6月27日、NYDowとNASDAQは下落しました。6月28日の日経平均先物は、前日比60円安で寄り付くと、午前中は10円安から220円安の間でもみあい、午後には70円安から50円高と上昇に転じて、結局は前日終値と同値で取引を終えました。日経平均の終値は1円安の22270円で、出来高は14.00億株と比較的高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利な状態です。
6月27日の米国市場では、中国資本による対米投資への規制について、既存の対米外国投資委員会が活用されると伝わったことで、強硬的な追加制裁は見送られたとの見方が広がり、買いが先行しました。しかし、クドロー国家経済会議委員長の強硬発言を受けて、通商政策をめぐる先行き不透明感が改めて意識され、結局は売りが優勢になりました。
[テクニカル視点]
日経平均は9日線と25日線の下にあり、短期トレンドには赤信号が点灯しています。
NYDowは、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が点灯しています。中期トレンドには黄信号が点灯しています。
日米市場(日経平均とNASDAQ)の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より1.7ポイント縮小して-4.1ポイントとなり、中長期的には日本市場が米国市場より910円ほど割安であることを示しています。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2019年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.6ポイント)や金利差、予想PERを考慮すると、ファンダメンタル面では中長期的に日本市場が米国市場に比べて3.03ポイント(日経平均で14940円程度)割安であることを示しています。日本市場の割安感は日米の金利差と今期予想増益率差によるもので、長期的には大幅に割安です。
市場は現在、「英国のEU離脱やトランプ政権の通商政策の金融市場全体への影響」「中国の景気と世界経済や金・穀物・原油価格への影響」「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気、雇用状況、住宅市況」「米国の利上げに伴う新興国市場の減速懸念」「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。
米国の1～3月期のGDP改定値は前期比年率2.2%増で、速報値2.3%増から下方修正されました。1～3月期の米主要企業の決算は、概ね良好です。
経済指標を見てみます。5月の耐久財受注、6月のニューヨーク連銀製造業景気指数、5月の小売売上高、5月のISM非製造業景況指数、5月のISM製造業景況指数、4月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を上回りました。一方、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、6月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、5月の鉱工業生産指数、5月のミシガン大学消費者信頼感指数速報値、4月の製造業受注は市場予想を下回りました。経済指標は6勝5負で、景気面ではやや強気材料ですが、利上げしやすくなるという面ではやや弱気材料です。
米国の5月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比22.3万人増で、市場予測の19.0万人増を上回りました。また、失業率は3.8%で、先月の3.9%から改善されました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利上げしやすくなるという面では弱気材料です。
住宅関連の指標を見てみます。5月の新築住宅販売件数、5月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、5月の中古住宅販売仮契約、5月の中古住宅販売件数、6月の住宅市場指数指数は市場予想を下回りました。4月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年比+6.6%で、市場予想の+6.8%を下回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利上げしにくくなるという面では強気材料です。
全世界的に、景気後退リスクは縮小しているようですが、先進国の財政赤字の根本的な解決にはかなり時間がかかりそうです。ここにきて先進国は大規模な財政出動を容認する方向に舵を切りつつあり、景気は回復傾向で、長期金利も上昇傾向ですが、長短金利が縮小方向である点は要注意です。
欧米日の金融政策をまとめてみます。FRBは追加利上げ時期を模索中です。ECBは政策金利の一段の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.2%まで拡大し、国債の買い取りを含む量的緩和政策を維持しています。ただ、2018年1月からは、買い入れ額は600億ユーロから300億ユーロ規模に減額されています。日銀は2%のインフレ目標を設定し、加えて2014年10月31日から、マネタリーベースが年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整し、さらにETFを従来の2倍の6兆円まで買い入れ、マイナス金利も継続、長期金利操作と金融緩和の継続期間を明確化する、などの金融緩和策を実施しています。
金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、6月22日 2.3388% → 6月25日 2.3370% → 6月26日 2.3356%と推移しています。2015年5月までの2年5か月は低下傾向でしたが、その後は上昇傾向にあります。ギリシャ財政危機直前の2011年5月3日の0.346%を上回り、2012年1月5日につけたピークの0.5825%をも大きく上回っています。世界的に債務が大きく膨らんでいることを暗示しています。上昇ピッチは一服していますが、金融システム危機懸念はいつ再燃してもおかしくない水準と言えます。なお、2018年5月4日に記録した2.3690%が、ここ5年の最高金利です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが13.2、PBRが1.21となっています。1月～3月期の決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.1%となり、これは3か月前より0.3ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は-6.0%で、これは3か月前より26.5ポイント悪化しています。
