[2015/11/17]今後の日経平均の見通し

[市況]
16日のNYDowとNASDAQは大幅上昇しました。17日の日経平均先物は、前日比260円高で寄り付き、午前中は220円高から320円高の範囲で上げ幅を拡げる動きでした。午後は330円高から230円高の範囲でもみ合う動きとなり、結局270円高で取引を終わりました。日経平均の終値は236円高の19630円で、出来高は22.51億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は200万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差はプラス転換しました。個別銘柄に関しては、やや「買い」が有利な状況です。
16日の米国市場では、パリ同時テロの影響を見極めたいとして朝方はもみ合う場面があったものの、欧州市場の落ち着きと原油相場の上昇で次第に買いが優勢となりました。

17日の日本市場では、米国市場高を受けて買いが先行しました。昨日の下げの反動やアジア市場の堅調な動きもあり、取引時間中も買いが優勢でしたが、引け際に売られ、日足は久々に陰線となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線の上に在り、9日線を上回りました。短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。総合乖離率は+9.1%でプラス幅は拡大しました。200日線との乖離率は+1.5%でプラス幅は拡大しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、25日線の上に在り、9日線を上回りましたが、200日線の下にあります。

NYDowは、200日線、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。

NASDAQは、25日線、9日線の下に在りますが、200日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差(日経平均とNASDAQ)は、割高幅は0.1ポイント縮小し、中長期的には日本市場が1.0ポイント(日経平均で 200円程度)割高（強い動き）となっています。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2016年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.4ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、中長期的に日本市場が米国市場に比べ 1.44ポイント(日経平均で 5700円程度)割安となっています。日米の金利差拡大と今期予想増益率差拡大に伴い日本市場の割安感が顕著になっています。

市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」、「中国経済後退と世界経済や金・穀物・原油価格への影響」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況」、「米国の利上げに伴う新興国市場の減速懸念」、「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。

米国の7-9月期のGDP速報値+1.5%となり、予想の+1.6%をやや下回りました。7-9月期の米主要企業の決算は、伸び悩む企業も目立ちます。

経済指標では、11月のミシガン大学消費者信頼感指数、10月のISM非製造業景況指数、10月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を上回りましたが、10月のISM製造業景況指数、9月の鉱工業生産指数は予想並みながら弱さが目立ち、11月のNY連銀製造業景気指数、10月の小売売上高、9月の製造業受注、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、9月の耐久財受注、10月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数は予想以下でした。3勝8負で景気面では弱気材料ですが、利上げし辛い点では強気材料です。

10月の雇用統計は就業者数が前月比27.1万人増で、市場予測の18.5万人増を大きく上回りました。失業率は先月の5.1%から5.0%に改善しました。景気面では強気材料ですが利上げし易い点では弱気材料です。

一方、住宅関連では、9月の中古住宅販売件数、9月の住宅着工件数、10月の住宅市場指数は予想以上でしたが、9月の中古住宅販売仮契約、9月の新築住宅販売件数は予想を下回りました。8月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年比で+5.1%で、市場予想の+5.1%並みとなりました。堅調な伸びが続いています。4勝2負で景気面では強気材料ですが、利上げし易くなる点で弱気材料です。

G20で2016年に財政赤字半減との目標設定がなされたこともあり、需要不足から世界景気は新興国を中心に減速しています。また、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利の低下傾向やデフレ圧力が懸念されます。

このような環境の中、欧米日の金融政策を分析すると、FRBは利上げ時期を模索中です。ECBは政策金利の一段の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入れる際の金利を-0.2%までマイナス幅を拡大し、さらに国債の買い取りを含む量的緩和に踏み込みました。日銀は2%のインフレ目標設定に加えて昨年10月31日にマネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整し、ETFを従来の3倍の3兆円まで買い入れるとの追加緩和に踏み切りましたので、ドルは円やユーロに対して高くなり易い環境が続いています。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利のここ3日の推移は、11月11日 0.3591% → 11月12日 0.3616% → 11月13日 0.3636%となっています。昨年5月まで過去2年5ヶ月は低下傾向でしたが、昨年5月からは上昇傾向で、ここ1年の最高金利を直近で更新しています。ここにきて、2010年からのギリシャ財政危機の市場への影響直前の2011年05月03日の0.346%を上回ってきましたので、金融システム危機懸念に注意を払う必要が出てきたことを示しています。ここ5年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが15.6で、PBRが1.33となっています。4-6月期の決算発表に伴い、予想ROEは8.5%で、企業の今期収益力の見通しは3ヶ月前と比べてやや減速しています。

[今後の見通し]

日経平均は、先週末のNYDowの下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+2.2%となり、日経平均は420円の割高で、割高幅が縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+170円 ～+640円の間で推移しています。日本市場は、短期的にドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きが続いていますが、今日は強い動きが減速しました。

一方、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、ファンダメンタルにはかなり割安で、テクニカルにはやや割高です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。今日の長期金利差は1.98と拡大し、ドル円は円安方向の動きでした。直近の米国の長期金利は上昇して、円安圧力が強まりました。

テクニカルから見て、米国市場は中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。

ファンダメンタル面では、米国の12月利上げ観測が強まっており、米国の利上げや中国の景気後退に伴う世界景気低迷懸念や、中東やウクライナ情勢などがリスク・シナリオとして残っています。

目先の状況を分析すると、LIBOR銀行間金利は目先上昇傾向で要注意となってきました。これは、最近の資源安に伴うグレンコアなどの資源会社破たん懸念、VW問題、中国企業の債務不履行などが先進国の金融システム不安に繋がる可能性への関心を持つ必要があることを示しています。また、上海銀行間取引金利は政策金利の切り下げで低下しましたが、今後も急激な変化に注意が必要です。また、中国の不動産価格は下げ止まり感が出てきましたが、引き続き中国地方政府を含めた不良債権問題にも注意が必要です。各国の長期金利の低下や原油の低迷など世界景気の減速懸念は払拭されない中、米国市場では、目先の経済指標は弱含みで、FRBが最も重視している雇用は改善傾向ながら鈍化してきましたが、FRBは米景気を改善傾向と判断して、量的緩和を終了させて、短期金利の超低金利政策を当面継続するものの利上げ時期を模索しています。一方、欧州市場では景気が低迷しており、ECBが量的緩和の導入やマイナス金利幅を拡大し、さらに、追加金融緩和策に前向きです。このような相場環境の中、17日の米国市場では、10月の鉱工業生産、11月の住宅市場指数やウォルマート、ホーム・デポなどの四半期決算が注目されそうです。

今日の日経平均は、想定した範囲をやや上振れました。上値は想定ライン近辺で60円ほど上回りましたが、下値は想定ラインを520円ほど上回りました。目先の日経平均の想定範囲は、上値が ボリンジャーバンド+2σ-200円 (現在19830円近辺)で、下値がボリンジャーバンド+1σ(現在19470円近辺)の間での動きが想定されます。

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