7月30日、NYDowとNASDAQは下落しました。31日の日経平均先物は、前日比60円安で寄り付くと、午前中は190円安から10円安の間でもみあい、午後は120円安から150円高と上昇に転じましたが、結局は20円安で取引を終えました。日経平均の終値は8円高の22553円で、出来高は19.72億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
7月30日の米国市場では、売りが優勢となりました。4～6月期決算で成長鈍化が目立ったネットフリックスとフェイスブックが下げ止まらないことや、「中小企業の海外決済の為替レートを顧客に無断で変更していた」と報じられたアメックス株が下落したことなどが、投資家心理を悪化させました。
[テクニカル視点]
日経平均は25日線の上にありますが、9日線の下にあり、短期トレンドには黄信号が点灯しています。
NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線の下にあり、25日線を下回りました。一目均衡表では雲の中に入りました。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。
日米市場(日経平均とNASDAQ)の200日移動平均線と株価の乖離率の差は前日より1.5ポイント縮小して-4.6ポイントとなり、中長期的には日本市場が米国市場より1040円ほど割安であることを示しています。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2019年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.6ポイント)や金利差、予想PERを考慮すると、ファンダメンタル面では中長期的に日本市場が米国市場に比べて3.01ポイント(日経平均で15620円程度)割安であることを示しています。日本市場の割安感は日米の金利差と今期予想増益率差によるもので、長期的には大幅に割安です。
市場は現在、「英国のEU離脱やトランプ政権の通商政策の金融市場全体への影響」「中国の景気と世界経済や金・穀物・原油価格への影響」「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気、雇用状況、住宅市況」「米国の利上げに伴う新興国市場の減速懸念」「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。
米国の4～6月期のGDP速報値は前期比年率4.1%増と高い伸びを示し、事前予想値と一致しました。4～6月期の米主要企業の決算は、概ね良好です。
経済指標を見てみます。7月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、7月のニューヨーク連銀製造業景気指数、6月のISM非製造業景況指数、5月の製造業受注、6月のISM製造業景況指数、5月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を上回りました。また、6月の鉱工業生産指数、6月の小売売上高は市場予想と一致しました。一方、6月の耐久財受注、7月のミシガン大学消費者信頼感指数速報値、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標は8勝3負で、景気面では強気材料ですが、利上げしやすくなるという面では弱気材料です。
米国の6月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比21.3万人増で、市場予測の19.0万人増を上回りました。また、失業率は4.0%で、先月の3.8%から悪化したものの、これは労働参加率が高まったことが主因とされています。雇用は、景気面では強気材料ですが、利上げしやすくなるという面では弱気材料です。
住宅関連の指標を見てみます。7月の住宅市場指数は市場予想と一致しました。一方、6月の新築住宅販売件数、6月の中古住宅販売件数、6月の住宅着工件数、5月の中古住宅販売仮契約は市場予想を下回りました。4月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年比+6.6%で、市場予想の+6.8%を下回りました。住宅関連の指標は1勝5負で、景気面では弱気材料ですが、利上げしにくくなるという面では強気材料です。
全世界的に景気後退リスクは縮小しているようですが、先進国の財政赤字が根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。ここにきて先進国は大規模な財政出動を容認する方向に舵を切りつつあり、景気は緩やかな上昇を続けています。金利は上昇傾向ですが、長短金利が縮小傾向にある点は要注意です。
欧米日の金融政策をまとめてみます。FRBは追加利上げ時期を模索中です。ECBは政策金利の一段の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.2%まで拡大し、国債の買い取りを含む量的緩和政策を維持しています。ただ、2018年1月からは、買い入れ額は600億ユーロから300億ユーロ規模に減額され、年内に終了予定です。日銀は2%のインフレ目標を設定し、加えて2014年10月31日から、マネタリーベースが年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整し、さらにETFを従来の2倍の6兆円まで買い入れ、マイナス金利も継続、長期金利操作と金融緩和の継続期間を明確化する、などの金融緩和策を実施しています。
金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、7月25日 2.3368% → 7月26日 2.3388% → 7月27日 2.3423%と推移しています。2015年5月までの2年5か月は低下傾向でしたが、その後は上昇傾向にあります。ギリシャ財政危機直前の2011年5月3日の0.346%を上回り、2012年1月5日につけたピークの0.5825%をも大きく上回っています。世界的に債務が大きく膨らんでいることを暗示しています。上昇ピッチは一服していますが、金融システム危機懸念はいつ再燃してもおかしくない水準と言えます。なお、2018年5月4日に記録した2.3690%が、ここ5年の最高金利です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが13.6、PBRが1.24となっています。1月～3月期の決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.1%となり、これは3か月前より0.3ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は-6.0%で、これは3か月前より15.7ポイント悪化しています。
