[2013/06/09]今週の日経平均の見通し

[ファンダメンタルの現状認識]

先週の米国市場は、金融緩和の早期縮小懸念から下落しましたが、5月の雇用統計を好感して週末に反転しました。一方、中長期的には、米国経済の回復による金融緩和の終了懸念、中東の地政学的リスクの高まり、米国の財政の崖問題及びEU諸国の緊縮財政による消費や雇用の停滞、中国の経済成長の伸び鈍化とシャドーバンキング問題、欧州の財政問題やアルゼンチンなどの国家破綻による金融不安再燃による信用収縮懸念などに引き続き注意が必要です。

2013年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は、日本市場が0.1ポイント割高となり、日本市場の下落と3月期決算発表に伴い、ほぼ均衡しました。割高の要因はS&P500のPERが14.0で、日経平均採用銘柄の今期予想PERの14.2との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。これは、今の日経平均の価格には日本の2013年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ0.1%分日本が上方修正されるか、又は、日経平均採用銘柄の今期予想PERが14.0程度に収斂することが織り込まれているとも解釈できます。

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇、

②従来以上の今期の予想増益率のUP、

③日米の金利差の拡大、

④日本の2013年GDP予測値（現在+0.7%）の上方修正、

⑤外人の買い越し、

最近の動きを見ると、

①   先週のNYDowの週足は陽線となりました。200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。米国市場は短期的に青信号で、中長期的にも青信号が点灯しています。今週は、米国の5月の小売売上高、5月の鉱工業生産などの経済指標の発表が株式相場に影響しそうです。引き続きNYDowやNasdaqが25日線の上で推移できるか否かに注目する必要があります。

②   日経225採用銘柄の今期予想増益率は3月期の決算発表に伴い前年比+45%と大幅な伸びとなっています。また、ROE予想値は3月期の決算発表に伴い6.3%から8.5%へ伸び率が改善しています。

③   日米の長期金利は低下して、日米の金利差は1.28%から1.32%と拡大したものの、為替は100円台から94円台と円高方向の動きでした。今週は96円台から99円台の動きが想定されます。

④   OECDによる日米の2013年の実質GDP伸び率は改定され日本が+0.7%で、米国は+2.0%と予想されていますので、この面では日本市場の方が1.3ポイント劣ります。

⑤   5月5週は売り越しで6月1週は売り越しだった可能性が高く、今週は売り越しが予想されます。

5つのポイントのうち①③⑤が弱気材料でした。今週も、①②③⑤が影響すると思われます。

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、9.7ポイント割高となりました。先週比割高幅は8.2ポイント縮小しました。日本市場は米国市場に比べて強い動きが急減速しました。ドル換算日経平均との乖離率差は無くなりました。

日経平均は、一目均衡表の雲の下に在ります。総合乖離率は+6.4%となり先週と比較してプラス幅が縮小しました。200日移動平均線乖離率は+18.1%となりプラス幅は縮小しました。3つがプラスですので中期トレンドは、”青信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期的トレンドには"赤信号"が点灯しています。

米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には青信号"で、中期的にも"青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]

米国市場をファンダメンタル面で見ると、新興国の利上、資源高、住宅市況の低迷、雇用指標の停滞、南欧政府債務問題などのリスク懸念は後退しているものの、中東の地政学的リスク、米国の財政の崖と金融緩和縮小、世界景気後退懸念が残っています。ただ、好材料としては、FRBによる超低金利が1～2年先のインフレ見通しが2.5%を上回らない限り、失業率が6.5％以下になるまで継続されることや、ECBによる無制限の国債購入とFRBによる無期限のMBSの購入表明、日銀による2%のインフレターゲットの設定と異次元の強力な金融緩和が挙げられます。

テクニカルな面を見ると、米国市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。日本市場は中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。

目先の状況を分析すると、米連銀幹部に起因する金融緩和早期縮小懸念で相場が崩れつつありましたが、ここにきて反騰に転じる気配があります。また、LIBORのドル3ヶ月物金利は下降傾向で、EUの政府債務問題による金融危機懸念は後退しています。ただ、引き続き、南欧各国の国債金利動向に注意が必要です。一方、先週の為替は日米長期金利の拡大にも拘らず、円高方向の動きでした。日米の長期金利の動向と為替の関係には今後も注意が必要です。

