[2012/10/28]今週の日経平均の見通し

[ファンダメンタルの現状認識]

先週の米国市場は、7-9月期の企業業績悪化で下落しました。一方、中長期的には、先進国の緊縮財政による消費や雇用の改善の遅れ、欧州の財政問題からの金融不安再燃による信用収縮懸念や中東の地政学的リスクが、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性が残されています。

2012年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は、日本市場が1.37ポイント割安となりました。その要因はS&P500のPERが14.0で、東証1部平均の今期予想PERの12.6との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。これは、今の日経平均の価格には日本の2012年から2013年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ1.4%分日本が減速する、又は、東証1部平均の今期予想PERが15.2程度となることが織り込まれているとも解釈できます。

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇、

②従来以上の今期の予想増益率のUP、

③日米の金利差の拡大、

④日本の2011年GDP予測値（現在-0.9%）の上方修正、

⑤外人の買い越し、

最近の動きを見ると、

①   先週のNYDowの週足は陰線となり、一目均衡表の雲の中に在ります。今週は、欧州の財政問題や、10月の雇用統計、10月のISM製造業景況指数、住宅関連指標などの経済指標と7-9月期の決算発表が株式相場に影響しそうですが、NYDowやNasdaqが200日線や一目均衡表の雲を下回るか否かに注目する必要があります。

②   日経225採用銘柄の今期予想増益率は4-6月期の決算発表に伴い+60%と大幅な伸びとなっていまが。ROE予想値はこの3ヶ月で8.2%から7.7%へ伸び率が鈍化しています。

③   日米の長期金利は上昇して、日米の金利差は0.99%から0.98%とやや縮小し、為替は79円台から80円台で円安方向の動きでした。今週は79円台から80円台の動きが想定されます。

④   OECDによる日米の2012年の実質GDP伸び率は改定され日本が+2.0%で、米国は+2.4%と予想されていますので、この面では日本市場の方が劣ります。

⑤   10月3週は買い越しで10月4週は買い越しだった可能性が高く、今週は買い越しが予想されます。

5つのポイントのうち①が弱気材料で③⑤が強気材料でした。今週も、①②③⑤が影響すると思われます。

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、1.6ポイント割安となりました。先週比割安幅は0.3ポイント拡大しました。日本市場の弱い動きはやや拡大しました。

日経平均は、一目均衡表の雲の上に在ります。総合乖離率は+0.3%となり先週と比較してプラス幅が縮小しました。200日移動平均線乖離率は-1.4%となりマイナス幅が拡大しました。1つがプラスですので中期トレンドは、”黄信号"が点灯しています。日経平均は25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。短期的トレンドには"黄信号"が点灯しています。

米国市場ではNY Dowは200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲中に在ります。Nasdaqは200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の下に在ります。中期的には"黄信号"で、短期的には”赤信号"が点灯しています。

[今週の見通し]

米国市場をファンダメンタル面で見ると、中東政情、新興国の利上、資源高、不動産市場の低迷、欧州の政府債務問題、などのリスクはやや後退しているものの雇用指標の停滞、世界景気後退懸念と7-9月の企業業績悪化が悪材料となっています。ただ、好材料としては、FRBによる金融緩和が2015年半ばまで継続する見通しの中、ECBによる無制限の国債購入とFRBによる無期限のMBSの購入表明が挙げられます。

テクニカルな面を見ると、米国市場は中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。日本市場は中期もみ合いで、短期ももみ合いです。

目先の状況を分析すると、LIBORのドル3ヶ月物金利は下降傾向でEUの政府債務問題による金融危機懸念は後退しています。ただ、引き続き、スペインの地方政府や金融機関の不良債権問題やギリシャとの交渉の行方と各国の国債金利動向を見極める必要がありそうです。一方、先週の為替は一時米国長期金利が上昇して、日米金利差が拡大し、為替は円安方向に動きました。

先週の日経平均の上値は想定したボリンジャー・バンド+1σ近辺でした。今週の日経平均も米国市場や為替などを睨んだ動きとなりそうです。今週の日経平均は、上値がボリンジャー・バンド+1σ（現在9030円近辺）で、下値はボリンジャー・バンド-1σ（現在8690円近辺）が想定されます。

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[2012/10/26]今後の日経平均の見通し

[市況]
25日のNYDowとNASDAQは上昇しました。26日の日経平均先物は、前日比10円安で寄り付き、午前中は50円安から20円高の範囲でもみ合う動きでした。午後は売りが優勢となり、最終的には140円安で取引を終わりました。日経平均の終値は122円安の8933円で、出来高は17.93億株と比較的低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は180万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
25日の米国市場では、9月の耐久財受注額が市場予想以上に増加したことや、四半期決算で、1株利益が市場予想を上回ったプロクター・アンド・ギャンブルが3%上昇したことが好感され、買いがやや優勢となりました。

