[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、ギリシャ財政問題と米国の財政の崖懸念で大幅下落しました。一方、中長期的には、先進国の緊縮財政による消費や雇用の改善の遅れ、欧州の財政問題からの金融不安再燃による信用収縮懸念や中東の地政学的リスクが、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性が残されています。
2012年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は、日本市場が0.20ポイント割安となりました。その要因はS&P500のPERが14.0で、東証1部平均の今期予想PERの14.5との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。これは、今の日経平均の価格には日本の2013年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ0.2%分日本が減速する、又は、東証1部平均の今期予想PERが14.9程度となることが織り込まれているとも解釈できます。
[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2011年GDP予測値（現在-0.9%）の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
①
先週のNYDowの週足は陰線となり、一目均衡表の雲の下に在ります。今週は、欧州の財政問題、財政の崖問題の進展度合いや、住宅指標、11月のミシガン大学消費者信頼感指数などの経済指標が株式相場に影響しそうですが、NYDowやNasdaqが200日線と一目均衡表の雲を下回ったままか否かに注目する必要があります。
②
日経225採用銘柄の今期予想増益率は7-9月期の決算発表に伴い+40%と大幅な伸びとなっていまが。ROE予想値はこの3ヶ月で8.2%から6.7%へ伸び率が鈍化しています。
③
日米の長期金利は上昇して、日米の金利差は0.88%から0.85%と縮小したものの、為替は79円台から81円台で円安方向の動きでした。今週は80円台から82円台の動きが想定されます。
④
OECDによる日米の2012年の実質GDP伸び率は改定され日本が+2.0%で、米国は+2.4%と予想されていますので、この面では日本市場の方が劣ります。
⑤
11月1週は売り越しで11月2週は買い越しだった可能性が高く、今週は買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち①が弱気材料で②③⑤が強気材料でした。今週も、①②③⑤が影響すると思われます。
[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、4.0ポイント割高となりました。先週比割高に転換しました。日本市場は米国市場に比べて強い動きに転換しました。
日経平均は、一目均衡表の雲の下に在ります。総合乖離率は+2.4%となり先週と比較してプラス転換しました。200日移動平均線乖離率は-0.5%となりマイナス幅が縮小しました。2つがプラスですので中期トレンドは、”黄信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期的トレンドには"青信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaqは200日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の下に在ります。中期的には"赤信号"で、短期的には”赤信号"が点灯しています。
[今週の見通し]
米国市場をファンダメンタル面で見ると、新興国の利上、資源高、住宅市場の低迷、などのリスクはやや後退しているものの欧州の政府債務問題、中東政情、雇用指標の停滞、世界景気後退懸念と財政の崖が悪材料となっています。ただ、好材料としては、FRBによる金融緩和が2015年半ばまで継続する見通しの中、ECBによる無制限の国債購入とFRBによる無期限のMBSの購入表明が挙げられます。
テクニカルな面を見ると、米国市場は中期下降トレンドで、短期は下降トレンドです。日本市場は中期もみ合いで、短期は上昇トレンドです。
目先の状況を分析すると、LIBORのドル3ヶ月物金利は下降傾向でEUの政府債務問題による金融危機懸念は後退しています。ただ、引き続き、スペインの地方政府や金融機関の不良債権問題やギリシャとの交渉の行方と各国の国債金利動向を見極める必要がありそうです。一方、先週の為替は米国長期金利が低下して、日米金利差が縮小したものの、解散と安倍総裁発言で為替は円安方向に動きました。
先週の日経平均の上値は想定した25日線を上回りしました。今週の日経平均も米国市場や為替などを睨んだ動きとなりそうです。今週の日経平均は、上値がボリンジャー・バンド+2σ（現在9160円近辺）で、下値は25日線（現在8890円近辺）が想定されます。
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