[2012/01/12]日経平均の今後の見通し

[市況]
11日のNYDowは小幅下落し、NASDAQは上昇しました。12日の日経平均先物は、前日比同値で寄り付き、午前中は前日同値から60円安の範囲でも下げ幅を拡げる動きでした。午後は80円安まで下げる場面がありましたが、最終的に前日比50円安で取引を終わりました。日経平均は62円安の8385円で取引を終わりました。出来高は13.88億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は910万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス転換しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利な状況です。
11日の米国市場では、ドイツの実質GDPが昨年末にかけて減速したことで、欧州景気の先行きに警戒感が強まりました。一方、ベージュブックで、米景気が「小幅なペースで拡大した」と分析され、前回の報告から改善方向に表現を前進させたことから、下値を売り込むほどの勢いとはなりませんでした。

12日の日本市場では、欧州景気の減速懸念で米国市場が軟調だったことや、円高が投資家心理を冷やし、朝方は輸出関連株を中心に売りが先行しました。中国の消費者物価指数の上昇率鈍化が買い安心感を誘い、中国関連株の一角が上げましたが、全体への影響は限定的でした。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の下に在り、9日線を下回りました。短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。総合乖離率は-11.6%でマイナス幅が拡がりました。200日線との乖離率は-8.3%でマイナス幅は拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に出ました。3つの要素がマイナスですので、中期トレンドは赤信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線、9日線の下に在りますが、25日線の上に在ります。

NYDowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。

NASDAQは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が10.4ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は1.1ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2012年予想実質GDP伸び率の日米差(0.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 0.15ポイント割安とほぼ均衡しています。

市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の7-9月期のGDPは年率で1.8%増と改定値の2.0%から下方修正されました。7-9月期の主要企業の決算発表は好決算が勝ったようです。経済指標では12月のISM製造業景況感指数、12月のシカゴ購買部協会景気指数、12月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、11月の耐久財受注、11月の景気先行指標総合指数、12月のNY連銀製造業景気指数、11月のフィラデルフィア連銀指数、12月のミシガン大学消費者態度指数、などは市場予想を上回りましたが、12月のISM非製造業景況感指数、11月の個人支出、11月のシカゴ連銀全米活動指数、11月の鉱工業生産、11月の小売売上高は予想以下となりました。12月の雇用統計は就業者数が前月比20万人増で、市場予測の15万人増を上回り、失業率が前月の8.7%から8.5％に改善しました。一方、住宅関連では11月の新築住宅販売件数、11月の中古住宅販売件数、11月の住宅着工件数、12月の住宅市場指数は予想以上となりました。10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で1.2%低下しました。市場予想の0.5%より弱い結果でした。7月に入り景気指標は改善傾向だったものの、8-9月は陰りが出ていました。昨年10月以降は過度の景気後退懸念は無くなりつつあります。ただ、雇用と住宅関連は回復しつつあるものの、低水準で金融緩和継続の主な原因となっています。

ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは景気認識を引き下げ、短期金利を2013年半ばまでは超低金利で維持することを表明しました。これは長期的な円高要因です。一方、中国を初めとする新興国の利上げは一服し、景気減速で逆に利下げ方向です。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は01月09日 0.5805% → 01月10日 0.5795% → 01月11日 0.5765%となり上昇が止まり、下げに転じました。2010年の欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を超えていますが、金融システム危機懸念は落ち着く兆しが出てきました。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.7、PBRが0.93、ROEが6.3%となっています。PBRが1.0以下ですので長期的には買い場と思われます。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの下落につれて下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は;-2.1%となり、日経平均は180円の割安で、割安幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-300円 ～ -100円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べ弱い動きになっていますが、今日は弱い動が加速しました。

日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルにはほぼ均衡しています。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は0.96と縮小しましたが、ドル円は小動きでした。日米金利差は米国金利の下降でやや縮小傾向ですので、この面では円高圧力は強まりつつあります。

テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期も下降トレンドです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうですが、LIBOR銀行間金利の上昇は止まり、下降に転じました。金融不安への危機感は収まる気配があります。今後もLIBOR金利の動きが注目されます。また、米国の経済指標は良いものが目立ってきましたが、雇用の回復は鈍く、世界景気の減速懸念も払拭出来ていません。このような相場環境の中、今夜の米国市場は新規失業保険申請件数、12月の小売売上高が注目されそうです。