26 日の日本市場では、米国市場高で午前中は買いが優勢となる場面がありましたが、中国などアジア市場の下落や、為替が円高方向に傾いたことが嫌気され、午後に入ると先物主導で日経平均は下げ幅を拡大しました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。総合乖離率は+0.3%でプラス幅が縮小しました。200日線との乖離率は-1.4%でマイナス幅は拡大しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。2つの要素がプラスですので、中期トレンドは黄信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線、25日、9日線の下に在ります。

NYDowは200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。

NASDAQは200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が1.6ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は1.5ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2012年予想実質GDP伸び率の日米差(-0.4ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.45ポイント割安となっています。

市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の4-6月期のGDP確定値は年率で1.3%に下方修正されました。7-9月期の米主要企業の決算発表内容は今のところ下方修正が目立っています。経済指標では、9月の耐久財受注、10月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、8月の鉱工業生産、9月の小売売上高、10月のミシガン大学消費者信頼感指数、9月のISM非製造業景況指数、9月のISM製造業景況指数、9月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を上回りましたが、10月のNY連銀製造業景況感指数、9月のシカゴ購買部協会景気指数は予想以下でした。

9月の雇用統計は就業者数が前月比11.4万人増で、市場予測の11.3万人増をやや上回りました。一方、失業率は8.1%とから7.8%に改善しました。

一方、住宅関連では、9月の新築住宅販売件数、9月の住宅着工件数、10月の住宅市場指数、8月の中古住宅販売件数は予想以上でしたが、9月の中古住宅販売仮契約は予想以下でした。7月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で0.4%上昇し、市場予想の0.9%上昇を下回りましたが、6ヶ月連続の上昇となり改善傾向は維持しました。

雇用と住宅関連は回復しつつあるものの低水準で、金融緩和継続の主な原因となっています。また、中国のPMIとユーロ圏PMIが悪化し、世界経済の先行き不透明感が強まりつつあります。

ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは住宅と雇用の回復の鈍さから、無期限のQE3の実施と短期金利を2015年後半までは超低金利で維持する政策を継続することを発表しました。これは長期的な円高要因です。また、ECBは無制限の国債買い入れを発表し、日銀は２月に1%のインフレ目標設定と9月に10兆円の追加金融緩和を決めましたので、通貨安競争となっています。また、中国を初めとする新興国も成長率減速で利下げ方向です。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は10月23日 0.3152% → 10月24日 0.3142% → 10月25日 0.3132%となり、過去9ヶ月は下降トレンドで、直近も低下傾向です。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年05月03日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退しています。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが12.1、PBRが0.93、ROEが8.2%から7.7%と今期の業績予想は下方修正されつつあります。PBRが1.0を下回っていますので長期的には買い場と思われます。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの上昇にも拘らず下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+1.7%となり、日経平均は150円の割高で、割高幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-30円 ～+310円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きが続いていますが、今日は強い動きが減速しました。

日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルにはやや割安で、ファンダメンタルにも割安です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.06と拡大したものの、ドル円は、円高方向の動きでした。米国金利の上昇で、円高圧力は弱まりました。

テクニカルには、米国市場は、中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期ももみ合いです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国経済や主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうです。LIBOR銀行間金利は今年に入り低下傾向で、直近の金利も低下傾向です。ギリシャのユーロ離脱懸念やスペインの不良債権問題は残るものの、EUの金融不安は後退しています。ただ、引き続き金融機関への影響を見極める必要があります。また、米国の経済指標はまちまちながら、住宅指標は改善方向です。直近の雇用統計では失業率が改善しましたが、世界景気の減速懸念は払拭出来ていません。7-9月期の決算内容は下方修正が目立っていますが、ここからも注目されます。このような相場環境の中、26日の米国市場は7-9月期GDP、10月のミシガン大学消費者信頼感指数や、メルク、グッドイヤー・タイヤなどの決算発表が注目されそうです。

今日の日経平均は、想定したボリンジャーバンド+1σを挟む動きとなり、上値・下値とも、ほぼ想定通りとなりました。目先の日経平均の上値はボリンジャーバンド+1σ(現在9030円近辺)で下値は25日線(現在8860円近辺)が想定されます。

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[2012/10/25]今後の日経平均の見通し

[市況]
24日のNYDowとNASDAQは下落しました。25日の日経平均先物は、前日比10円安で寄り付き、午前中は20円安から50円高の範囲で徐々に値を上げる動きでした。午後も上昇基調は続き、最終的には100円高で取引を終わりました。日経平均の終値は100円高の9055円で、出来高は15.92億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は160万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
24日の米国市場では、業績見通しを引き上げたボーイングは買い先行後、下げに転じ、市場予想を下回ったAT&Tも下げるなど、企業業績の先行き不透明感が引き続き相場の重荷となり、売りが優勢でした。

