日経平均の予想: [2015/07/22]今後の日経平均の見通し

[市況]
21日のNYDowとNASDAQは下落しました。22日の日経平均先物は、前日200円安で寄り付き、午前中は160円安から270円安の範囲で下げ幅を拡げる動きでした。午後は180円安まで戻す場面がありましたが、結局280円安で取引を終わりました。日経平均の終値は248円安の20593円で、出来高は21.61億株と比較的高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は510万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差はプラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
21日の米国市場は、四半期決算が減収減益だったユナイテッド・テクノロジーズやIBMなどが大きく下げ、NYDowの大幅下落の主因となりました。また、引け後に予定されているアップルやマイクロソフトなどの決算への警戒感から積極的な買いは控えられました。

22日の日本市場では、米国市場安や円高進行を受けて売りが先行しました。その後も、前週から一本調子で上昇してきたため、幅広い銘柄に目先の利益確定売りが広がりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、9日線、25日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+15.1%でプラス幅は縮小しました。200日線との乖離率は+11.7%でプラス幅は縮小しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線、25日線、9日線の上に在ります。

NYDowは、200日線、25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の下に抜けました。

NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。中期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差(日経平均とNASDAQ)は、1.2ポイント縮小して、中長期的には日本市場が4.4ポイント(日経平均で 910円程度)割高（強い動き）となっています。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2016年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.4ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、中長期的に日本市場が米国市場に比べ 1.13ポイント(日経平均で 4660円程度)割安となっています。金利差拡大と3月期決算発表に伴い日本市場の割安感が顕著になっています。

市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」、「不安定な中国市場の世界の景気や金・穀物・原油価格への影響」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況」、「米国の利上げに伴う新興国市場の減速懸念」、「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。

米国の1-3月期のGDP確定値は-0.2%となり、改定値の-0.7%から上方修正されました。4-6月期の米主要企業の決算発表は序盤、概ね好調のようです。

経済指標では、7月のNY連銀製造業景気指数、6月の鉱工業生産指数、6月のISM製造業景況指数、6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を上回りましたが、7月のミシガン大学消費者信頼感指数、7月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、6月の小売売上高、6月のISM非製造業景況指数、5月の製造業受注、6月のシカゴ購買部協会景気指数、5月の耐久財受注は予想以下でした。5勝6負で景気面ではやや弱気材料ですが、利上げし辛くなる点で強気材料です。

6月の雇用統計は就業者数が前月比22.3万人増で、市場予測の23.3万人増を下回りましたが、失業率は先月の5.5%から5.3%と改善しました。景気面ではやや弱気材料ながら、利上げし辛くなる点では強気材料です。

一方、住宅関連では、6月の住宅着工件数、7月の住宅市場指数、5月の中古住宅販売仮契約、5月の新築住宅販売件数、5月の中古住宅販売件数は予想以上でした。4月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年比で+4.9%で、市場予想の+5.5%を下回りました。5勝1負で景気面で強気材料ですが、利上げしやすくなる点で弱気材料です。

目先の米国経済指標は改善方向です。ただ、EUのデフレ懸念と中国経済の減速の世界市場への波及懸念は残っています。

ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字国の国債金利は落ち着いており、金融システム不安再燃への懸念は無くなっています。ただ、G20での2016年に財政赤字半減との目標設定がなされましたが、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響やEUのデフレが懸念されます。また、ギリシャ問題の南欧への波及にも要注意です。

欧米日の金融政策を分析すると、FRBはゼロ金利解除を検討する際の条件に関しては、労働市場やインフレ圧力など「幅広い指標を考慮する」との方針ですが、利上げ時期を模索中です。ECBは政策金利の一段の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入れる際の金利を-0.2%までマイナス幅を拡大し、さらに国債の買い取りを含む量的緩和に踏み込みました。日銀は2%のインフレ目標設定に加えて昨年10月31日にマネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整し、ETFを従来の3倍の3兆円まで買い入れるとの追加緩和に踏み切りましたので、ドルは円に対して高くなり易い環境が続いています。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利のここ3日の推移は、7月16日 0.2870% → 7月17日 0.2917% → 7月20日 0.2950%となっています。昨年5月まで過去2年5ヶ月は低下傾向でしたが、昨年5月からは上昇傾向で、ここ1年の最高金利を直近で更新しています。ただ、2010年からのギリシャ財政危機の市場への影響直前の2011年05月03日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ4年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが16.3、PBRが1.40となっています。1-3月期の決算発表の進展に伴い、予想ROEは8.6%で、企業の今期収益力の見通しは3ヶ月前と比べて同程度です。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+0.2%となり、日経平均は40円の割高で、割高に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-210円～+160円の間で推移しています。日本市場は、短期的にドル・ベースでは米国市場に比べ、弱い動きが続いていましたが、今日は強い動きに変わりました。

一方、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、ファンダメンタルにはかなり割安で、テクニカルには、割高です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。今日の長期金利差は1.92と縮小して、ドル円は円高方向の動きでした。直近の米国の長期金利は低下して、円高圧力が強まりました。

テクニカルから見て、米国市場は中期もみ合いで、短期ももみ合いです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。

ファンダメンタル面では、目先、ギリシャのディフォルトとEU離脱懸念は後退しましたが、中国市場の急落や不動産バブル崩壊、米国利上げと新興国経済減速懸念、中東やウクライナ情勢などがリスク・シナリオとして残っています。

目先の状況を分析すると、LIBOR銀行間金利は目先上昇傾向ですが、まだ低水準で推移しています。これは、最近のギリシャ問題、中国市場の急落や地政学リスクの高まりは先進国の金融不安には繋がっていないことを示しています。ただ、じわじわと上昇を続けていますので、警戒は必要です。また、上海銀行間取引金利は政策金利の切り下げで低下しましたが、今後も急激な変化に注意が必要です。また、中国の不動産価格は下落傾向で、引き続きシャドーバンキング問題など不良債権問題にも注意が必要です。各国の長期金利の低下や原油の低迷など世界景気の減速懸念は払拭されない中、米国市場では、目先の経済指標は弱さも目立ちますが、FRBが最も重視している雇用は改善傾向との基本認識は崩れていませんので、FRBは米景気を改善傾向と判断して、量的緩和を終了させて、短期金利の超低金利政策を当面継続するものの利上げ時期を模索しています。一方、欧州市場では景気が低迷しており、ECBがマイナス金利幅拡大し、さらに、国債購入を含む一段の金融緩和に踏み切りました。このところ景気は改善傾向が見えてきた面があり、金利上昇から、目先、対ドルではややユーロ高傾向となっています。このような相場環境の中、22日の米国市場では、6月の中古住宅販売やボーイング、コカ・コーラ、クアルコム、テキサス・インスツルメンツ、アメリカン・エキスプレス、ニューモント・マイニングの四半期決算が注目されそうです。