今日の日経平均の下値は想定したボリンジャーバンド-1σ近辺まで下げました。目先の上値の目安は、25日線(現在8480円)近辺で、下値の目安は、ボリンジャーバンド-2σ(現在8260円)近辺が想定されます。

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[2012/01/11]日経平均の今後の見通し

[市況]
10日のNYDowとNASDAQは上昇しました。11日の日経平均先物は、前日比10円高で寄り付き、午前中は前日同値から40円高の範囲でもみ合う動きでした。午後も膠着した展開が続き、最終的に前日比10円高で取引を終わりました。日経平均は25円高の8447円で取引を終わりました。出来高は16.57億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は880万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
10日の米国市場は、アルコアが発表した四半期決算で売上高が市場予想を上回ったことや、上海市場や商品先物市場の上昇が、相場を押し上げました。格付け会社フィッチの担当者が「年内のフランスの格下げはない」との見方を示したと伝わったことも支援材料となりました。

11日の日本市場では、米国市場の上昇を引き継いで買いが先行しましたが、円相場の対ユーロの高止まりなどが意識されて上値の重さが目立ちました。個人株主に人気のソーシャルゲーム関連が急落したことや、東電やオリンパスが失速したことも投資心理を冷やしたようです。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の下に在りますが、9日線を上回りました。短期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。総合乖離率は-9.7%でマイナス幅が縮まりました。200日線との乖離率は-7.6%でマイナス幅は縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に出ました。3つの要素がマイナスですので、中期トレンドは赤信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線の下に在りますが、25日線、9日線の上に在ります。

NYDowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。

NASDAQは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が9.3ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は0.7ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2012年予想実質GDP伸び率の日米差(0.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 0.16ポイント割安とほぼ均衡しています。

市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の7-9月期のGDPは年率で1.8%増と改定値の2.0%から下方修正されました。7-9月期の主要企業の決算発表は好決算が勝ったようです。経済指標では12月のISM製造業景況感指数、12月のシカゴ購買部協会景気指数、12月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、11月の耐久財受注、11月の景気先行指標総合指数、12月のNY連銀製造業景気指数、11月のフィラデルフィア連銀指数、12月のミシガン大学消費者態度指数、などは市場予想を上回りましたが、12月のISM非製造業景況感指数、11月の個人支出、11月のシカゴ連銀全米活動指数、11月の鉱工業生産、11月の小売売上高は予想以下となりました。12月の雇用統計は就業者数が前月比20万人増で、市場予測の15万人増を上回り、失業率が前月の8.7%から8.5％に改善しました。一方、住宅関連では11月の新築住宅販売件数、11月の中古住宅販売件数、11月の住宅着工件数、12月の住宅市場指数は予想以上となりました。10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で1.2%低下しました。市場予想の0.5%より弱い結果でした。7月に入り景気指標は改善傾向だったものの、8-9月は陰りが出ていました。昨年10月以降は過度の景気後退懸念は無くなりつつあります。ただ、雇用と住宅関連は回復しつつあるものの、低水準で金融緩和継続の主な原因となっています。

ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは景気認識を引き下げ、短期金利を2013年半ばまでは超低金利で維持することを表明しました。これは長期的な円高要因です。一方、中国を初めとする新興国の利上げは一服し、景気減速で逆に利下げ方向です。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は01月06日 0.5815% → 01月09日 0.5805% → 01月10日 0.5795%となり上昇が止まり、下げに転じました。2010年の欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を超えていますが、金融システム危機懸念は落ち着く兆しが出てきました。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.9、PBRが0.93、ROEが6.3%となっています。PBRが1.0以下ですので長期的には買い場と思われます。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの上昇率ほどは上げませんでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は;-1.9%となり、日経平均は160円の割安で、割安幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-300円 ～ -80円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べ弱い動きになっていますが、今日は弱い動が加速しました。

日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルにはほぼ均衡しています。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.01と拡大し、ドル円はやや円安方向でした。日米金利差は米国金利の下降でやや縮小傾向ですので、この面では円高圧力は強まりつつあります。

テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期はもみ合いです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうですが、LIBOR銀行間金利の上昇は止まり下降に転じました。金融不安への危機感は収まる気配があります。今後もLIBOR金利の動きが注目されます。また、米国の経済指標は良いものが目立ってきましたが、雇用の回復は鈍く、世界景気の減速懸念も払拭出来ていません。このような相場環境の中、今夜の米国市場はベージュブックが注目されそうです。

