[2012/02/15]日経平均の今後の見通し

[市況]
14日のNYDowとNASDAQは小幅上昇しました。15日の日経平均先物は、前日比50円高で寄り付き、午前中は40円高から190円高の範囲で上げ幅を拡大する動きでした。午後は一時260円高まで上げる場面がありましたが、最終的に210円高で取引を終わりました。日経平均の終値は210円高の9260円でした。出来高は29.02億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は20万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
14日の米国市場では、朝方発表の1月の小売売上高が市場予想に届かずマイナス圏で推移しましたが、ギリシャへの追加金融支援が実現に向けて動き出すとの期待が取引終了間際に広がり、軟調に推移していた相場は上昇に転じました。

15日の日本市場では、日銀の追加金融緩和をきっかけに、対ドル、対ユーロでの円安が進み、輸出関連株、景気敏感株、金融株などに買いが広がりました。後場はGLOBEXで米国指数先物の上昇もあり、日経平均は一段高となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+14.9%でプラス幅が拡がりました。200日線との乖離率は+2.3%でプラス転換しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線、25日線、9日線の上に在ります。

NYDowは200日線、25日線の上に在り、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。

NASDAQは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が8.0ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は2.3ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2012年予想実質GDP伸び率の日米差(+2.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本企業の業績予想の下方修正で、日本市場が米国市場に比べ 2.26ポイント割高となりました。

市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10-12月期のGDPは年率で2.8%増となったものの予想値の3.0%を下回りました。10-12月期の米主要企業の決算発表は概ね好調でした。経済指標では1月のISM製造業指数、12月の鉱工業生産が予想をやや下回ったものの前月比プラスとなり、1月のISM非製造業景況感指数、12月の耐久財受注、12月のシカゴ連銀全米活動指数、1月のNY連銀製造業景気指数などは市場予想を上回りましたが1月の小売売上高、2月のミシガン大学消費者信頼感指数、1月のシカゴ購買部協会景気指数、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月の景気先行指標総合指数、12月のフィラデルフィア連銀指数は予想以下となりました。1月の雇用統計は就業者数が前月比24.3万人増で、市場予測の14万人増を大幅に上回り、失業率が前月の8.5%から8.3％に改善しました。一方、住宅関連では1月の住宅市場指数は予想以上となりましたが、12月の中古住宅販売件数は3ヶ月連続で増加したものの。予想ほど伸びず、12月の新築住宅販売件数、12月の住宅着工件数は予想以下でした。11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で3.7%低下しました。市場予想の3.3%低下より弱い結果でした。1月に入り景気後退懸念がでてきました。ただ、雇用と住宅関連は回復しつつあるものの、低水準で金融緩和継続の主な原因となっています。

ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは不動産と雇用の回復の鈍さから、短期金利を2014年後半までは超低金利で維持する政策を継続することを発表しました。これは長期的な円高要因です。一方、中国を初めとする新興国の利上げは一服し、景気減速で逆に利下げ方向です。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は02月10日 0.5060% → 02月13日 0.5026% → 02月14日 0.4976%となり上昇が止まり、低下が続いています。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年05月03日の0.346%を超えていますが、ECBによる3年物オペで金融システム危機懸念は後退しています。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが21.3、PBRが1.03、ROEが4.9%と業績下方修正が顕著となっています。

[今後の見通し]

日経平均は、円安加速でNYDowの上昇率以上に上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は;+1.9%となり、日経平均は170円の割高で、割高幅が大幅に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-70円 ～ +220円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ弱い動きから強い動きに変わりましたが、今日は強い動きが急加速しました。

日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は0.98と縮小したものの、ドル円は円安方向の動きでした。日米金利差は米国金利の低下でやや縮小傾向ですので、この面では円高圧力は強まりつつあります。

テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうですが、LIBOR銀行間金利の上昇は止まり、低下が続いていますので、金融危機懸念は収まりつつあるものと思われます。今後もLIBOR金利の動きが注目されます。また、米国の経済指標はまちまちながら、雇用の回復期待が出てきました。ただ、世界景気の減速懸念は払拭出来ていません。このような相場環境の中、今夜の米国市場は2月のNY連銀製造業景気指数、1月の鉱工業生産、2月の住宅市場指数、FOMC議事録が注目されそうです。

今日の日経平均は上値の目安のボリンジャーバンド+2σを上回り、想定以上に上昇しました。目先の目安は、上昇中のボリンジャーバンド+2σ(現在9230円)を挟んだ動き(9330～9130円)が想定されます。

