日経平均の予想: [2020/03/18]今後の日経平均の見通し

[市況]

3月17日、NYDowとNASDAQは大幅上昇しました。3月18日の日経平均先物は、前日比230円高で寄り付くと、午前中は100円高から650円高と上昇幅を拡げ、午後は620円高から230安と下げに転じて、結局160円安で取引を終えました。日経平均の終値は284円安の16726円で、出来高は27.19億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態です。

3月17日の米国市場では、FRBがコマーシャルペーパー（CP）を買い入れる緊急措置を発動すると発表したことや、ムニューシン財務長官が1兆ドル規模の経済対策の実施を表明したことなどが好感され、買いが優勢となりました。前日の3000ドル近い下落の反動で買われた面もありました。NYDowとNASDAQは大幅に反発しました。

3月18日の日本市場では、経済対策への期待感から前日の米株式相場が上昇したことが安心感を呼び、買いが先行しました。公的年金の買いが入ったとの観測も支えとなりました。しかし、午後に入り米株価指数先物が大幅安となると、今夜の米株式相場に対する警戒感が高まり、急速に売りが膨らみました。結局、日経平均は反落しました。

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。

総合乖離率は-71.5%と前日よりマイナス幅を拡げ、200日線との乖離率も-24.2%と前日よりマイナス幅を拡げました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素すべてがマイナスであり、中期トレンドにも赤信号が点灯しています。

また、ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の下にあります。

NYDowは、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が点灯しています。中期トレンドにも赤信号が点灯しています。

日米市場(日経平均とNASDAQ)の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より8.6ポイント拡大して-11.0となり、中長期的には日本市場が米国市場より1840円ほど割安であることを示しています。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2021年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.2ポイント)や金利差、予想PERを考慮すると、ファンダメンタル面では中長期的に日本市場が米国市場に比べて2.57ポイント(日経平均で6230円程度)割安であることを示しています。日本市場は長期的には大幅に割安です。

市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格へ与える影響」「英国のEU離脱」「米中貿易摩擦」「トランプ政権の通商政策が金融市場全体へ与える影響」「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否や、消費税増税が景気に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の10～12月期のGDP改定値は前期比年率2.1%増で、速報値の2.1%増と一致しました。10～12月期の米企業の決算は、概ね好調でした。

経済指標を見てみます。

3月のミシガン大学消費者信頼感指数、2月のISM非製造業景況指数、1月の耐久財受注、2月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を上回りました。一方、2月の鉱工業生産指数、2月の小売売上高、3月のニューヨーク連銀製造業景況指数、1月の製造業受注、2月のISM製造業景況指数、2月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、1月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を下回りました。経済指標は4勝7負で、景気面では弱気材料ですが、さらなる金融緩和が期待できるという面では強気材料です。

米国の2月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比27.3万人増で、市場予想の17.5万人増を上回りました。また、失業率は3.5%で、先月の3.6%から改善されました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利下げしにくくなるという面では弱気材料です。

米国の住宅関連の指標を見てみます。

1月の新築住宅販売件数、1月の中古住宅販売件数、1月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、3月の住宅市場指数、1月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を下回りました。また、12月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+2.9%で、市場予想の+2.9%と一致しました。住宅関連の指標は4勝2負で、景気面では強気材料ですが、利下げしにくくなるという面では弱気材料です。

先進国の財政赤字が根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうですが、先進国は大規模な財政出動を容認する方向に舵を切りつつあります。にもかかわらず、景気後退リスクが意識されており、長期金利が下降傾向にあることは気がかりです。直近では、景気後退の前兆とされる長短金利の逆転状態も見られました。

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBは2019年に予防的利下げを3度おこない、さらに2020年3月に合計1.5%の緊急利下げをおこない、実質ゼロ金利としました。ECBは、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%まで拡大し、国債の買い取りを含む量的緩和政策を2020年末までに1200億ユーロに拡大しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、加えて2014年10月31日からはマネタリーベースが年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整するとし、さらにETFを従来の6兆円の2倍の12兆円まで買い入れ、マイナス金利も継続、長期金利操作と金融緩和の継続期間を明確化する、などの金融緩和策を実施しています。

金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、2015年5月までの2年5か月は低下傾向にありましたが、その後は上昇に転じました。直近では3月12日 0.74050% → 3月13日 0.8431% → 3月16日 0.8893%と推移しています。世界的な短期金利の低下にともない、ここ一年、上昇は一服して低下傾向が続いていますが、ギリシャ財政危機直前（2011年5月3日）の0.346%や2012年1月5日につけたピークの0.5825%を大きく上回り、また、米国債3か月物の0.14%をも上回っており、世界的に債務が大きく膨らんでいることを暗示しています。金融システム危機はいつ再燃してもおかしくない水準と言えます。なお、2018年12月20日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。

一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが10.6、PBRが0.83となっています。7～9月期の決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは7.8%となり、これは3か月前より0.3ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は-7.0%で、こちらは3か月前より1.0ポイント悪化しています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowが大幅上昇したにもかかわらず下落しました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-1.1%となり、日経平均は820円の割高から240円の割安に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-1350円から+820円の間で推移しています。

また、中長期的に見ると、ファンダメンタル面では日本市場は米国市場よりかなり割安で、テクニカル面でも割安となっています。

日米の長期金利の差は、0.78ポイントから0.96ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的・中期的に下降トレンドです。日経平均も、短期的・中期的に下降トレンドです。

ファンダメンタル面も見てみましょう。

LIBOR銀行間金利は、ここ5年来の最高値を更新して上昇しており、金融システム危機への懸念があることを示しています。欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。

上海銀行間取引金利は落ち着いていますが、今後も株価の急激な変化に注意が必要です。また、北京と上海の不動産価格は横ばいですが、引き続き国有企業・中国の地方政府を含めた不良債権問題に注意が必要です。

米国の経済指標は、ここからは市場予想を下回るものが増えていきそうです。長期金利は下降に転じており、対ドルで円高が一挙に進んでいます。

欧州市場では、マイナス金利政策が続いています。ECBはこのところの景気後退懸念を受けて量的緩和を再開し、各国政府に財政政策をうながしています。

3月18日の米国市場では、2月の住宅着工件数や、FOMCとパウエルFRB議長の会見のほか、ゼネラル・ミルズなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大や原油価格なども株式相場に影響を与えそうです。

今日の日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを120円ほど下回り、下値は想定ラインを180円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド-1σ-1000円（現在17810円近辺）が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ（現在16520円近辺）が下値の目安になりそうです。騰落レシオが45.6、RSIが9%になるなど、テクニカル指標は15営業日連続で目先の底値圏に達したことを示しています。日経平均のPBRは0.83となり、リーマンショック時の0.8以来の低水準となっています。長期的には買い場と言えそうです。

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