先週の日経平均の下値は一時想定したボリンジャー・バンド-2σを下回る場面があったものの、概ね想定したボリンジャー・バンド-1σと-2σの間の動きでした。今週の日経平均も米国市場や為替などを睨んだ動きとなりそうです。今週の日経平均は週初に350円程度上昇して始まりそうですが、上値は下降中の25日線（現在14280円近辺）で、下値はボリンジャー・バンド-2σ（現在12730円近辺）の間での動きが想定されます


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[2013/06/07]今後の日経平均の見通し

[市況]
6日のNYDowとNASDAQは上昇しました。7日の日経平均先物は、前日比100円安で寄り付き、午前中は160円安と40円高の範囲でもみ合う動きでした。午後は290円安と290円高の範囲で乱高下し、結局140円安で取引を終わりました。日経平均の終値は26円安の12877円で、出来高は44.00億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は140万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利な状況ですが、売られ過ぎを示しています。
6日の米国市場は、5月の雇用統計の発表を前にECBのドラギ総裁のマイナス金利導入の棚上発言を受けて、ドル売りが加速し、ドル円は一時95円台まで売られました。NYDowも大幅安となる場面があったものの、持ち直して終了しました。

7日の日本市場では、円高・ドル安進行を受け、主力の輸出関連株が売られ、一時は日銀が「異次元緩和」の導入を決めた4月4日の終値である12634円を下回る場面がありました。引けにかけて、GPIFの運用変更による公的年金による日本株買いへの期待感で急速に下げ渋りました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は+6.4%でプラス幅が縮小しました。200日線との乖離率は+18.1%でプラス幅が縮小しました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。2つの要素がプラスですので、中期トレンドは黄信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。

NYDowは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。

NASDAQは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が9.7ポイント割高（強い動き）であることを示しています。日本市場の割高幅は1.1ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2013年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.3ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 0.27ポイント割高です。

市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の可能性」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。

米国の1-3月期のGDP改定値は速報値の2.5%から2.4%に下方修正されました。1-3月期の米主要企業の決算発表内容はまちまちな内容です。

経済指標では、5月のISM非製造業景況指数、5月のシカゴ購買部協会景気指数、5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、4月の耐久財受注、5月のミシガン大学消費者態度指数速報値、4月の小売売上高は市場予想を上回りましたが、4月の製造業受注、5月のISM製造業景況指数、5月のフィラデルフィア連銀景気指数、4月の鉱工業生産指数、5月のニューヨーク連銀景気指数は予想以下でした。

4月の雇用統計は就業者数が前月比16.5万人増で、市場予測の14万人増を上回りました。失業率は先月の7.6%から7.5%に改善しました。

一方、住宅関連では、4月の仮契約住宅販売指数、4月の新築住宅販売件数、4月の住宅市場指数は予想以上でしたが、4月の中古住宅販売は予想以下ながら高水準で、4月の住宅着工件数は予想以下でした。3月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で1.1%上昇し、市場予想の1.0%上昇を上回りました。14ヶ月連続の上昇となり改善傾向が続いています。

雇用と住宅関連は回復しつつあるものの雇用は低水準で、金融緩和継続の主な原因となっています。また、中国のPMIとユーロ圏PMIが低迷しており、世界経済の先行き不透明感は残っています。

ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇は一服しているものの金融システム不安再燃への懸念を残しています。また、G20での2013年に財政赤字半減との目標は2016年まで棚上げされましたが、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは無期限のQE3の実施と1～2年先のインフレ見通しが2.5%を上回らない限り、失業率が6.5％以下になるまで短期金利を超低金利で維持すると表明しました。また、ECBは無制限の国債買い入れを発表し、日銀は1月に2%のインフレ目標設定と2014年から毎月13兆円の金融資産を無制限に買い入れることを決めましたので、通貨安競争となっています。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は06月04日  0.2739% → 06月05日  0.2744% → 06月06日  0.2742%となり、過去1年5ヶ月は低下傾向です。直近7ヶ月も緩やかに低下傾向です。2010年のギリシャ財政危機直前の2011年05月03日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、3月期決算発表に伴い、予想PERが14.4、PBRが1.23、ROEが8.5%と今期業績は大幅改善傾向です。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの上昇にも拘らず円高で下げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-6.4%となり、日経平均は880円の割安で、割安幅が縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-1310円 ～-440円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、弱い動きが続いていますが、今日は弱い動きが減速しました。

一方、日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割高で、ファンダメンタルにもやや割高です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.22と縮小し、ドル円は、円高方向の動きでした。直近の米国長期金利は低下し、円安圧力は弱まりました。