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[2012/02/14]日経平均の今後の見通し

[市況]
13日のNYDowとNASDAQは上昇しました。14日の日経平均先物は、前日比30円安で寄り付き、午前中は40円安から前日同値の範囲でもみ合う動きでした。午後は一時70円高まで上げる場面がありましたが、最終的に60円高で取引を終わりました。日経平均は52円高の9052円でした。出来高は21.81億株と比較的高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は140万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
13日の米国市場では、ギリシャ議会が金融支援の条件である財政緊縮策などの法案を可決したことでデフォルト懸念が後退して金融株などを中心に買いが広がりました。Nasdaqは、2000年12月12日以来ほぼ11年ぶりの高値で終えました。

14日の日本市場では、寄り付き前にムーディーズが欧州6ヶ国の格下げを発表したことで売りが先行しました。ただ、後場に日銀の資産買い入れ基金の総額を従来の55兆円から65兆円に拡大するなどの追加金融緩和策の発表を受けて円相場が78円目前まで下落したことで輸出関連株に買いが入りました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+8.3%でプラス幅が拡がりました。200日線との乖離率は-0.0%でマイナス幅は縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。2つの要素がプラスですので、中期トレンドは黄信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。

NYDowは200日線、25日線の上に在り、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。

NASDAQは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。中期トレンドは青信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が10.3ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は0.4ポイント拡大しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2012年予想実質GDP伸び率の日米差(+2.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本企業の業績予想の下方修正で、日本市場が米国市場に比べ 1.37ポイント割高となりました。

市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10-12月期のGDPは年率で2.8%増となったものの予想値の3.0%を下回りました。10-12月期の米主要企業の決算発表は今のところ概ね好調のようです。経済指標では1月のISM製造業指数、12月の鉱工業生産が予想をやや下回ったものの前月比プラスとなり、1月のISM非製造業景況感指数、12月の耐久財受注、12月のシカゴ連銀全米活動指数、1月のNY連銀製造業景気指数などは市場予想を上回りましたが、2月のミシガン大学消費者信頼感指数、1月のシカゴ購買部協会景気指数、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月の景気先行指標総合指数、12月のフィラデルフィア連銀指数、12月の小売売上高は予想以下となりました。1月の雇用統計は就業者数が前月比24.3万人増で、市場予測の14万人増を大幅に上回り、失業率が前月の8.5%から8.3％に改善しました。一方、住宅関連では1月の住宅市場指数は予想以上となりましたが、12月の中古住宅販売件数は3ヶ月連続で増加したものの。予想ほど伸びず、12月の新築住宅販売件数、12月の住宅着工件数は予想以下でした。11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で3.7%低下しました。市場予想の3.3%低下より弱い結果でした。1月に入り景気後退懸念がでてきました。ただ、雇用と住宅関連は回復しつつあるものの、低水準で金融緩和継続の主な原因となっています。

ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは不動産と雇用の回復の鈍さから、短期金利を2014年後半までは超低金利で維持する政策を継続することを発表しました。これは長期的な円高要因です。一方、中国を初めとする新興国の利上げは一服し、景気減速で逆に利下げ方向です。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は02月09日 0.5100% → 02月10日 0.5060% → 02月13日 0.50260%となり上昇が止まり、低下が続いています。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年05月03日の0.346%を超えていますが、ECBによる3年物オペで金融システム危機懸念は後退しています。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが20.1、PBRが1.01、ROEが5.0%と業績下方修正が顕著となっています。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げましたが円安に振れた割には伸びは限定的でした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は;+0.4%となり、日経平均は30円の割高で、割高幅が縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-70円 ～ +110円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ弱い動きから強い動きに変わりましたが、今日は強い動きが減速しました。

日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.02と変わりませんでしたが、ドル円は円安方向の動きでした。日米金利差は米国金利の上昇でやや拡大傾向ですので、この面では円高圧力は弱まりつつあります。

テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は上昇トレンドです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうですが、LIBOR銀行間金利の上昇は止まり、低下が続いていますので、金融危機懸念は収まりつつあるものと思われます。今後もLIBOR金利の動きが注目されます。また、米国の経済指標はまちまちながら、雇用の回復期待が出てきました。ただ、世界景気の減速懸念は払拭出来ていません。このような相場環境の中、今夜の米国市場は1月の小売売上高が注目されそうです。