[今後の見通し]
日米の長期金利の差は2.86ポイントから2.89ポイントに拡大し、ドル円相場は円安方向に推移しました。米国の長期金利は低下しましたが、日本の長期金利も低下し、金利差が広がりました。
テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日経平均も、短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。
ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、ここ5年来の最高値を更新して上昇しており、金融システム不安への懸念があることを示しています。ドイツ銀行やイタリアの銀行の自己資本不足など、欧州の金融機関の健全性への疑念が原因と思われます。
7月31日の米国市場では、5月のS&Pコアロジック/ケース・シラー住宅価格指数や、7月のシカゴ購買部協会景気指数、7月のコンファレンスボード消費者信頼感指数のほか、アップル、ファイザー、ラルフローレン、プログレッシブ、P&G、アルコアなどの四半期決算が注目されるでしょう。
今日の日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを90円ほど下回り、下値は想定ラインの近辺で、60円ほど下回りました。目先の日経平均は、上値がボリンジャーバンド+1σ+100円 (現在22770円近辺)、下値が25日線+100円(現在22410円近辺)と想定されます。
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7月30日、NYDowとNASDAQは下落しました。31日の日経平均先物は、前日比60円安で寄り付くと、午前中は190円安から10円安の間でもみあい、午後は120円安から150円高と上昇に転じましたが、結局は20円安で取引を終えました。日経平均の終値は8円高の22553円で、出来高は19.72億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
7月30日の米国市場では、売りが優勢となりました。4～6月期決算で成長鈍化が目立ったネットフリックスとフェイスブックが下げ止まらないことや、「中小企業の海外決済の為替レートを顧客に無断で変更していた」と報じられたアメックス株が下落したことなどが、投資家心理を悪化させました。
7月31日の日本市場では、前日の米国株安を受けて売りが先行しました。午後、日銀が金融政策決定会合の結果を発表すると、材料出尽くし感から買い戻しが入りました。日経平均は前日終値を挟んでもみあいましたが、結局は小幅に反発しました。
[テクニカル視点]
日経平均は25日線の上にありますが、9日線の下にあり、短期トレンドには黄信号が点灯しています。
日経平均は25日線の上にありますが、9日線の下にあり、短期トレンドには黄信号が点灯しています。
総合乖離率は+2.7%と横ばいで、200日線との乖離率も+1.0%と横ばいでした。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、25日線の上にありますが、200日線の下にあり、9日線を下回りました。
NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線の下にあり、25日線を下回りました。一目均衡表では雲の中に入りました。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。
日米市場(日経平均とNASDAQ)の200日移動平均線と株価の乖離率の差は前日より1.5ポイント縮小して-4.6ポイントとなり、中長期的には日本市場が米国市場より1040円ほど割安であることを示しています。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2019年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.6ポイント)や金利差、予想PERを考慮すると、ファンダメンタル面では中長期的に日本市場が米国市場に比べて3.01ポイント(日経平均で15620円程度)割安であることを示しています。日本市場の割安感は日米の金利差と今期予想増益率差によるもので、長期的には大幅に割安です。
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2019年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.6ポイント)や金利差、予想PERを考慮すると、ファンダメンタル面では中長期的に日本市場が米国市場に比べて3.01ポイント(日経平均で15620円程度)割安であることを示しています。日本市場の割安感は日米の金利差と今期予想増益率差によるもので、長期的には大幅に割安です。
市場は現在、「英国のEU離脱やトランプ政権の通商政策の金融市場全体への影響」「中国の景気と世界経済や金・穀物・原油価格への影響」「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気、雇用状況、住宅市況」「米国の利上げに伴う新興国市場の減速懸念」「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。
米国の4～6月期のGDP速報値は前期比年率4.1%増と高い伸びを示し、事前予想値と一致しました。4～6月期の米主要企業の決算は、概ね良好です。
経済指標を見てみます。7月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、7月のニューヨーク連銀製造業景気指数、6月のISM非製造業景況指数、5月の製造業受注、6月のISM製造業景況指数、5月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を上回りました。また、6月の鉱工業生産指数、6月の小売売上高は市場予想と一致しました。一方、6月の耐久財受注、7月のミシガン大学消費者信頼感指数速報値、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標は8勝3負で、景気面では強気材料ですが、利上げしやすくなるという面では弱気材料です。
