日経平均の予想: [2013/08/22]今後の日経平均の見通し

[市況]
21日のNYDowとNASDAQは下落しました。22日の日経平均先物は、前日比100円安で寄り付き、午前中は180円安と50円高の範囲で下げ幅を縮める動きでした。午後は100円安と30円高の範囲でもみ合う動きとなり、結局50円安で取引を終わりました。日経平均の終値は59円安の13365円で、出来高は19.32億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は640万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利な状況です。
21日の米国市場では、7月の中古住宅販売件数は市場予想を上回って大幅に増加したものの、FOMC議事要旨を控えて、相場の反応は限られました。FOMC議事要旨が発表されると、思惑が交錯し、荒っぽい展開となりましたが、結局下げて終了しました。

22日の日本市場では、米国市場の下落を受けた売りが先行しました。中国のPMIが改善したことで、一時上げる場面もありましたが、アジア市場の下落で、結局、マイナス圏で引けました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は+0.8%でプラス幅が縮小しました。200日線との乖離率は+9.6%でプラス幅は縮小しました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。2つの要素がプラスですので、中期トレンドは黄信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。

NYDowは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。

NASDAQは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が0.0ポイント割高（強い動き）であることを示しています。日本市場の中期的な割高幅は0.1ポイント縮小し、均衡しています。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2013年予想実質GDP伸び率の日米差(-0.3ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.91ポイント割安です。

市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の可能性」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。

米国の4-6月期のGDP速報値は1.7%で予想以上の伸びでした。4-6月期の米主要企業の決算発表内容は概ね良好な内容です。

経済指標では、7月のISM非製造業景況指数、7月のISM製造業景況指数、6月の耐久財受注は市場予想を上回りましたが、8月のミシガン大学消費者信頼感指数、8月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、7月の鉱工業生産指数、8月のニューヨーク連銀景気指数、7月の小売売上高、6月の製造業受注、7月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、7月のシカゴ購買部協会景気指数は予想以下でした。

7月の雇用統計は就業者数が前月比16.2万人増で、市場予測の18万人増を下回りましたが、失業率は先月の7.6%から7.4%に改善しました。

一方、住宅関連では、7月の中古住宅販売、8月の住宅市場指数、6月の新築住宅販売件数は予想以上でしたが、7月の住宅着工件数、6月の中古住宅販売仮契約指数は予想以下でした。5月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で1.05%上昇し、市場予想の1.40%上昇を下回りました。ただ、16ヶ月連続の上昇となり改善傾向が続いています。

景気、雇用と住宅関連は回復しつつあり、低金利は当面継続されるものの、量的緩和の年内縮小の可能性が表明されたことが新興市場や金など商品市場下落の主な原因となっています。また、中国のPMIとユーロ圏PMIが低迷しており、世界経済の先行き不透明感も残っています。

ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇は一服しているものの金融システム不安再燃への懸念を残しています。また、G20での2013年に財政赤字半減との目標は2016年まで棚上げされましたが、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは1～2年先のインフレ見通しが2.5%を上回らない限り、失業率が6.5％以下になるまで短期金利を超低金利で維持するとしていますが、量的緩和の年内縮小の可能性を表明しました。ECBは無制限の国債買い入れを発表し、日銀は1月に2%のインフレ目標設定と2014年から毎月13兆円の金融資産を無制限に買い入れることを決めていますで、ドルが独歩高となり易い環境となっています。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利のここ3日の推移は、08月19日 0.2631% → 08月20日 0.2621% → 08月21日 0.2621%となっています。過去1年7ヶ月は低下傾向です。最近8ヶ月も緩やかに低下傾向です。2010年のギリシャ財政危機直前の2011年05月03日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが14.9、PBRが1.28となっています。ROEは8.6%と日本企業の今期業績は大幅な改善傾向です。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-1.1%となり、日経平均は160円の割安で、割安幅がやや拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-300円～+200円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、弱い動きにもどりましたが、今日は弱い動きがやや加速しました。

一方、日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには均衡しており、ファンダメンタルには割安です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.15と拡大し、ドル円は、円安方向の動きでした。直近の米国長期金利は上昇し、円安圧力は強まりました。

テクニカルには、米国市場は、中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。

ファンダメンタル面では、各国の政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気は拡大か後退か、米国の金融緩和はいつまで続くかが、今後もテーマとなりそうです。

目先の状況を分析すると、LIBOR銀行間金利は昨年年初から低下傾向で、直近の金利も緩やかに低下傾向です。これは、欧州の不良債権問題への懸念は後退し、金融不安は当面回避されていることを示しています。ただ、上海銀行間取引金利は低下し、懸念は後退しているものの、今後も中国のシャドーバンキング問題に注意が必要です。一方、世界景気の減速懸念も完全には払拭出来ていない中、4-6月期の米国企業決算内容は良好だったものの、テクノロジー関連企業の伸び悩みで、1-3月期からは減速ぎみです。米国の雇用状況は改善傾向となっていますが、直近の経済指標、住宅指標は予想以下が増えつつあります。FRBは米景気を改善傾向と判断し、量的緩和の年内縮小の可能性を一旦表明しましたが、その後、直ぐにはないことを示唆し、縮小時期は不透明です。このような相場環境の中、22日の米国市場では、新規失業保険申請件数、6月の住宅価格指数、7月のCB景気先行総合指数が注目されそうです。