今日の日経平均の下値は、ボリンジャーバンド+1σ近辺で上値も想定の範囲でした。目先の目安は、上昇中のボリンジャーバンド+2σ(現在9170円)で下値はボリンジャーバンド+1σ(現在8970円)が想定されます。

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[2012/02/13]日経平均の今後の見通し

[市況]
10日のNYDowとNASDAQは下落しました。13日の日経平均先物は、前日比30円安で寄り付き、午前中は30円安から20円高の範囲でもみ合う動きでした。午後は一時50円高まで上げる場面がありましたが、最終的に30円高で取引を終わりました。日経平均は52円高の8999円で取引を終わりました。出来高は20.50億株と比較的高水準ながら減少しました。寄り付き前の外国人の売買注文は700万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
10日の米国市場では、EUがユーロ圏財務相会合でギリシャ向け追加金融支援の実施について結論を持ち越し、債務問題の先行き不透明感が再び意識され、高値警戒感もある中、幅広い銘柄に売りが出ました。

13日の日本市場では、取引開始前にギリシャ議会が財政緊縮策などの法案を成立させたことで、資金支援に一歩近づいたと受け止められ、買い安心感が広がりました。ただ、日経平均9000円の大台では戻り待ちの売りが出て伸び悩みました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+6.8%でプラス幅が拡がりました。200日線との乖離率は-0.6%でマイナス幅は縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。2つの要素がプラスですので、中期トレンドは黄信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。

NYDowは200日線、25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。

NASDAQは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。中期トレンドは青信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が9.9ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は1.5ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2012年予想実質GDP伸び率の日米差(+2.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本企業の業績予想の下方修正で、日本市場が米国市場に比べ 1.36ポイント割高となりました。

市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10-12月期のGDPは年率で2.8%増となったものの予想値の3.0%を下回りました。10-12月期の米主要企業の決算発表は今のところ概ね好調のようです。経済指標では1月のISM製造業指数、12月の鉱工業生産が予想をやや下回ったものの前月比プラスとなり、1月のISM非製造業景況感指数、12月の耐久財受注、12月のシカゴ連銀全米活動指数、1月のNY連銀製造業景気指数などは市場予想を上回りましたが、2月のミシガン大学消費者信頼感指数、1月のシカゴ購買部協会景気指数、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月の景気先行指標総合指数、12月のフィラデルフィア連銀指数、12月の小売売上高は予想以下となりました。1月の雇用統計は就業者数が前月比24.3万人増で、市場予測の14万人増を大幅に上回り、失業率が前月の8.5%から8.3％に改善しました。一方、住宅関連では1月の住宅市場指数は予想以上となりましたが、12月の中古住宅販売件数は3ヶ月連続で増加したものの。予想ほど伸びず、12月の新築住宅販売件数、12月の住宅着工件数は予想以下でした。11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で3.7%低下しました。市場予想の3.3%低下より弱い結果でした。1月に入り景気後退懸念がでてきました。ただ、雇用と住宅関連は回復しつつあるものの、低水準で金融緩和継続の主な原因となっています。

ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは不動産と雇用の回復の鈍さから、短期金利を2014年後半までは超低金利で維持する政策を継続することを発表しました。これは長期的な円高要因です。一方、中国を初めとする新興国の利上げは一服し、景気減速で逆に利下げ方向です。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は02月08日 0.5132% → 02月09日 0.5100% → 02月10日 0.5060%となり上昇が止まり、低下が続いています。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年05月03日の0.346%を超えていますが、ECBによる3年物オペで金融システム危機懸念は後退しています。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが20.2、PBRが1.01、ROEが5.0%と業績下方修正が顕著となっています。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの下落にも関わらず上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は;+0.9%となり、日経平均は70円の割高で、割高に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-50円 ～ +110円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ弱い動きから強い動きに変わりましたが、今日は強い動きに転換しました。

日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.02と縮まりましたが、ドル円は小動きでした。日米金利差は米国金利の上昇でやや拡大傾向ですので、この面では円高圧力は弱まりつつあります。

テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は上昇トレンドです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうですが、LIBOR銀行間金利の上昇は止まり、低下が続いていますので、金融危機懸念は収まりつつあるものと思われます。今後もLIBOR金利の動きが注目されます。また、米国の経済指標はまちまちながら、雇用の回復期待が出てきました。ただ、世界景気の減速懸念は払拭出来ていません。このような相場環境の中、今夜の米国市場はギリシャと民間債権者との間の債務交換交渉が注目されそうです。