25 日の日本市場では、日銀が30日の金融政策決定会合で資産買い入れ基金の10兆円増額を検討していると報じられたことで、外国為替市場で1ドル80円台に円安が進行し、株価指数を押し上げました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+4.4%でプラス幅が拡大しました。200日線との乖離率は-0.0%でマイナス幅は縮小しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。2つの要素がプラスですので、中期トレンドは黄信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線の下に在りますが、25日、9日線の上に在ります。

NYDowは200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。

NASDAQは200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が0.1ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は1.4ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2012年予想実質GDP伸び率の日米差(-0.4ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.76ポイント割安となっています。

市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の4-6月期のGDP確定値は年率で1.3%に下方修正されました。7-9月期の米主要企業の決算発表内容は今のところ下方修正が目立っています。経済指標では10月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、8月の鉱工業生産、9月の小売売上高、10月のミシガン大学消費者信頼感指数、9月のISM非製造業景況指数、9月のISM製造業景況指数、9月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を上回りましたが、8月の製造業受注は予想以上ながら大幅減少となり、10月のNY連銀製造業景況感指数、9月のシカゴ購買部協会景気指数、8月の耐久財受注は予想以下でした。

9月の雇用統計は就業者数が前月比11.4万人増で、市場予測の11.3万人増をやや上回りました。一方、失業率は8.1%とから7.8%に改善しました。

一方、住宅関連では、9月の新築住宅販売件数、9月の住宅着工件数、10月の住宅市場指数、8月の中古住宅販売件数は予想以上でしたが、8月の中古住宅販売仮契約は予想以下でした。7月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で0.4%上昇し、市場予想の0.9%上昇を下回りましたが、6ヶ月連続の上昇となり改善傾向は維持しました。

雇用と住宅関連は回復しつつあるものの低水準で、金融緩和継続の主な原因となっています。また、中国のPMIとユーロ圏PMIが悪化し、世界経済の先行き不透明感が強まりつつあります。

ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは住宅と雇用の回復の鈍さから、無期限のQE3の実施と短期金利を2015年後半までは超低金利で維持する政策を継続することを発表しました。これは長期的な円高要因です。また、ECBは無制限の国債買い入れを発表し、日銀は２月に1%のインフレ目標設定と9月に10兆円の追加金融緩和を決めましたので、通貨安競争となっています。また、中国を初めとする新興国も成長率減速で利下げ方向です。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は10月22日 0.3157% → 10月23日 0.3152% → 10月24日 0.3142%となり、過去9ヶ月は下降トレンドで、直近も低下傾向です。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年05月03日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退しています。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが11.8、PBRが0.97、ROEが8.2%から7.7%と今期の業績予想は下方修正されつつあります。PBRが1.0を下回っていますので長期的には買い場と思われます。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの下落にも拘らず上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+3.2%となり、日経平均は290円の割高で、割高幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-60円 ～+300円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きに変わりましたが、今日は強い動きが加速しました。

日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルにはやや割安で、ファンダメンタルにも割安です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は0.99と変わらないものの、ドル円は、円安方向の動きでした。米国金利の低下で、円高圧力は強まりつつあります。

テクニカルには、米国市場は、中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は上昇ドレンドです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国経済や主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうです。LIBOR銀行間金利は今年に入り低下傾向で、直近の金利も低下傾向です。ギリシャのユーロ離脱懸念やスペインの不良債権問題は残るものの、EUの金融不安は後退しています。ただ、引き続き金融機関への影響を見極める必要があります。また、米国の経済指標はまちまちながら、住宅指標は改善方向です。直近の雇用統計では失業率が改善しましたが、世界景気の減速懸念は払拭出来ていません。7-9月期の決算内容は下方修正が目立っていますが、ここからも注目されます。このような相場環境の中、25日の米国市場は新規失業保険申請件数、9月の耐久財受注、9月の製造業受注、9月の中古住宅販売仮契約や、プロクター・アンド・ギャンブル、アマゾン・ドット・コム、アップルなどの決算発表が注目されそうです。

今日の日経平均の上値は、ほぼ想定通りとなりました。目先の日経平均はボリンジャーバンド+1σ(現在9040円近辺)を挟んだ動き(上値が9120円近辺で下値は8920円近辺)が想定されます。