今日の日経平均はボリンジャーバンド-1σの上で小動きでした。目先の上値の目安は、25日線(現在8490円)近辺で、下値の目安は、ボリンジャーバンド-1σ(現在8340円)近辺が想定されます。

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[2012/01/10]日経平均の今後の見通し

[市況]
9日のNYDowとNASDAQは上昇しました。10日の日経平均先物は、前日比10円高で寄り付き、午前中は10円高から50円高の範囲でもみ合う動きでした。午後も膠着した展開が続き、最終的に前日比30円高で取引を終わりました。日経平均は31円高の8422円で取引を終わりました。出来高は16.62億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は100万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
9日の米国市場は、通常取引終了後の非鉄大手アルコアの2011年10～12月期決算の発表への期待感から、アルコアが3%近く上昇するなど米企業の増益基調が続くとの期待感を背景にした買いが優勢となりました。一方、メルケル首相とサルコジ大統領との会談で、欧州の債務問題の目立った進展がなかったとの見方から先行きへの警戒感が相場の重荷となりました。

10日の日本市場では、米国市場が上昇したことや、上海株が買われるなど、外部環境を支えに日経平均も上げました。ただ、欧州の債務問題に対する警戒感は強く上値を追う動きは限定的でした。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-10.7%でマイナス幅が縮まりました。200日線との乖離率は-7.9%でマイナス幅は縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の下に出ました。3つの要素がマイナスですので、中期トレンドは赤信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線、25日線、9日線の下に在ります。

NYDowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。

NASDAQは、25日線、9日線の上に在り、200日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が8.6ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は0.1ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2012年予想実質GDP伸び率の日米差(0.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 0.14ポイント割安とほぼ均衡しています。

市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の7-9月期のGDPは年率で1.8%増と改定値の2.0%から下方修正されました。7-9月期の主要企業の決算発表は好決算が勝ったようです。経済指標では12月のISM製造業景況感指数、12月のシカゴ購買部協会景気指数、12月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、11月の耐久財受注、11月の景気先行指標総合指数、12月のNY連銀製造業景気指数、11月のフィラデルフィア連銀指数、12月のミシガン大学消費者態度指数、などは市場予想を上回りましたが、12月のISM非製造業景況感指数、11月の個人支出、11月のシカゴ連銀全米活動指数、11月の鉱工業生産、11月の小売売上高は予想以下となりました。12月の雇用統計は就業者数が前月比20万人増で、市場予測の15万人増を上回り、失業率が前月の8.7%から8.5％に改善しました。一方、住宅関連では11月の新築住宅販売件数、11月の中古住宅販売件数、11月の住宅着工件数、12月の住宅市場指数は予想以上となりました。10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で1.2%低下しました。市場予想の0.5%より弱い結果でした。7月に入り景気指標は改善傾向だったものの、8-9月は陰りが出ていました。昨年10月以降は過度の景気後退懸念は無くなりつつあります。ただ、雇用と住宅関連は回復しつつあるものの、低水準で金融緩和継続の主な原因となっています。

ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは景気認識を引き下げ、短期金利を2013年半ばまでは超低金利で維持することを表明しました。これは長期的な円高要因です。一方、中国を初めとする新興国の利上げは一服し、景気減速で逆に利下げ方向です。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は01月05日 0.5825% → 01月06日 0.5815% → 01月09日 0.5805%となり上昇が止まり下げに転じました。2010年の欧州財政危機直前の昨年05月03日の0.346%を超えましたので、金融システム危機が再燃してもおかしくない状態が続いています。ここ2年の最高金利は0.5825%です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが14.8、PBRが0.93、ROEが6.3%となっています。PBRが1.0以下ですので長期的には買い場と思われます。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は;-1.4%となり、日経平均は120円の割安で、割安幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-300円 ～ -20円の間で推移しています。日本市場は、ドル・ベースでは米国市場に比べ弱い動きになっていますが、今日は弱い動が減速しました。

日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルにはほぼ均衡しています。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は0.99と縮小し、ドル円はやや円高方向でした。日米金利差は米国金利の下降でやや縮小傾向ですので、この面では円高圧力は強まりつつあります。

テクニカルには、米国市場は、中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期も下降トレンドです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国の主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうですが、LIBOR銀行間金利の上昇は止まり下降に転じました。金融不安への危機感は収まる気配があります。今後もLIBOR金利の動きが注目されます。また、米国の経済指標は良いものが目立ってきましたが、雇用の回復は鈍く、世界景気の減速懸念も払拭出来ていません。このような相場環境の中、今夜の米国市場は11月の卸売在庫が注目されそうです。