今日の日経平均の下値は、想定したボリンジャーバンド+1σを挟んだ動きとなりました。目先の目安は、上昇中のボリンジャーバンド+1σ(現在8950円)近辺を挟んだ動き(9050円～8850円)が想定されます。

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注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。

[2012/02/12]今週の日経平均の見通し

[ファンダメンタルの現状認識]

先週の米国市場は、高値警戒感とギリシャ債務問題の先行き不透明感で下落しました。一方、中長期的には、先進国の緊縮財政による消費や雇用の改善の遅れ、欧州の財政問題からの金融不安再燃による信用収縮懸念や中東の地政学的リスクが、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性が残されています。

2012年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は、日本市場が1.33ポイント割高となっています。その要因はS&P500のPERが13.0で、東証1部平均のPERの19.5との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。これは、今の日経平均の価格には、震災の復興などの影響で日本の2012年のGDP予想値が3.4%程度になる(又は、日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ1.3%増加する)ことが織り込まれているとも解釈できます。

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇、

②従来以上の今期の予想増益率のUP、

③日米の金利差の拡大、

④日本の2011年GDP予測値（現在-0.9%）の上方修正、

⑤外人の買い越し、

最近の動きを見ると、

①   先週のNYDowの週足は陰線となりました。今週も、EU諸国の国債の金利動向と経済指標発表の影響が米株式相場に影響しそうですが、NYDowの短期上昇トレンドの変化に注目する必要がありそうです。

②   日経225採用銘柄の今期予想増益率は10-12月期の決算発表に伴い-21.7%と2桁のマイナスとなり、今期ROE予想値も7.4%から5.0%へ悪化しています。

③   日米とも長期金利は下落傾向となり、日米の金利差は0.98%から1.02%へ拡大し、為替は76円台から77円台と円安方向の動きでした。今週は77円台から76円台の動きとなりそうです。

④   OECDによる日米の2012年の実質GDP伸び率は改定され日本が+2.1%で、米国は+1.9%と予想されていますので、この面では日本市場の0.2ポイント好材料です。

⑤   2月1週は買い越しで、2月2週は買い越しだった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。

5つのポイントのうち③が強気材料で②が弱気材料でした。今週も、①②③⑤が影響すると思われます。

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、10.5ポイント割安となりました。先週比1.6ポイント割安幅は縮小しました。

日経平均は、一目均衡表の雲の上に在ります。200日移動平均線乖離率は-1.2%となり先週と比較してマイナス幅が縮小しました。総合乖離率は+5.3%となりプラス幅が拡大しました。2つがプラスですので中期トレンドは、”黄信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期的トレンドには"青信号"が点灯しています。

米国市場ではNY Dowは200日線、25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には黄信号"で中期的にも"青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]

米国市場をファンダメンタル面で見ると、アフリカ・中東政情不安、資源高、新興国の利上欧州の政府債務問題、雇用指標の停滞、などのリスクはやや後退しているものの世界景気後退懸念、不動産市場の低迷が悪材料となっています。ただ、好材料としては、FRBによる金融緩和が2014年後半まで継続する見通しの中、10-12月期の米企業決算は概ね好調である点が挙げられます。一方、日本市場の10-12月期の企業決算では今期業績の伸び率が鈍化してきており、日本市場が弱い一因となっています。テクニカルな面を見ると、米国市場は中期上昇トレンドで、短期はもみ合いとなっています。日本市場は中期もみ合いで、短期は上昇トレンドとなっています。

目先の状況を分析すると、EUの政府債務問題による金融危機については、LIBORのドル3ヶ月物金利は下降に転じ、金融危機懸念は後退しています。今後も金利低下傾向が続くか要注目です。一方、先週の為替は米国金利上昇で円安方向へと動きました。日米金利差はやや拡大傾向で円高圧力は弱まる気配があります。

先週の米国市場は、高値警戒感とギリシャ債務問題の先行き不透明感で週末に下落しました。

先週の日経平均は、想定通り、上昇中のボリンジャーバンド+1σと+2σの間の動きとなりました。今週の米国市場はギリシャと民間債権者との間の債務交換交渉、1月の小売売上高、1月のコンファレンス・ボード景気先行指標総合指数などが注目されそうです。今週の日経平均も米国市場や為替などを睨んだ動きとなりそうでが、今週の日経平均は上値が上昇中のボリンジャーバンド+1σ(現在8930円)近辺で、下値は25日平均線(現在8720円)近辺が想定されます。

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