[市況]
10日のNYDowとNASDAQは大幅下落しました。11日の日経平均先物は、前日比90円安で寄り付き、午前中は100円安から130円高の範囲で上げ幅を拡げる動きでした。午後は170円高まで上昇する場面がありましたが、結局20円安で取引を終わりました。日経平均の終値は58円高の18723円で、出来高は19.27億株と比較的高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は60万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差はマイナス転換しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利な状況です。
10日の米国市場では、為替市場でドル高が一段と進んだことで、米国外での売上比率が高い企業の業績が伸び悩むとの見方から、売りが広がりました。
10日のNYDowとNASDAQは大幅下落しました。11日の日経平均先物は、前日比90円安で寄り付き、午前中は100円安から130円高の範囲で上げ幅を拡げる動きでした。午後は170円高まで上昇する場面がありましたが、結局20円安で取引を終わりました。日経平均の終値は58円高の18723円で、出来高は19.27億株と比較的高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は60万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差はマイナス転換しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利な状況です。
10日の米国市場では、為替市場でドル高が一段と進んだことで、米国外での売上比率が高い企業の業績が伸び悩むとの見方から、売りが広がりました。
11日の日本市場では、米国市場の大幅安を受けて売りが先行しましたが、先物の買い戻しや年金基金の買い観測などで前日比上昇に転じる場面がありました。ただ、引け際に売り直される展開となりました。
[テクニカル視点]
日経平均は、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。短期トレンドは黄信号が点灯しています。総合乖離率は+22.5%でプラス幅は拡大しました。200日線との乖離率は+14.7でプラス幅は拡大しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。
日経平均は、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。短期トレンドは黄信号が点灯しています。総合乖離率は+22.5%でプラス幅は拡大しました。200日線との乖離率は+14.7でプラス幅は拡大しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。
NYDowは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線の上に在りますが、9日線の下に在り、25日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差(日経平均とNASDAQ)は、2.1ポイント拡大して、中長期的には日本市場が8.7ポイント(日経平均で 1630円程度)割高（強い動き）となっています。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2016年予想実質GDP伸び率の日米差(-2.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、中長期的に日本市場が米国市場に比べ 0.09ポイント(日経平均で 270円程度)割高となっています。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2016年予想実質GDP伸び率の日米差(-2.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、中長期的に日本市場が米国市場に比べ 0.09ポイント(日経平均で 270円程度)割高となっています。
市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況」、「米金融緩和縮小に伴う新興国市場の減速懸念」、「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。
米国の10-12月期のGDP改定は2.2%となり、速報値の2.6%から下方修正されました。10-12月期の米主要企業の決算発表はまだら模様ですが、ドル高による企業収益鈍化懸念を生んでいます。
経済指標では、2月のISM非製造業景況指数、2月のミシガン大学消費者信頼感指数、1月の耐久財受注は市場予想を上回りましたが、1月の製造業受注、2月のISM製造業景況指数、2月のシカゴ購買部協会景気指数、2月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、2月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、1月の鉱工業生産指数、2月のNY連銀製造業景気指数、1月の小売売上高は予想以下でした。3勝8負で弱気材料です。
2月の雇用統計は就業者数が前月比29.5万人増で、市場予測の23.5万人増を大幅に上回りました。また、失業率は先月の5.7%から5.5%に改善しました。早期利上げ観測で弱気材料です。
一方、住宅関連では、1月の中古住宅販売仮契約、12月の住宅市場指数、1月の新築住宅販売件数は予想以上でしたが、1月の中古住宅販売件数、1月の住宅着工件数は予想と一致しは予想以下でした。12月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で+4.5%で、市場予想の+4.3%を上回りました。3勝1負2分けで強気材料です。
