

総合乖離率は+11.0%と前営業日よりプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+3.2%と前営業日よりプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上に出ました。3つの要素すべてがプラスとなり、中期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。

また、ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の下にありますが、9日線と25日線の上にあります。

 

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドにも青信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前営業日より0.4ポイント拡大して-8.0となり、中長期的には日経平均が2380円ほど割安であることを示しています。また、NYDowとの比較では、日経平均が3.3ポイント（日経平均換算で980円）割安となっています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-6.9、米国-2.9と日本が4.0ポイント割安ですが、OECDの2021年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.72、米国が+6.01)は3.29ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.74ポイント（日経平均換算で3530円）割安となっています。

 

市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米中貿易摩擦」「バイデン政権の経済対策が金融市場全体に与える影響」「日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の7～9月期のGDP速報値は前期比年率2.0%増で、4～6月期GDPの6.7%増から大きく後退しました。また、7～9月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

経済指標を見てみます。

10月のISM非製造業景況指数、9月の製造業受注、10月のISM製造業景況指数、9月の耐久財受注、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、9月の小売売上高は市場予想を上回りました。一方、10月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、9月の鉱工業生産指数、10月のミシガン大学消費者信頼感指数、10月のニューヨーク連銀製造業景況指数、9月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を下回りました。経済指標は6勝5負で、景気面ではやや強気材料ですが、金融緩和の早期縮小観測が強まるという面ではやや弱気材料です。

 

米国の9月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比19.4万人増で、市場予想の50万人増を下回りました。一方、失業率は4.8%で、先月の5.2%から改善されました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、金融緩和の早期縮小観測が後退するという面では強気材料です。

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

9月の新築住宅販売件数、10月の住宅市場指数は予想を上回りました。また、8月の中古住宅販売件数は市場予想と一致しました。一方、9月の中古住宅販売仮契約指数、9月の住宅着工件数は市場予想を下回りました。また、8月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+19.7%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金融緩和の両面から見て中立材料です。

 

新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこの動きに敏感になっているので注意が必要です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBはゼロ金利政策を少なくとも2023年末まで継続すると表明しました。また、米国債などを月1200億ドル買い入れ、購入ペースを維持するとしています。ただ、11月のFOMCでテーパリング実施を決定するようです。ECBは、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%とし、国債の買い取りを含む量的緩和政策を「2022年3月末までに1兆8500億ユーロ」に拡大しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続しています。加えて、国債の買い取り上限を80兆円から無制限に拡大しました。ETFについては、TOPIXのみ0から12兆円まで買い入れると変更しています。さらに、企業の資金繰り支援として、社債やCPなどの買い取り枠を20兆円まで拡大しました。

 

金融不安の気配を探る目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、ここ8か月は低下傾向にありますが、3月末と6月末には一時的に上昇しました。直近では、10月29日 0.1322 → 11月1日 0.1322 → 11月2日 0.1450と、やや上昇傾向にあり、注意が必要です。なお、2021年9月9日の0.1141が直近の最低金利で、2018年12月20日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。

一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが14.4、PBRが1.32なっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.2%となり、これは3か月前より0.3ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+33.6%で、こちらは3か月前より1.9ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの上昇と連動して上げました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+0.0%となり、日経平均の割安幅は240円から0円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-900円から-0円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.47ポイントから1.53ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的・中期的に上昇トレンドです。日経平均も、短期的・中期的に上昇トレンドです。

 

ファンダメンタル面も見てみましょう。

LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。

中国では、不動産価格の下落が続いています。中国最大の不動産企業である恒大集団の破綻が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。

米国では、金融緩和措置が長期化しそうですが、銀行の資本規制緩和終了などの影響で、このところ長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。

ECBはマイナス金利政策と金融緩和政策を継続していますが、2021年9月の理事会で、新型コロナウイルス対応で実施している債券購入の減額を決定しました。今後3か月間のペースを、これまでの2四半期より適度に低くするとしています。

 

11月3日の米国市場では、9月の貿易収支のほか、AIG、イルミナ、オクシデンタル・ペトロリアムなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、原油価格やビットコイン、長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを50円ほど下回り、下値は想定ラインを380円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+2σ+100円（現在30030円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ+100円（現在29440円近辺）が下値の目安になりそうです。

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[2021/11/02]今後の日経平均の見通し

[市況]

11月1日、NYDowとNASDAQは上昇しました。11月2日の日経平均先物は、前日比50円安で寄り付くと、午前中は70円安から50円高の間でもみあい、午後は100円安から30円高の間でもみあって、結局50円安で取引を終えました。日経平均の終値は126円安の29520円で、出来高は11.84億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

 

11月1日の米国市場では、主要企業が相次いで市場予想を上回る決算を発表していることから、景気や企業業績に対する楽観的な見方が広がり、景気敏感株を中心に買いが優勢となりました。10月のISM製造業景況指数が市場予想を上回ったことも好感されました。ただ、短期的な過熱感から利益確定の売りも出やすく、また、FOMCの結果発表を控えて積極的な買いを控える向きもありました。主要3株価指数は連日で過去最高値を更新しました。

