[市況]
11月11日、NYDowとNASDAQは上昇しました。11月12日の日経平均先物は、前日比10円高で寄り付くと、午前中は320円安まで下落したのち430円高まで上昇幅を拡げ、午後は400円高から740円安と再び下落に転じて、結局、740円安で取引を終えました。日経平均の終値は429円安の60819円で、出来高は27.28億株でした。
高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。
空売り比率は、5日平均を3日連続で上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、やや強い状態です。
11月11日の米国市場では、AI投資をめぐる懸念の渦中にあるコアウィーブが市場予想を上回る四半期決算を発表し、同社株が大幅高となったことから、投資家の間でひとまず安心感が広がり、半導体を中心としたAI関連銘柄全般に買いが波及しました。米国とイランの軍事衝突が終結に向かいつつあるとの観測も追い風となりました。NYDowは反発し、NASDAQも反発しました。
11月12日の日本市場では、前日の米株式市場でハイテク株が買われた流れを受け、主力のAI・半導体関連株を中心に買いが優勢となる場面もありましたが、米エヌビディアのCEOジェンスン・ファン氏の解任をめぐる報道を受けてAI市場の成長に対する警戒感がくすぶるなか、台湾加権指数や韓国総合株価指数（KOSPI）の下落が重石となり、日本市場でも次第に売りが優勢となりました。日経平均は4営業日ぶりに反落しました。
[テクニカル視点]
日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。
総合乖離率は-13.3%とマイナス幅を拡げ、200日線との乖離率も-2.0%とマイナス幅を拡げました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素すべてがマイナスであり、中期トレンドにも赤信号が点灯しています。
ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の下にあります。
NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の中にあります。NASDAQは、25日線の下にありますが、9日線と200日線を上回りました。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。
日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、-3.2ポイントとマイナス幅を拡げ、日経平均が1950円ほど割安であることを示しています。また、NYDowとの差は、-5.4ポイントとマイナス幅を拡げ、日経平均が3280円ほど割安であることを示しています。
日経VIは36.08と前日より上昇し、VIX指数は17.49と前日より低下しました。日経VIは、投資家が不安を強めているとされる目安の20を依然として大きく上回っています。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドは、日本-3.73、米国-0.29と日本が3.44ポイント割安ですが、OECDの2026年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.9、米国が+5.8)は2.9ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.55ポイント（日経平均換算で5550円程度）割安の状態です。
市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「中東や南米、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。
米国の7～9月期のGDP速報値は前期比年率3.4%増で、市場予想の3.2%増を上回りました。また、7～9月期の米企業の決算は、主力IT企業の間でも明暗が分かれる展開となっています。
米国の経済指標は：
10月のISM製造業景況指数、10月のニューヨーク連銀製造業景況指数、9月の耐久財受注、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、10月のミシガン大学消費者信頼感指数、9月の鉱工業生産指数、9月の小売売上高、9月の消費者物価指数は市場予想を上回りました。また、8月の製造業受注は市場予想と一致しました。一方、10月のISM非製造業景況指数、10月のシカゴ購買部協会景気指数、10月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気材料です。
米国の10月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比16.5万人増で、市場予想の5.9万人増を上回りました。また、失業率は4.1%で、前月の4.2%から改善されました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利上げペースが上がるという面では弱気材料です。
米国の住宅関連の指標は：
9月の新築住宅販売件数、8月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を上回りました。一方、8月の中古住宅販売件数、8月の住宅着工件数、9月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。8月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+2.7%で、市場予想の+2.6%を上回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。
欧米日の金融政策は：
FRBは、10月のFOMCでは、より多くのデータの蓄積が必要だとして、追加利上げを見送りました。ECBも、10月の理事会では、前回会合での追加利上げの効果を見極めたいとして、中銀預金金利を2.5%に据え置きました。日銀も、10月の金融政策決定会合では追加利上げを見送りました。一方で、ETFの売却ペースを27年1月から加速する方針を示しました。
日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが15.33、PBRが1.78となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは11.6%となり、これは3か月前より0.7ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+24.4%で、こちらは3か月前より7.1ポイント改善されています。
[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYDowが上昇したにもかかわらず、下落しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-6.4%となり、日経平均の割安幅は3230円から4100円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-7190円～-3230円の間で推移しています。
日米の長期金利の差は、2.21ポイントから2.20ポイントに縮小しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。
テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的にももみあいです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的にも下降トレンドです。
11月12日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数や、10月の中古住宅販売件数のほか、アプライド・マテリアルズなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、長期金利や原油価格の推移も相場に影響を与えそうです。
きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを1010円ほど下回り、下値は想定ラインを930円ほど上回りました。目先は、25日線-1100円（現在62700円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ-1200円（現在59510円近辺）が下値の目安となります。
日経平均は200日線に頭を押さえられる形となりましたが、下値を切り上げています。200日線を超えられるか、正念場を迎えています。
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