今日の日経平均はボリンジャーバンド-1σ近辺で小動きでした。目先の上値の目安は、25日線(現在8500円)近辺で、下値の目安は、ボリンジャーバンド-2σ(現在8270円)近辺が想定されます。

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[2012/01/09]今週の日経平均の見通しとスタンス

[ファンダメンタルの現状認識]

先週の米国市場は、世界経済の回復期待を背景に上昇しました。一方、中長期的には、先進国の緊縮財政による消費や雇用の改善の遅れ、欧州の財政問題からの金融不安再燃による信用収縮懸念や中東の地政学的リスクが、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性が残されています。

2012年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は、日本市場が0.17ポイント割安とほぼ均衡しています。その要因はS&P500のPERが13.0で、東証1部平均のPERの15.0の差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。これは、今の日経平均の価格には、震災の復興などの影響で日本の2012年のGDP予想値が1.9%程度になる(又は、日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ0.03%減少する)ことが織り込まれているとも解釈できます。

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇、

②従来以上の今期の予想増益率のUP、

③日米の金利差の拡大、

④日本の2011年GDP予測値（現在-0.9%）の上方修正、

⑤外人の買い越し、

最近の動きを見ると、

①   先週のNYDowの週足は陽線となりました。今週も、EU諸国の国債の金利上昇が続くかどうかが米株式相場に影響しそうですが、Nasdaq が200日線を上回って推移できるか否か今後を占う上でカギとなりそうです。

②   日経225採用銘柄の今期予想増益率は7-9月期の決算発表に伴い-0.5%と伸びが止まり、今期ROE予想値も7.4%から6.3%へ悪化しています。

③   日米とも長期金利は下落傾向となり、日米の金利差は0.89%から0.98%と拡大したものの、為替は77円台から76円台でやや円高方向の動きでした。今週も76円台から77円台の動きとなりそうです。

④   OECDによる日米の2012年の実質GDP伸び率は改定され日本が+2.1%で、米国は+1.9%と予想されていますので、この面では日本市場の0.2ポイント好材料です。

⑤   12月4週は買い越しの可能性が高いものの、1月1週は売り越ししだった可能性が高く、今週も売り越しが予想されます。

5つのポイントのうち①が強気材料で②③が弱気材料でした。今週も、①②③⑤が影響すると思われます。

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、8.9ポイント割安となりました。先週比2.8ポイント割安幅は拡大しました。

日経平均は、一目均衡表の雲の下に在ります。200日移動平均線乖離率は-8.3%となり先週と比較してマイナス幅が拡大しました。総合乖離率は-11.9%となりマイナス幅が拡大しました。3つがマイナスですので中期トレンドは、”赤信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期的トレンドには"赤信号"が点灯しています。

米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には青信号"で中期的にも"青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]

米国市場をファンダメンタル面で見ると、アフリカ・中東政情不安、資源高、新興国の利上などのリスクはやや後退しているものの欧州の政府債務問題、世界景気後退懸念、不動産市場の低迷、雇用指標の停滞が悪材料となっています。ただ、好材料としては、FRBによる金融緩和が2013年まで継続する見通しの中、7-9月期の企業決算は概ね好調である点と10-12月の経済指標が落ち着きてきた点が挙げられます。一方、日本市場の7-9月期の企業決算では今期業績の伸び率が鈍化してきており、日本市場が弱い一因となっています。テクニカルな面を見ると、米国市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドとなっています。日本市場は中期下降トレンドで、短期も下降トレンドとなっています。

目先の状況を分析すると、EUの政府債務問題による金融危機については、LIBORのドル3ヶ月物金利は上昇が止まり、金融危機懸念は落ち着く気配も見え始めました。金利低下が続くか要注目です。一方、先週の為替はやや円高方向でした。日米金利差は拡大傾向で円高圧力は弱まりつつあります。

先週の米国市場は、景気回復遺体で上昇しました。今週からは米主要企業の決算発表が注目点です。

先週の日経平均は、ほぼ予想通り、上値が75日線近辺で、下値がボリンジャーバンド-1σ近辺となりました。ユーロ安の影響で米国市場の動きに比べ弱さが目立ちました。今週の日経平均も、欧州債務問題と景気の行方に左右される米国市場や為替などを睨んだ動きとなりそうです。今週は上値が25日線(現在8500円近辺)で、下値はボリンジャーバンド-2σ(現在8270円近辺)が想定されます。

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