[今後の見通し]
米国の長期金利は低下し、日米の長期金利の差は2.84ポイントから2.81ポイントに縮小しましたが、ドル円相場は円安方向に推移しました。
テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均も、短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。
ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、ここ5年来の最高値を更新して上昇しており、金融システム不安への懸念があることを示しています。ドイツ銀行やイタリアの銀行の自己資本不足など、欧州の金融機関の健全性への疑念が原因と思われます。
6月28日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数や、1～3月期のGDP確定値などが注目されるでしょう。
今日の日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを120円ほど下回り、下値は想定ラインとほぼ一致しました。目先の日経平均は、上値が25日線-100円(現在22420円近辺)、下値がボリンジャーバンド-2σ(現在22030円近辺)と想定されます。
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6月27日、NYDowとNASDAQは下落しました。6月28日の日経平均先物は、前日比60円安で寄り付くと、午前中は10円安から220円安の間でもみあい、午後には70円安から50円高と上昇に転じて、結局は前日終値と同値で取引を終えました。日経平均の終値は1円安の22270円で、出来高は14.00億株と比較的高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利な状態です。
6月27日の米国市場では、中国資本による対米投資への規制について、既存の対米外国投資委員会が活用されると伝わったことで、強硬的な追加制裁は見送られたとの見方が広がり、買いが先行しました。しかし、クドロー国家経済会議委員長の強硬発言を受けて、通商政策をめぐる先行き不透明感が改めて意識され、結局は売りが優勢になりました。
6月28日の日本市場では、米国株安や原油高、円相場の上昇などが嫌気され、売りが先行しました。しかしその後、円相場が伸び悩むと、株価指数は下げ幅を縮めました。アジア市場や米株価指数先物の上昇、日銀のETF買い観測なども支えとなり、日経平均は上昇に転じる場面もありました。
[テクニカル視点]
日経平均は9日線と25日線の下にあり、短期トレンドには赤信号が点灯しています。
日経平均は9日線と25日線の下にあり、短期トレンドには赤信号が点灯しています。
総合乖離率は+0.2%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率は+0.9%と横ばいでした。日経平均は一目均衡表の雲の中にあります。3つの要素のうちプラスは2つであり、中期トレンドには黄信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。
NYDowは、9日線・25日線・200日線の下にあります。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには赤信号が点灯しています。中期トレンドには黄信号が点灯しています。
日米市場(日経平均とNASDAQ)の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より1.7ポイント縮小して-4.1ポイントとなり、中長期的には日本市場が米国市場より910円ほど割安であることを示しています。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2019年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.6ポイント)や金利差、予想PERを考慮すると、ファンダメンタル面では中長期的に日本市場が米国市場に比べて3.03ポイント(日経平均で14940円程度)割安であることを示しています。日本市場の割安感は日米の金利差と今期予想増益率差によるもので、長期的には大幅に割安です。
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2019年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.6ポイント)や金利差、予想PERを考慮すると、ファンダメンタル面では中長期的に日本市場が米国市場に比べて3.03ポイント(日経平均で14940円程度)割安であることを示しています。日本市場の割安感は日米の金利差と今期予想増益率差によるもので、長期的には大幅に割安です。
市場は現在、「英国のEU離脱やトランプ政権の通商政策の金融市場全体への影響」「中国の景気と世界経済や金・穀物・原油価格への影響」「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気、雇用状況、住宅市況」「米国の利上げに伴う新興国市場の減速懸念」「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。
米国の1～3月期のGDP改定値は前期比年率2.2%増で、速報値2.3%増から下方修正されました。1～3月期の米主要企業の決算は、概ね良好です。
経済指標を見てみます。5月の耐久財受注、6月のニューヨーク連銀製造業景気指数、5月の小売売上高、5月のISM非製造業景況指数、5月のISM製造業景況指数、4月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を上回りました。一方、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、6月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、5月の鉱工業生産指数、5月のミシガン大学消費者信頼感指数速報値、4月の製造業受注は市場予想を下回りました。経済指標は6勝5負で、景気面ではやや強気材料ですが、利上げしやすくなるという面ではやや弱気材料です。
