6日のNYDowとNASDAQは上昇しました。7日の日経平均先物は、前日比150円高で寄り付き、午前中は170円高から110円安の範囲で一時下げに転じる動きでした。午後には160円高まで戻す場面がありましたが、結局は100円高で取引を終わりました。日経平均の終値は67円高の18664円で、出来高は24.01億株と高水準でした。
寄り付き前の外国人の売買注文は170万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差はマイナス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利な状況です。
6日の米国市場では、新規失業保険申請件数が前週から大幅に減り、雇用情勢の改善が続いているとの見方が広がったことや、原油相場が上昇したことなどを受け、買いが優勢となりました。ただ、地政学リスクが上値を抑えました。
7日の日本市場では、前日の下落の反動と米国市場高を受けて買いが先行しました。その後、米軍がシリアに向けてミサイルを発射したことが伝わり、午前中にはマイナスに転じる場面もありましたが、午後にはもちなおしました。
[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-0.9%とマイナス幅を縮めました。200日線との乖離率は+4.9%とプラス幅を拡げました。日経平均は一目均衡表の雲の下にあります。2つの要素がマイナスですので、中期トレンドには黄信号が点灯しています。
日経平均は、25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-0.9%とマイナス幅を縮めました。200日線との乖離率は+4.9%とプラス幅を拡げました。日経平均は一目均衡表の雲の下にあります。2つの要素がマイナスですので、中期トレンドには黄信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線の上に在りますが、9日線と25日線の下にあります。
NYDowは、25日線の下に在りますが、200日線の上に在り、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の中に入りました。NASDAQは、9日線の下にありますが、200日線の上に在り、25日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドには黄信号が、中期トレンドには青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差(日経平均とNASDAQ)は、割安幅が0.1ポイント縮小しました。中長期的には日本市場は 3.8ポイント(日経平均で 710円程度)割安となっています。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、昨年11月末に更新されたOECDの2018年予想実質GDP伸び率の日米差(-2.2ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、中長期的に日本市場が米国市場に比べ 1.18ポイント(日経平均で 4080円程度)割安となっています。日本市場の割安感は日米の金利差と今期予想増益率差によるもので長期的には、大幅に割安です。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、昨年11月末に更新されたOECDの2018年予想実質GDP伸び率の日米差(-2.2ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、中長期的に日本市場が米国市場に比べ 1.18ポイント(日経平均で 4080円程度)割安となっています。日本市場の割安感は日米の金利差と今期予想増益率差によるもので長期的には、大幅に割安です。
市場は現在、「英国のEU離脱やトランプ大統領選出の金融市場全体への影響」、「中国の景気後退と世界経済や金・穀物・原油価格への影響」、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況」、「米国の利上げに伴う新興国市場の減速懸念」、「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。
米国の10-12月期のGDP確定値は2.1%となり、改定値の1.9%から上方修正されました。10-12月期の米主要企業の決算は、概ね良好です。
経済指標では3月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、2月の耐久財受注、3月のミシガン大学消費者マインド指数、3月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、3月のNY連銀製造業景気指数、2月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を上回り、2月の製造業受注、3月のISM製造業景況指数、2月の鉱工業生産、2月の小売売上高は予想に一致しましたが、3月のISM非製造業景況指数は予想を下回りました。10勝1負で景気面では強気材料ですが、利上げし易い点では弱気材料です。
2月の雇用統計は就業者数が前月比23.5万人増で、市場予測の19.0万人増を上回りました。失業率は先月の4.8%から4.7%に低下しました。賃金も上昇しました。市場は景気面では強気材料ですが、利上げし易い点では弱気材料です。
一方、住宅関連では、2月の中古住宅販売仮契約数、2月の新築住宅販売件数、2月の住宅着工件数、3月の住宅市場指数は予想を上回りましたが、2の中古住宅販売件数は予想以下でした。また、1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年比で+5.7%で、市場予想の+5.6%を上回りました。5勝1負で景気面では強気材料です。
全世界的に、景気は持ち直しつつあるようです。先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうですが、ここにきて先進国は大規模な財政出動容認に変わりつつあり、景気回復と長期金利上昇傾向に変わる気配が出てきました。
このような環境の中、欧米日の金融政策を分析すると、FRBは追加利上げ時期を模索中です。ECBは政策金利の一段の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入れる際の金利を-0.2%までマイナス幅を拡大し、国債の買い取りを含む量的緩和政策を維持していますが、2017年4月から800億ユーロから600億ユーロ規模に減額する予定です。
日銀は2%のインフレ目標設定に加えて2014年10月31日からマネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整し、ETFを従来の2倍の6兆円まで買い入れ、マイナス金利も継続し、長期金利操作と金融緩和の継続期間明確化するなどの金融緩和策が継続されています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利は、04月03日 1.1498 → 04月04日 1.1498 → 04月05日 1.1503 となっています。
一昨年5月まで過去2年5ヶ月は低下傾向でしたが、一昨年5月からは上昇傾向で、ここにきて、2010年からのギリシャ財政危機の市場への影響直前の2011年05月03日の0.346%を上回り、ギリシャ財政危機時に最高金利だった2012年1月5日の0.5825%を大きく上回っていますので、金融システム危機懸念が再燃してもおかしくない水準です。英国のEU離脱決定後に金利は一時低下しましたが、再び上昇しています。ここ5年の最高金利は2017年03月20日の1.1562%です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが15.3で、PBRが1.2となっています。10-12月期の決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは8.0%で、3ヶ月前と比べて0.2ポイント悪化しています。一方、今期予想利益の伸率は+7.8%で3ヶ月前と比べて2.9ポイント改善しています。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが15.3で、PBRが1.2となっています。10-12月期の決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは8.0%で、3ヶ月前と比べて0.2ポイント悪化しています。一方、今期予想利益の伸率は+7.8%で3ヶ月前と比べて2.9ポイント改善しています。
[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇と連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+0.1%となり、日経平均は70円の割安から10円の割高に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-200円 から+250円の間で推移しています。日本市場は、短期的にドル・ベースでは米国市場に比べ弱い動きに変わっていましたが、今日は強い動きに戻りました。
一方、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、ファンダメンタルにはかなり割安で、テクニカルにも割安です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。今日の長期金利差は2.27から2.28に拡大しましたが、ドル円は前日と同水準でした。直近の米長期金利は低下し、円高圧力が強まりました。
テクニカルから見て、米国市場は中期的には上昇トレンドで、短期的にはもみあいです。一方、日経平均は、中期的にはもみあいで、短期的には下降トレンドです。
ファンダメンタル面では、LIBOR銀行間金利が、ここ5年来の最高値を更新して上昇しています。金融システム不安懸念があることを示しています。ドイツ銀行やイタリアの銀行の自己資本不足など欧州の金融機関の健全性への疑念が原因と思われます。
上海銀行間取引金利は落ち着いていますが、今後も株価の急激な変化に注意が必要です。また、北京と上海の不動産価格は横ばいですが、引き続き国有企業・中国の地方政府を含めた不良債権問題に注意が必要です。
米国市場では、目先の経済指標は好転しており、米景気は今後も改善すると判断して、追加利上げが予想されます。対ドルで円安要因です。
一方、欧州市場でも景気回復の兆しが見られますが、ECBは量的緩和やマイナス金利政策を継続していますが、4月から量的緩和は縮小されます。
このような相場環境の中、7日の米国市場では、3月の雇用統計が注目されそうです。
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