米国の6月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比21.3万人増で、市場予測の19.0万人増を上回りました。また、失業率は4.0%で、先月の3.8%から悪化したものの、これは労働参加率が高まったことが主因とされています。雇用は、景気面では強気材料ですが、利上げしやすくなるという面では弱気材料です。
住宅関連の指標を見てみます。7月の住宅市場指数は市場予想と一致しました。一方、6月の新築住宅販売件数、6月の中古住宅販売件数、6月の住宅着工件数、5月の中古住宅販売仮契約は市場予想を下回りました。4月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年比+6.6%で、市場予想の+6.8%を下回りました。住宅関連の指標は1勝5負で、景気面では弱気材料ですが、利上げしにくくなるという面では強気材料です。
全世界的に景気後退リスクは縮小しているようですが、先進国の財政赤字が根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。ここにきて先進国は大規模な財政出動を容認する方向に舵を切りつつあり、景気は緩やかな上昇を続けています。金利は上昇傾向ですが、長短金利が縮小傾向にある点は要注意です。
欧米日の金融政策をまとめてみます。FRBは追加利上げ時期を模索中です。ECBは政策金利の一段の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.2%まで拡大し、国債の買い取りを含む量的緩和政策を維持しています。ただ、2018年1月からは、買い入れ額は600億ユーロから300億ユーロ規模に減額され、年内に終了予定です。日銀は2%のインフレ目標を設定し、加えて2014年10月31日から、マネタリーベースが年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整し、さらにETFを従来の2倍の6兆円まで買い入れ、マイナス金利も継続、長期金利操作と金融緩和の継続期間を明確化する、などの金融緩和策を実施しています。
金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、7月25日 2.3368% → 7月26日 2.3388% → 7月27日 2.3423%と推移しています。2015年5月までの2年5か月は低下傾向でしたが、その後は上昇傾向にあります。ギリシャ財政危機直前の2011年5月3日の0.346%を上回り、2012年1月5日につけたピークの0.5825%をも大きく上回っています。世界的に債務が大きく膨らんでいることを暗示しています。上昇ピッチは一服していますが、金融システム危機懸念はいつ再燃してもおかしくない水準と言えます。なお、2018年5月4日に記録した2.3690%が、ここ5年の最高金利です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが13.6、PBRが1.24となっています。1月～3月期の決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.1%となり、これは3か月前より0.3ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は-6.0%で、これは3か月前より15.7ポイント悪化しています。
[今後の見通し]
日経平均は、NYDowが下落したにもかかわらず上昇しました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-1.1%となり、日経平均の割安幅は350円から250円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-350円 から-230円の間で推移しています。
また、中長期的に見ると、ファンダメンタル面では日本市場は米国市場よりかなり割安で、テクニカル面でも割安となっています。
日米の長期金利の差は2.86ポイントから2.89ポイントに拡大し、ドル円相場は円安方向に推移しました。米国の長期金利は低下しましたが、日本の長期金利も低下し、金利差が広がりました。
テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日経平均も、短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。
ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、ここ5年来の最高値を更新して上昇しており、金融システム不安への懸念があることを示しています。ドイツ銀行やイタリアの銀行の自己資本不足など、欧州の金融機関の健全性への疑念が原因と思われます。
上海銀行間取引金利は落ち着いていますが、今後も株価の急激な変化に注意が必要です。また、北京と上海の不動産価格は横ばいですが、引き続き国有企業・中国の地方政府を含めた不良債権問題に注意が必要です。
米国の経済指標は好転しており、米景気は今後も改善すると判断され、追加利上げが実施されると予想されます。また、目先の長期金利は上昇傾向にあります。これは対ドルで円安要因です。
欧州市場でも景気回復の兆しが見られます。ECBは量的緩和やマイナス金利政策を継続していますが、4月から量的緩和は縮小されました。EUも金融正常化へ向かう様子です。
7月31日の米国市場では、5月のS&Pコアロジック/ケース・シラー住宅価格指数や、7月のシカゴ購買部協会景気指数、7月のコンファレンスボード消費者信頼感指数のほか、アップル、ファイザー、ラルフローレン、プログレッシブ、P&G、アルコアなどの四半期決算が注目されるでしょう。
今日の日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを90円ほど下回り、下値は想定ラインの近辺で、60円ほど下回りました。目先の日経平均は、上値がボリンジャーバンド+1σ+100円 (現在22770円近辺)、下値が25日線+100円(現在22410円近辺)と想定されます。
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