[市況]
3月16日、NYDowとNASDAQは大幅上昇しました。3月17日の日経平均先物は、前日比220円高で寄り付くと、午前中は250円高から60円高の間で上下し、午後は190円高から360円高と上昇幅を拡げて、結局、290円高で取引を終了しました。日経平均の終値は323円高の27333円で、出来高は16.41億株と高水準でした。
高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態です。
空売り比率は、5日平均を3日連続で下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱まりました。
3月16日の米国市場では、ECBが同日の定例理事会で利上げ幅を縮小しない決定を下したと伝わり、失望感から売りが先行しました。しかし、経営不安が続く地銀のファースト・リパブリック・バンクについて、大手銀行が支援を協議していると報じられると、金融システム不安が和らぐとみた買いが広がりました。長期金利の低下も追い風となりました。結局、NYDowは反発し、NASDAQは4日続伸しました。
3月17日の日本市場では、金融システム不安の後退を背景に前日の米株式市場が上昇したことから、運用リスクをとる動きが優勢となりました。値がさのハイテク株のほか、世界景気の影響を受けにくい内需株やディフェンシブ株が物色されました。日経平均は反発しました。
[テクニカル視点]
日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。
総合乖離率は-1.0%とマイナス幅を縮め、200日線との乖離率も-0.1%とマイナス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上に戻りました。3つの要素のうちマイナスは2つとなり、中期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。
ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。
NYDowは、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQは、200日線の上にあり、9日線と25日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に出ました。米国市場の短期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。
日経平均とNASDAQの200日移動平均線と株価の乖離率の差は、-3.2ポイントとマイナス幅を拡げ、日経平均が870円ほど割安であることを示しています。一方、NYDowとの差は+0.3ポイントで、日経平均が80円ほど割高であることを示しています。
日経VIは19.45と低下し、VIXも22.29と低下しました。日経VIは不安心理の高まりを示す20を下回り、VIXは不安心理がかなり高いと見なされる25を下回りました。NYDowと比較して、日経平均は強い状態であり、前日比で強さは横ばいでした。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドは、日本-7.5、米国-2.0と日本が5.5ポイント割安ですが、OECDの2024年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.5、米国が+3.5)は1.0ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より4.52ポイント（日経平均換算で37690円）割安となっています。
市場は現在、「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。
米国の10～12月期のGDP改定値は前期比年率2.7%増で、速報値の2.9%増から下方修正されました。一方、10～12月期の米企業の決算は、まちまちです。
経済指標を見てみます。
1月の製造業受注、2月のISM非製造業景況指数、2月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を上回りました。また、2月の消費者物価指数は市場予想と一致しました。一方、3月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数数、2月の小売売上高、3月のニューヨーク連銀製造業景況指数、2月のISM製造業景況指数、2月のシカゴ購買部協会景気指数、2月のコンファレンスボード消費者信頼感指、1月の耐久財受注、1月の鉱工業生産指数は市場予想を下回りました。経済指標4勝8負で、景気面では弱気材料ですが、利上げ圧力が弱まるという面では強気材料です。
米国の2月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比31.1万人増で、市場予想の20.0万人増を上回りました。一方、失業率は3.6%で、先月の3.4%から悪化しました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利上げが続くという面では弱気材料です。
米国の住宅関連の指標を見てみます。
2月の住宅着工件数、3月の住宅市場指数、1月の中古住宅販売仮契約指数、1月の新築住宅販売件数数は市場予想を上回りました。一方、1月の中古住宅販売件数は市場予想を下回りました。12月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+4.6%で、市場予想を下回りました。住宅関連の指標は4勝2負で、景気面では強気材料ですが、利上げ圧力が強まるという面では弱気材料です。
新型コロナウイルス騒動に端を発する景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。長期金利は上昇傾向に変化しており、相場はこの動きに敏感になっているので注意が必要です。
欧米日の金融政策をまとめてみます。
FRBは2023年5月まで利上げを継続すると予想されています。また、量的引き締めも加速しています。ECBは、12月に0.5%の利上げを実施しました。また、資産圧縮を2023年3月から開始する予定です。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続するなど、金融緩和策を維持しています。ただ、22年12月の金融政策決定会合で、長期金利の許容変動幅をプラスマイナス0.5%に拡大することを決めました。
金融不安の気配を探る目安となるのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、今年に入り上昇を続けています。直近では、3月13日 4.8662% → 3月14日 4.9410% → 3月15日 4.9071%と、ここ5年の最高値圏で推移しています。なお、2021年9月9日の0.1141%が直近の最低金利で、2023年3月9日に記録した5.1537%がここ5年間の最高金利です。米国債金利と比べ、金融不安を示唆するレベルまで上昇してきており、警戒が必要です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが12.82、PBRが1.15となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.0%となり、これは3か月前と同水準です。また、今期予想利益の伸率は+3.4%で、こちらは3か月前より3.3ポイント悪化しています。
[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYDowの上昇と連動して上げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+1.9%となり、日経平均の割高幅は580円から500円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+310円から+1190円の間で推移しています。
日米の長期金利の差は、3.22ポイントから3.27ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。
テクニカル面を見ると、米国市場は短期的・中期的にもみあいです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。
ファンダメンタル面も見てみましょう。
LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。
中国では、不動産価格の下落が続いています。中国最大の不動産企業である恒大集団の破綻が緊急課題となっており、金融システムへの影響に警戒が必要です。
米国では、インフレ対策を目的としたFRBの政策変更により金融緩和は収束に向かいつつあり、その影響で、長期金利は上昇傾向にあります。対ドルで円安が進みやすい状況です。
ECBは量的緩和政策を終了し、量的引き締めの検討を開始しています。
3月17日の株式市場では、2月の鉱工業生産指数や、3月のミシガン大学消費者信頼感指数などが注目されるでしょう。引き続き、金融株や長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。
きょうの日経平均は、想定範囲をやや上ぶれしました。上値は想定ラインを20円ほど上回り、下値は想定ラインを340円ほど上回りました。目先は、25日線（現在27650円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ-200円（現在27040円近辺）が下値の目安になりそうです。
空売り比率は、5日平均を3日連続で下回りました。また、日経VIは20を下回り、VIXは25を下回りました。日経平均は反発しました。25日線を越えられるかが次の注目点です。
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