日経平均の予想: [2016/05/06]今後の日経平均の見通し

[市況]
5日のNYDowは小幅上昇し、NASDAQは下落しました。6日の日経平均先物は、前日比70円高で寄り付き、午前中は130円高から160円安の範囲で下げに転じる動きでした。午後は30円安まで下げ幅を縮める場面があり、結局60円安で取引を終わりました。日経平均の終値は40円安の16106円で、出来高は21.41億株と比較的高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注730万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差はマイナス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利な状況です。
5日の米国市場では、相場の下げが続いていたため、午前中には買いが優勢となる場面があったものの、雇用統計の発表を控え上げ幅を縮めて引けました。

6日の日本市場では、3月期企業の決算発表や米雇用統計などの発表を控えて、方向感の乏しい展開でした。ただ、日経平均が16000円を割る場面では、押し目買いが優勢でした。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-17.3%がマイナス幅が縮小しました。200日線との乖離率は-11.4%でマイナス幅が縮小しました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期トレンドは赤信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線、25日線、9日線の下に在ります。

NYDowは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。

NASDAQは、200日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差(日経平均とNASDAQ)は、割安幅は1.0ポイント縮小して、中長期的には日本市場が9.1ポイント(日経平均で 1470円程度)割安（弱い動き）となっています。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、直近で改定されたOECDの2017年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.9ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、中長期的に日本市場が米国市場に比べ 1.15ポイント(日経平均で 3300円程度)割安となっています。日本市場の割安感は日米の金利差と今期予想増益率差で長期的には、大幅に割安です。

市場は現在、「原油市場とハイ・イールド債市場下落の金融市場全体への影響」、「中国の景気後退と世界経済や金・穀物・原油価格への影響」、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況」、「米国の利上げに伴う新興国市場の減速懸念」、「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。

米国の1-3月期のGDP速報値は+0.5%となり、10-12月期の+1.4%から縮小しました。1-3月期の米主要企業の決算は、概ね想定以上ながらハイテク中心に弱含みでした。

経済指標では、3月の製造業受注、4月のISM非製造業景況指数、4月のNY連銀製造業景気指数は市場予想を上回りましたが、4月のISM製造業景況指数、4月のシカゴ購買部協会景気指数、4月のミシガン大学消費者信頼感指数確定値、3月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、3月の耐久財受注、4月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、3月の鉱工業生産、3月の小売売上高は予想以下でした。3勝8負で景気面では弱気材料です。

3月の雇用統計は就業者数が前月比21.5万人増で、市場予測の20.5万人増を上回りました。失業率は先月の4.9%から5.0%へ悪化しました。景気面では強気材料です。

一方、住宅関連では、3月の中古住宅販売仮契約、3月の中古住宅販売件数は予想を上回りましたが、3月の新築住宅販売件数、3月の住宅着工件数、4月の住宅市場指数は予想を下回りました。2月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年比で+5.4%で、市場予想の+5.5%を下回り、堅調な伸びが続いていますが鈍化しています。2勝4負で景気面では弱気材料です。

全世界的に、緊縮財政と需要不足から世界景気は減速しています。また、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利の低下傾向やデフレ圧力が懸念されます。

このような環境の中、欧米日の金融政策を分析すると、FRBは追加利上げ時期を模索中です。ECBは政策金利の一段の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入れる際の金利を-0.2%までマイナス幅を拡大し、さらに国債の買い取りを含む量的緩和に踏み込んでいます。日銀は2%のインフレ目標設定に加えて2014年10月31日からマネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整し、ETFを従来の3倍の3兆円まで買い入れ、マイナス金利も導入するとの金融緩和策が採られています。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利のここ3日の推移は04月29日 0.6366% → 05月03日 0.6329% → 05月04日 0.6341%となっています。一昨年5月まで過去2年5ヶ月は低下傾向でしたが、一昨年5月からは上昇傾向で、ここ5年の最高金利を直近で更新しています。ここにきて、2010年からのギリシャ財政危機の市場への影響直前の2011年05月03日の0.346%を上回り、ギリシャ財政危機時に最高金利だった2012年1月5日の0.5825%を上回ってきましたので、金融システム危機懸念が再燃してもおかしくない水準となっています。更新されたここ5年の最高金利は2016年03月15日 0.6419%です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが14.8で、PBRが1.08となっています。1-2月期の決算発表に伴い、予想ROEは7.3%で、企業の今期収益力の見通しは3ヶ月前と比べて0.7ポイント減速しています。

[今後の見通し]

日経平均は、連休中のNYDowの動きに連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+0.4となり、日経平均は70円の割高で、割高幅はやや縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-80円～+260円の間で推移しています。日本市場は、短期的にドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きに変わりましたが、今日は強い動きが減速しました。

一方、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、ファンダメンタルにはかなり割安で、テクニカルにも割安です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。今日の長期金利差は1.88と縮小し、ドル円は円高方向の動きでした。直近の米国の長期金利は低下して、円高圧力が強まりました。

テクニカルから見て、米国市場は中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期も下降トレンドです。

ファンダメンタル面では、LIBOR銀行間金利が目先高止まりで、ここ5年来の高い数値となっています。これは、最近の資源安に伴う資源国や資源会社破綻懸念、ジャンク債下落による関連ファンド破綻懸念、VW問題、中国企業の債務不履行などが先進国の金融システム不安に繋がる可能性がくすぶっていることを示しています。上海銀行間取引金利は落ち着いていますが、今後も急激な変化に注意が必要です。北京と上海の不動産価格は上昇しているものの、引き続き国有企業・中国地方政府を含めた不良債権問題に注意が必要です。各国の長期金利の低下や原油の低迷など世界景気の減速懸念は払拭されない中、米国市場では、目先の雇用関連以外の経済指標はまちまちながら、米景気は今後も改善すると判断して、12月に利上げが実施されました。ただ、3月の追加利上げは見送られ、次回は6月の利上げ観測が有力です。一方、欧州市場では景気が低迷しており、ECBは量的緩和やマイナス金利幅を拡大しています。このような相場環境の中、6日の米国市場は、4月の雇用統計が注目されそうです。