日経平均の予想: [2017/06/14]今後の日経平均の見通し

[市況]

13日のNYDowとNASDAQは上昇しました。14日の日経平均先物は、前日比40円高で寄り付くと、午前中は90円高から30円安と下げに転じ、午後は20円高から40円安の間でもみあって、結局10円安で取引を終わりました。日経平均の終値は15円安の19883円で、出来高は17.01億株と比較的低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は110万株の売り越しでした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差はプラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。

13日の米国市場では、買いが優勢となりました。アップルなど下げが続いていた主力IT関連株が持ち直したことや、財務省がドッド・フランク法刷新に向けた報告書を公表したことなどが、投資家心理を改善させました。

14日の日本市場では、米国市場高を受けて買いが先行しましたが、買い一巡後は伸び悩みました。FOMCの結果発表を前に、買い進む動きは鈍く、結局は売りが優勢となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線の上にありますが、9日線の下にあります。短期トレンドには黄信号が点灯しています。総合乖離率は+10.2%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+7.3%とプラス幅を縮めました。日経平均は一目均衡表の雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線の下にありますが、200日線の上にあり、25日線を上回りました。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドには青信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差(日経平均とNASDAQ)は、中長期的には日本市場が3.0ポイント(日経平均で600円程度)割安であることを示しています。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、昨年11月末に更新されたOECDの2018年予想実質GDP伸び率の日米差(-2.2ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、中長期的に日本市場が米国市場に比べ1.76ポイント(日経平均で6630円程度)割安となっています。日本市場の割安感は日米の金利差と今期予想増益率差によるもので長期的には、大幅に割安です。

市場は現在、「英国のEU離脱やトランプ大統領選出の金融市場全体への影響」、「中国の景気後退と世界経済や金・穀物・原油価格への影響」、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況」、「米国の利上げに伴う新興国市場の減速懸念」、「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。

米国の1-3月期のGDP改定値は1.2%増となり、速報値の0.7%増から上方修正されました。1-3月期の米主要企業の決算は、概ね良好です。

経済指標では、5月のシカゴ購買部協会景気指数、4月の耐久財受注、5月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、4月の鉱工業生産、5月のミシガン大学消費者マインド指数は市場予想を上回り、4月の製造業受注、5月のISM非製造業景況指数、5月のISM製造業景況指数は市場予想と一致しましたが、5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、5月のNY連銀製造業景気指数、4月の小売売上高は予想を下回りました。8勝3負で景気面では強気材料ですが、利上げし易い点では弱気材料です。

5月の雇用統計は就業者数が前月比13.8万人増で、市場予測の18.5万人増を下回り、失業率は先月の4.4%から4.3%に低下しました。景気面ではやや弱気材料ですが、利上げし辛い点では強気材料です。

一方、住宅関連では、3月の中古住宅販売仮契約数は予想を上回りましたが、4月の中古住宅販売件数、4月の新築住宅販売件数、4月の住宅着工件数、4月の住宅市場指数は予想以下でした。また、3月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年比で+5.9%で、市場予想の+5.7%を上回りました。2勝4負で景気面では弱気材料です。

全世界的に、景気は持ち直しつつあるようです。先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうですが、ここにきて先進国は大規模な財政出動容認に変わりつつあり、景気回復傾向ですが、長期金利は上昇傾向に変わる気配はまだ顕著ではありません。

このような環境の中、欧米日の金融政策を分析すると、FRBは追加利上げ時期を模索中です。ECBは政策金利の一段の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入れる際の金利を-0.2%までマイナス幅を拡大し、国債の買い取りを含む量的緩和政策を維持していますが、2017年4月から800億ユーロから600億ユーロ規模に減額する予定です。日銀は2%のインフレ目標設定に加えて2014年10月31日からマネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整し、ETFを従来の2倍の6兆円まで買い入れ、マイナス金利も継続し、長期金利操作と金融緩和の継続期間明確化するなどの金融緩和策が継続されています。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利は、06月08日 1.2281 → 06月09日 1.2364 → 06月12日 1.2416　となっています。

2015年5月まで過去2年5ヶ月は低下傾向でしたが、2015年5月からは上昇傾向で、ここにきて、2010年からのギリシャ財政危機の市場への影響直前の2011年05月03日の0.346%を上回り、ギリシャ財政危機時に最高金利だった2012年1月5日の0.5825%を大きく上回っていますので、金融システム危機懸念が再燃してもおかしくない水準が続いています。英国のEU離脱決定後に金利は一時低下しましたが、再び上昇しています。ここ5年の最高金利は2017年06月12日の1.2416%です。

一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが14.2、PBRが1.27となっています。1月～3月期の決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは8.9%となり、3ヶ月前より0.9ポイント改善されています。また、今期予想利益の伸率は+8.2%で、3ヶ月前より0.6ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowが上昇したにもかかわらず下げました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+0.0%となり、日経平均の割高幅は110円から0円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+0円から+420円の間で推移しています。日本市場は、短期的にドル・ベースでは米国市場より強い動きとなっていましたが、今日の下げで両市場は均衡しました。

一方、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、ファンダメンタルにはかなり割安で、テクニカルにも割安です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。長期金利差は2.15ポイントから2.14ポイントに縮小しましたが、ドル円は小動きでした。直近の米国の長期金利は低下し、円高圧力が強まりました。

テクニカル面では、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日経平均も、短期的にはもみ合いで、中期的には上昇トレンドです。

ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利が、ここ5年来の最高値を更新して上昇しています。金融システム不安懸念があることを示しています。ドイツ銀行やイタリアの銀行の自己資本不足など欧州の金融機関の健全性への疑念が原因と思われます。

上海銀行間取引金利は落ち着いていますが、今後も株価の急激な変化に注意が必要です。また、北京と上海の不動産価格は横ばいですが、引き続き国有企業・中国の地方政府を含めた不良債権問題に注意が必要です。

米国市場では、目先の経済指標は好転しており、米景気は今後も改善すると判断して、追加利上げが予想されます。対ドルで円安要因です。

一方、欧州市場でも景気回復の兆しが見られます。ECBは量的緩和やマイナス金利政策を継続していますが、4月から量的緩和は縮小されています。

このような相場環境の中、14日の米国市場では、5月の小売売上高、FOMCとイエレンFRB 議長会見が注目されそうです。