目先の経済指標は強弱入り混じっていますが、米国の景気、雇用の回復は続いているとのコンセンサスが崩れる可能性も将来的には少しありそうです。また、EUの低成長が続いており世界経済全体の先行き不透明感も残っています。
ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字国の国債金利は低い水準となり、金融システム不安再燃への懸念は無くなっています。ただ、G20での2016年に財政赤字半減との目標設定がなされましたが、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響やEUのデフレが懸念されます。また、ギリシャ問題の再燃も懸念されます。
欧米日の金融政策を分析すると、FRBはゼロ金利解除を検討する際の条件に関しては、労働市場やインフレ圧力など「幅広い指標を考慮する」との方針ですが、利上げ時期を模索中です。ECBは政策金利の一段の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入れる際の金利を-0.2%までマイナス幅を拡大し、さらに国債の買い取りを含む量的緩和に踏み込みました。日銀は2%のインフレ目標設定に加えて昨年10月31日にマネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整し、ETFを従来の3倍の3兆円まで買い入れるとの追加緩和に踏み切りましたので、ドルは円に対して高くなり易い環境が続いています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利のここ3日の推移は、3月05日 0.2636% → 3月06日 0.2646% → 3月09日 0.2666%となっています。昨年5月まで過去2年5ヶ月は低下傾向でしたが、昨年5月からは上昇傾向で、ここ1年の最高金利を直近で更新しています。ただ、2010年のギリシャ財政危機直前の2011年05月03日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ4年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが16.9で、PBRが1.46となっています。10-12月期の決算発表の結果、予想ROEは8.7%となり、企業の今期収益力の見通しは前四半期と比べて0.1ポイント低下しています。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが16.9で、PBRが1.46となっています。10-12月期の決算発表の結果、予想ROEは8.7%となり、企業の今期収益力の見通しは前四半期と比べて0.1ポイント低下しています。
[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落にも拘わらず上げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+1.9%となり、日経平均は360円の割高で、割高に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-130円 ～+550円の間で推移しています。日本市場は、短期的にドル・ベースでは米国市場に比べ、弱い動きに変わりましたが、今日は強い動きに戻りました。
一方、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、ファンダメンタルにはやや割高で、テクニカルには割高です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。今日の長期金利差は1.71と縮小し、ドル円は円高方向の動きでした。直近の米国の長期金利は低下して、円高圧力が強まりつつあります。
テクニカルから見て、米国市場は中期上昇トレンドで、短期は下降トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。
ファンダメンタル面では、欧州経済の低迷とギリシャのEU離脱問題、原油相場の下落、中東やウクライナ情勢、米金融緩和縮小は新興国経済にどの程度影響するか、日本の景気は回復できるのか、中国の不動産バブル崩壊はあるのか、新たな金融危機を誘発するか、その時期はいつか？など世界全体の景気後退懸念が、今後もリスク・シナリオとなりそうです。
目先の状況を分析すると、LIBOR銀行間金利は目先上昇傾向ですが、まだ低水準で推移しています。これは、最近のギリシャ問題、原油の下落や地政学リスクの高まりは先進国の金融不安には繋がっていないことを示しています。ただ、上海銀行間取引金利は目先上昇傾向で注意が必要です。また、中国の不動産価格は下落傾向で、引き続きシャドーバンキング問題など不良債権問題に注意が必要です。各国の長期金利の低下や原油の低迷など世界景気の減速懸念は払拭されない中、米国市場では、目先の経済指標は弱さが目立ちますが、FRBが最も重視している雇用は改善傾向との基本認識は崩れていませんので、FRBは米景気を改善傾向と判断して、量的緩和は予定通り終了し、短期金利の超低金利政策を当面継続するものの利上げ時期を模索しています。2月の雇用統計の発表以降、長期金利は上昇に転じています。利上げの時期にも影響しそうです。一方、欧州市場では景気が低迷しており、ECBがマイナス金利幅拡大し、さらに、国債購入を含む一段の金融緩和に踏み切りました。ユーロ安傾向の主な原因と考えられます。このような相場環境の中、11日の米国市場では、重要な経済指標の発表は無さそうですので個別材料が注目されそうです。
今日の日経平均は、想定した範囲内の動きでした。上値は想定ラインにあと50円ほどに接近し、下値は想定ラインにほぼ一致しました。目先の日経平均の想定範囲は、上値が上昇中のボリンジャーバンド+1σ+100円(現在18890円近辺)で、下値がボリンジャーバンド+1σ-300円(現在18490円近辺)の間での動きが想定されます。
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