[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、新興国での新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足などで世界経済の回復が遅れるとの警戒感から、株価指数は下落しました。一方、中長期的には、過剰流動の副作用によるインフレ懸念、ファンドなどのディフォルトによる銀行の信用力不足と信用収縮懸念があります。また、中国の不動産バブル崩壊懸念と景気減速、貿易戦争などによる世界経済の減速懸念もあります。さらに、東アジア、中東、ウクライナの地政学的リスクにも引き続き注意が必要です。
日米市場のイールド・スプレッドの差は、発表された2021年のOECDの名目GDP予想値を考慮すると、日本市場が0.33ポイント割安となっています。割高の要因はS&P500のPERが23.1に対して、日経平均採用銘柄の今期予想PERの21.1との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。
これは、現在の日経平均の価格に対して、2021年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ、さらに0.33ポイント拡大するか（日本が下方修正又は米国が上方修正される）、又は、日経平均採用銘柄の今期予想PERが22.7程度になるか、又は、日経平均が30970円程度となると、日米市場が均衡すると解釈できますので、中長期的に日本市場は2160円ほど割安です。
[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大と一段の円安、
④OECDによる日本の2021年GDP予測値（現在+2.72%）の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
① 先週のNYDowの週足は陰線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。NASDAQの週足は陰線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。NYDowが25日線の上を維持できるか否かに注目したいと思います。
② 四半期決算の発表の結果、日経225採用銘柄のROE予想値は6.2%となりました。3ヶ月前に比べて1.2ポイント改善しています。また、利益伸び率は+17.0%で3ヶ月前に比べて36.1ポイント改善しています。
③ 米国の長期金利は上昇し、日米の金利差は 1.50%から1.56%と拡大して、為替は107円台から109円台で円安方向に動きました。
④ OECDの日米の2021年の名目GDP伸び率予測が改定されて、日本が+2.72%で、米国は+4.35%と予想されていますので、この面では日本市場の方が1.63ポイント劣ります。
⑤ 4月3週は売り越しで、4月4週は売り越しだった可能性が高く、今週は売り越しが予想されます。先週は、5つのポイントのうち、①が弱気材料でした。今週は、①②③⑤が影響すると思われます。
[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、中長期的に2.4ポイント（日経平均に勘算すると690円程度）割安です。先週と比べ割安に変わりました。一方、NYDowとの200日線乖離率差では、中長期的に2.7ポイント（日経平均に勘算する780円程度）割安となっています。
日経平均は、一目均衡表の雲の下に在ります。総合乖離率は+6.7%となり先週と比較してプラス幅が縮小しました。200日移動平均線乖離率は+10.2%でプラス幅は縮小しました。2つの要素がプラスですので、中期トレンドは、"黄信号"が点灯しています。
日経平均は、25日線と9日線の下にありますので、短期トレンドは、"赤信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは、200日線・25日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは、200日線・25日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表の雲の上に在ります。
短期的には”黄信号"で、中期的には” 青信号"が点灯しています。
[今週の見通し]
米国市場をファンダメンタル面で見ると米国の利上げ、米中貿易摩擦、北朝鮮の問題、などの懸念は後退しているものの、長期金利の上昇傾向、原油相場の上昇、ハイ・イールド債市場の下落、信用収縮に伴う金融市場混乱、EU圏の銀行の信用力不足と政治情勢、貿易戦争に伴う世界経済減速懸念、中東や東アジアの地政学的リスクなどがリスク要因として存在します。
直近のLIBOR金利は落ち着いており、金融不安の兆候はありません。2020年3月には、短期金利が低下しているにも関わらずLIBOR金利は上昇したことから、金融不安再燃の可能性が意識されていました。
一方、好材料としては米国のゼロ金利政策とジャンク債購入を含むFRBによる企業への直接的金融支援や2兆ドルの経済対策。日銀による2%のインフレターゲットの設定やマイナス金利導入と無制限の国債や0から12兆円のETF購入などの金融緩和措置に加え、日本政府によるリーマンショック時を超える経済対策や、EUによる92兆円のコロナ復興基金設立とECBによるマイナス金利の深堀と量的緩和の拡大表明などが揚げられます。
テクニカルな面を見ると、米国市場は中期上昇トレンドで、短期はもみあいです。日本市場は中期もみあいで、短期は下降トレンドです。
為替市場を分析すると、ここ1年は、ゆるやかに円高方向に動いていました。ここ2か月は急速に円安方向に反転していましたが、ここ3週は円高方向に動きました。今週は108円台から109円台が想定されます。
今週は、金曜日に発表される米国の雇用統計に注目が集まり、労働市場の回復が加速することが予想されます。他の地域では、木曜日に英国の地方選挙が行われ、ファイザーやGMが四半期決算を発表するなど、決算シーズンが続きます。世界のPMI調査が注目されるほか、英国、オーストラリア、トルコなどの中央銀行の金融政策の動向も気になります。そのほか、米国とカナダの貿易統計、米国、ブラジル、フランス、ドイツの製造業統計、香港とインドネシアのGDP統計などが発表されます。
先週の日経平均は、想定レンジを下回りました。上値は想定ラインを550円ほど下回り、下値は想定ラインを280円ほど下回りました。今週の日経平均の想定範囲は、上値が25日線(現在29410円近辺）で、下値がボリンジャーバンド
–2σ（現在28670円近辺）の間での動きが想定されます。
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