11月2日の日本市場では、前日の株高の反動で、戻り売りが先行しました。ただ、売り一巡後は好決算銘柄を中心に買いが入り、相場を支えました。FOMCの結果発表を前に買い手控えムードが強まったものの、経済正常化への期待は根強く、相場の下値は限定的でした。日経平均は3営業日ぶりに反落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。

総合乖離率は+8.2%と前日よりプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+2.3%と前日よりプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の中に入りました。3つの要素のうちプラスは2つとなり、中期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。

また、ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の下にありますが、9日線と25日線の上にあります。

 

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドにも青信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より1.0ポイント拡大して-7.6となり、中長期的には日経平均が2240円ほど割安であることを示しています。また、NYDowとの比較では、日経平均が3.6ポイント（日経平均換算で1060円）割安となっています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-6.9、米国-2.9と日本が4.0ポイント割安ですが、OECDの2021年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.72、米国が+6.01)は3.29ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.72ポイント（日経平均換算で3390円）割安となっています。

 

市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米中貿易摩擦」「バイデン政権の経済対策が金融市場全体に与える影響」「日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の7～9月期のGDP速報値は前期比年率2.0%増で、4～6月期GDPの6.7%増から大きく後退しました。また、7～9月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

経済指標を見てみます。

10月のISM製造業景況指数、9月の耐久財受注、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、9月の小売売上高、9月のISM非製造業景況指数、8月の製造業受注は市場予想を上回りました。一方、10月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、9月の鉱工業生産指数、10月のミシガン大学消費者信頼感指数、10月のニューヨーク連銀製造業景況指数、9月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を下回りました。経済指標は6勝5負で、景気面ではやや強気材料ですが、金融緩和の早期縮小観測が強まるという面ではやや弱気材料です。

 

米国の9月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比19.4万人増で、市場予想の50万人増を下回りました。一方、失業率は4.8%で、先月の5.2%から改善されました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、金融緩和の早期縮小観測が後退するという面では強気材料です。

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

9月の新築住宅販売件数、10月の住宅市場指数は予想を上回りました。また、8月の中古住宅販売件数は市場予想と一致しました。一方、9月の中古住宅販売仮契約指数、9月の住宅着工件数は市場予想を下回りました。また、8月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+19.7%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金融緩和の両面から見て中立材料です。

 

新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこの動きに敏感になっているので注意が必要です。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBはゼロ金利政策を少なくとも2023年末まで継続すると表明しました。また、米国債などを月1200億ドル買い入れ、購入ペースを維持するとしています。ただ、11月のFOMCでテーパリング実施を決定するようです。ECBは、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%とし、国債の買い取りを含む量的緩和政策を「2022年3月末までに1兆8500億ユーロ」に拡大しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続しています。加えて、国債の買い取り上限を80兆円から無制限に拡大しました。ETFについては、TOPIXのみ0から12兆円まで買い入れると変更しています。さらに、企業の資金繰り支援として、社債やCPなどの買い取り枠を20兆円まで拡大しました。

 

金融不安の気配を探る目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、ここ8か月は低下傾向にありますが、3月末と6月末には一時的に上昇しました。直近では、10月27日 0.1286 → 10月28日 0.1316 → 10月29日 0.1322と小動きですが、やや上昇傾向にあり、注意が必要です。なお、2021年9月9日の0.1141が直近の最低金利で、2018年12月20日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。

一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが14.3、PBRが1.31なっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.2%となり、これは3か月前より0.3ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+33.4%で、こちらは3か月前より3.7ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowが上昇したにもかかわらず下落しました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-0.5%となり、日経平均の割安幅は240円から160円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-1060円から-160円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.47ポイントから1.47ポイントと横ばいでしたが、ドル円相場は円高方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的・中期的に上昇トレンドです。日経平均は、短期的には上昇トレンドで、中期的にはもみあいです。

 

ファンダメンタル面も見てみましょう。

LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。

中国では、不動産価格の下落が続いています。中国最大の不動産企業である恒大集団の破綻が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。

米国では、金融緩和措置が長期化しそうですが、銀行の資本規制緩和終了などの影響で、このところ長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。

ECBはマイナス金利政策と金融緩和政策を継続していますが、2021年9月の理事会で、新型コロナウイルス対応で実施している債券購入の減額を決定しました。今後3か月間のペースを、これまでの2四半期より適度に低くするとしています。

 

11月2日の米国市場では、重要な経済指標の発表は予定されていません。ファイザー、デュポン、アムジェン、デボン・エナジーなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、原油価格やビットコイン、長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを290円ほど下回り、下値は想定ラインを140円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+2σ（現在29890円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ（現在29320円近辺）が下値の目安になりそうです。

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