米国の5月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比22.3万人増で、市場予測の19.0万人増を上回りました。また、失業率は3.8%で、先月の3.9%から改善されました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利上げしやすくなるという面では弱気材料です。
住宅関連の指標を見てみます。5月の新築住宅販売件数、5月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、5月の中古住宅販売仮契約、5月の中古住宅販売件数、6月の住宅市場指数指数は市場予想を下回りました。4月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年比+6.6%で、市場予想の+6.8%を下回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利上げしにくくなるという面では強気材料です。
全世界的に、景気後退リスクは縮小しているようですが、先進国の財政赤字の根本的な解決にはかなり時間がかかりそうです。ここにきて先進国は大規模な財政出動を容認する方向に舵を切りつつあり、景気は回復傾向で、長期金利も上昇傾向ですが、長短金利が縮小方向である点は要注意です。
欧米日の金融政策をまとめてみます。FRBは追加利上げ時期を模索中です。ECBは政策金利の一段の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.2%まで拡大し、国債の買い取りを含む量的緩和政策を維持しています。ただ、2018年1月からは、買い入れ額は600億ユーロから300億ユーロ規模に減額されています。日銀は2%のインフレ目標を設定し、加えて2014年10月31日から、マネタリーベースが年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整し、さらにETFを従来の2倍の6兆円まで買い入れ、マイナス金利も継続、長期金利操作と金融緩和の継続期間を明確化する、などの金融緩和策を実施しています。
金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、6月22日 2.3388% → 6月25日 2.3370% → 6月26日 2.3356%と推移しています。2015年5月までの2年5か月は低下傾向でしたが、その後は上昇傾向にあります。ギリシャ財政危機直前の2011年5月3日の0.346%を上回り、2012年1月5日につけたピークの0.5825%をも大きく上回っています。世界的に債務が大きく膨らんでいることを暗示しています。上昇ピッチは一服していますが、金融システム危機懸念はいつ再燃してもおかしくない水準と言えます。なお、2018年5月4日に記録した2.3690%が、ここ5年の最高金利です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが13.2、PBRが1.21となっています。1月～3月期の決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.1%となり、これは3か月前より0.3ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は-6.0%で、これは3か月前より26.5ポイント悪化しています。
[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落率ほどには下げませんでした。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+1.2%となり、日経平均の割高幅は200円から280円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+120円 から+380円の間で推移しています。
一方、中長期的に見ると、ファンダメンタル面では日本市場は米国市場よりかなり割安で、テクニカル面でも割安となっています。
米国の長期金利は低下し、日米の長期金利の差は2.84ポイントから2.81ポイントに縮小しましたが、ドル円相場は円安方向に推移しました。
テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均も、短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。
ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、ここ5年来の最高値を更新して上昇しており、金融システム不安への懸念があることを示しています。ドイツ銀行やイタリアの銀行の自己資本不足など、欧州の金融機関の健全性への疑念が原因と思われます。
上海銀行間取引金利は落ち着いていますが、今後も株価の急激な変化に注意が必要です。また、北京と上海の不動産価格は横ばいですが、引き続き国有企業・中国の地方政府を含めた不良債権問題に注意が必要です。
米国の経済指標は好転しており、米景気は今後も改善すると判断され、追加利上げが実施されると予想されます。また、目先の長期金利は上昇傾向にあります。これは対ドルで円安要因です。
欧州市場でも景気回復の兆しが見られます。ECBは量的緩和やマイナス金利政策を継続していますが、4月から量的緩和は縮小されました。EUも金融正常化へ向かう様子です。
6月28日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数や、1～3月期のGDP確定値などが注目されるでしょう。
今日の日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを120円ほど下回り、下値は想定ラインとほぼ一致しました。目先の日経平均は、上値が25日線-100円(現在22420円近辺)、下値がボリンジャーバンド-2σ(現在22030円近辺)と想定されます。
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