日経平均の予想: [2020/03/22]今週の日経平均の見通し

[ファンダメンタルの現状認識]

先週の米国市場では、原油安と新型コロナウイルスによる世界経済の減速に対する警戒感の高まりで、株価指数は大幅下落しました。一方、中長期的には、新型肺炎拡大、世界的な自国中心の内向きな政治状況、銀行の信用力不足と信用収縮懸念、中国などの景気減速、貿易戦争などによる世界経済の減速懸念や、中東、朝鮮半島やウクライナの地政学的リスクに引き続き注意が必要です。

日米市場のイールド・スプレッドの差は、発表された2021年のOECDの実質GDP予想値を考慮すると、日本市場が2.19ポイント割安となっています。割安の要因はS&P500のPERが14.6に対して、日経平均採用銘柄の今期予想PERの10.6との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。

これは、現在の日経平均の価格に対して、2021年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ、さらに2.2%分拡がる（日本が下方修正又は米国が上方修正される）か、又は、日経平均採用銘柄の今期予想PERが13.8程度になる(今期業績が下方修正されるか、又は、日経平均が21540円程度となる)と、日米市場が均衡すると解釈できますので、中長期的に日本市場は4990円ほど割安です。

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇、

②従来以上の今期の予想増益率のUP、

③日米の金利差の拡大と一段の円安、

④OECDによる日本の2021年GDP予測値（現在+0.74%）の上方修正、

⑤外人の買い越し、

最近の動きを見ると、

① 先週のNYDowの週足は陰線となりました。日足は200日線の下に在り、一目均衡表の雲の下に在ります。NASDAQの週足は陰線となりました。日足は200日線の下に在り、一目均衡表の雲の下に在ります。今週は住宅指標、四半期決算発表、2月の耐久財受注、EU首脳会議などが注目されそうです。NYDowが25日線の上に戻れるか否かに注目したいと思います。

② 日経225採用銘柄の今期予想増益率は直近四半期の決算発表に伴い、ROE予想値は7.8%で3ヶ月前に比べて0.3ポイント悪化しています。また、今期業績予想の利益伸び率は-7.1%で3ヶ月前に比べて0.5ポイント悪化しています。

③ 米国の長期金利は低下し、日米の金利差は 0.97%から0.81%と拡大したものの、為替は105円台から111円台で円安方向の動きでした。

④ OECDの日米の2021年の実質GDP伸び率予測が発表されて、日本が+0.74%で、米国は+1.98%と予想されていますので、この面では日本市場の方が1.24ポイント劣ります。

⑤ 3月2週は売り越しで、3月3週は売り越しだった可能性が高く、今週は売り越しが予想されます。

5つのポイントのうち、①②⑤が弱気材料でした。今週は、①②③⑤が影響すると思われます。

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、中長期的に6.4ポイント（日経平均に勘算すると1060円程度）割安となっています。先週と比べ割安幅は縮小しました。

日経平均は、一目均衡表の雲の下に在ります。総合乖離率は-72.4%となり先週と比較してマイナス幅が拡大しました。200日移動平均線乖離率は-24.9%でマイナス幅が拡大しました。3つの要素がマイナスですので、中期トレンドは、"赤信号"が点灯しています。

日経平均は、25日線と9日線の下に在ります。短期的トレンドには"赤信号"が点灯しています。

米国市場ではNY Dowは200日線・25日線・9日線の下にあります。一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqは200日線・25日線・9日線の下にあります。一目均衡表の雲の下に在ります。

短期的には”赤信号"で、中期的にも”赤信号"が点灯しています。

[今週の見通し]

米国市場をファンダメンタル面で見ると米国の利上げ、米中貿易摩擦、米国政治の不透明感、北朝鮮の問題、などの懸念は後退しているものの、新型コロナウィルスによる肺炎の感染拡大、世界的な長期金利低下傾向、原油相場の低迷、米企業業績の伸び悩み、ハイイールド債市場の下落、信用収縮に伴う金融市場混乱、EU圏の銀行の信用力不足と政治情勢、貿易戦争に伴う世界経済減速懸念、中東やウクライナの地政学的リスクなどがリスク要因として存在します。

中国の不動産価格は大都市では横ばいですが設備過剰など中国全体の不良債権問題は解消していません。処理を急ぐと目先の市場下落を招き、先延ばしすると景気後退が長引く懸念があります。

また、直近のLIBOR金利は、短期金利が低下しているにも関わらず上昇しており、金融不安再燃の可能性が意識されています。

一方、好材料としては米国のゼロ金利政策と1兆ドルの経済対策、トランプ大統領の政策期待、日銀による2%のインフレターゲットの設定やマイナス金利導入と80兆の国債・12兆円のETF購入などの金融緩和措置に加え、長期金利操作と金融緩和の継続期間明確化や、ECBによるマイナス金利の深堀と量的緩和の拡大表明などが揚げられます。

テクニカルな面を見ると、米国市場は中期下降トレンドで、短期はも下降トレンドです。日本市場は中期下降トレンドで、短期も下降トレンドです。

先週の為替市場を分析すると、米国の長期金利は低下して、日米長期金利差は縮小したものの、為替は週間では円安でした。今週は108円台から112円台が想定されます。こからは、テクニカル指標、米国市場動向、為替の動き、外国人投資家動向を注目する必要があります。