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[2012/10/24]今後の日経平均の見通し

[市況]
23日のNYDowとNASDAQは大幅下落しました。24日の日経平均先物は、前日比90円安で寄り付き、午前中は100円安から前日同値の範囲で下げ幅を縮める動きでした。午後は60円高まで買われる場面がありましたが、最終的には30円安で取引を終わりました。日経平均の終値は59円安の8954円で、出来高は17.81億株と比較的低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は80万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
23日の米国市場では、デュポン、３Ｍ、ユナイテッド・テクノロジーズなど収益予想を下方修正する企業が相次ぎ、景況感が悪化したことで、幅広い銘柄に利益確定売りが出ました。

24 日の日本市場では、米国市場の大幅安を受けて、安く始まったものの中国のPMIの改善を好感した買いで、リスク回避ムードが後退し、一時、プラス圏まで値を戻す動きとなりました。ただ、引けにかけては利益確定売りに押されました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+1.0%でプラス幅が縮小しました。200日線との乖離率は-1.1%でマイナス幅は拡大しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。2つの要素がプラスですので、中期トレンドは黄信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線、25日線の下に在りますが、9日線の上に在ります。

NYDowは200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。

NASDAQは200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が1.5ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は0.2ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2012年予想実質GDP伸び率の日米差(-0.4ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.85ポイント割安となっています。

市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の4-6月期のGDP確定値は年率で1.3%に下方修正されました。7-9月期の米主要企業の決算発表内容は今のところ下方修正が目立っています。経済指標では10月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、8月の鉱工業生産、9月の小売売上高、10月のミシガン大学消費者信頼感指数、9月のISM非製造業景況指数、9月のISM製造業景況指数、9月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を上回りましたが、8月の製造業受注は予想以上ながら大幅減少となり、10月のNY連銀製造業景況感指数、9月のシカゴ購買部協会景気指数、8月の耐久財受注は予想以下でした。

9月の雇用統計は就業者数が前月比11.4万人増で、市場予測の11.3万人増をやや上回りました。一方、失業率は8.1%とから7.8%に改善しました。

一方、住宅関連では9月の住宅着工件数、10月の住宅市場指数、8月の中古住宅販売件数は予想以上でしたが、8月の中古住宅販売仮契約、8月の新築住宅販売件数は予想以下でした。7月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で0.4%上昇し、市場予想の0.9%上昇を下回りましたが、6ヶ月連続の上昇となり改善傾向は維持しました。

雇用と住宅関連は回復しつつあるものの低水準で、金融緩和継続の主な原因となっています。また、中国のPMIとユーロ圏PMIが悪化し、世界経済の先行き不透明感が強まりつつあります。

ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは住宅と雇用の回復の鈍さから、無期限のQE3の実施と短期金利を2015年後半までは超低金利で維持する政策を継続することを発表しました。これは長期的な円高要因です。また、ECBは無制限の国債買い入れを発表し、日銀は２月に1%のインフレ目標設定と9月に10兆円の追加金融緩和を決めましたので、通貨安競争となっています。また、中国を初めとする新興国も成長率減速で利下げ方向です。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は10月19日 0.3172% → 10月22日 0.3157% → 10月23日 0.3152%となり、過去9ヶ月は下降トレンドで、直近も低下傾向です。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年05月03日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退しています。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが11.6、PBRが0.96、ROEが8.2%から7.7%と今期の業績予想は下方修正されつつあります。PBRが1.0を下回っていますので長期的には買い場と思われます。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの下落率ほどは下げませんでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+2.4%となり、日経平均は210円の割高で、割高幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-130円 ～+300円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きに変わりましたが、今日は強い動きが加速しました。

日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルにも割安です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は0.99と縮小し、ドル円は、やや円高方向の動きでした。米国金利の低下で、円高圧力は強まりました。

テクニカルには、米国市場は、中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は上昇ドレンドです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国経済や主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうです。LIBOR銀行間金利は今年に入り低下傾向で、直近の金利も低下傾向です。ギリシャのユーロ離脱懸念やスペインの不良債権問題は残るものの、EUの金融不安は後退しています。ただ、引き続き金融機関への影響を見極める必要があります。また、米国の経済指標はまちまちながら、住宅指標は改善方向です。直近の雇用統計では失業率が改善しましたが、世界景気の減速懸念は払拭出来ていません。7-9月期の決算内容は下方修正が目立っていますが、ここからも注目されます。このような相場環境の中、24日の米国市場はFOMC声明発表、9月の新築住宅販売件数や、ボーイング、AT&Tなどの決算発表が注目されそうです。

今日の日経平均は上値、下値とも、ほぼ想定通りとなりました。目先の日経平均の上値はボリンジャーバンド+1σ(現在9060円近辺)で下値は25日線(現在8870円近辺)が想定されます。

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