テクニカルには、米国市場は、中期は上昇トレンドで、短期は下降トレンドです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気は拡大か後退か、米国の金融緩和は続くか否かが、今後もテーマとなりそうです。

目先の状況を分析すると、LIBOR銀行間金利は昨年年初から低下傾向で、直近の金利も緩やかに低下傾向です。これは、キプロスやギリシャのユーロ離脱やスペイン・イタリアの不良債権問題への懸念は後退し、EUの金融不安は当面回避されていることを示しています。また、米国の住宅指標は改善方向で、直近の雇用統計は予想以上となりましたが、経済指標はまちまちで、1-3月期の決算内容もまちまちでした。世界景気の減速懸念は完全には払拭出来ていません。ただ、この状況が、米国の金融緩和が終了するとの懸念を後退させている点が株式市場にはプラスに作用しています。このような相場環境の中、7日の米国市場では、5月の雇用統計が注目されそうです。

今日の日経平均の下値は想定したボリンジャーバンド-2σを下回りました。目先の日経平均は下降中のボリンジャーバンド-2σ(現在12730円近辺)を挟んだ動き(上値が13000円近辺で、下値は12220円近辺)が想定されます。騰落レシオが80を割り、25日線乖離率が-9.8%ですので、売られ過ぎを示しています。

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[2013/06/06]今後の日経平均の見通し

[市況]
5日のNYDowとNASDAQは大幅下落しました。6日の日経平均先物は、前日比30円安で寄り付き、午前中は50円安と300円高の範囲でもみ合う動きでした。午後は120円安まで下落する場面があり、結局120円安で取引を終わりました。日経平均の終値は110円安の12904円で、出来高は43.75億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は230万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利な状況ですが、売られ過ぎを示しています。
5日の米国市場は、発表された経済指標はまちまちだったものの、雇用統計の発表を7日に控えて、金融緩和縮小懸念が根強く、売りが優勢となりました。

6日の日本市場では、米国市場安や為替市場で円が一時1ドル98円台に上昇したことで、売りが優勢になりました。ただ日経平均は前日に518円安と大幅に下落していたこともあり、下値では買いが入り、上げに転じる場面もありました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は+7.1%でプラス幅が縮小しました。200日線との乖離率は+18.6%でプラス幅が縮小しました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。2つの要素がプラスですので、中期トレンドは黄信号が点灯しています。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。

NYDowは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。

NASDAQは、200日線の上に在りますが、9日線下に在り、25日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。中期トレンドは青信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が10.8ポイント割高（強い動き）であることを示しています。日本市場の割高幅は0.2ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2013年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.3ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 0.28ポイント割高です。

市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の可能性」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。

米国の1-3月期のGDP改定値は速報値の2.5%から2.4%に下方修正されました。1-3月期の米主要企業の決算発表内容はまちまちな内容です。

経済指標では、5月のISM非製造業景況指数、5月のシカゴ購買部協会景気指数、5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、4月の耐久財受注、5月のミシガン大学消費者態度指数速報値、4月の小売売上高は市場予想を上回りましたが、4月の製造業受注、5月のISM製造業景況指数、5月のフィラデルフィア連銀景気指数、4月の鉱工業生産指数、5月のニューヨーク連銀景気指数は予想以下でした。

4月の雇用統計は就業者数が前月比16.5万人増で、市場予測の14万人増を上回りました。失業率は先月の7.6%から7.5%に改善しました。

一方、住宅関連では、4月の仮契約住宅販売指数、4月の新築住宅販売件数、4月の住宅市場指数は予想以上でしたが、4月の中古住宅販売は予想以下ながら高水準で、4月の住宅着工件数は予想以下でした。3月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で1.1%上昇し、市場予想の1.0%上昇を上回りました。14ヶ月連続の上昇となり改善傾向が続いています。

雇用と住宅関連は回復しつつあるものの雇用は低水準で、金融緩和継続の主な原因となっています。また、中国のPMIとユーロ圏PMIが低迷しており、世界経済の先行き不透明感は残っています。

ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇は一服しているものの金融システム不安再燃への懸念を残しています。また、G20での2013年に財政赤字半減との目標は2016年まで棚上げされましたが、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは無期限のQE3の実施と1～2年先のインフレ見通しが2.5%を上回らない限り、失業率が6.5％以下になるまで短期金利を超低金利で維持すると表明しました。また、ECBは無制限の国債買い入れを発表し、日銀は1月に2%のインフレ目標設定と2014年から毎月13兆円の金融資産を無制限に買い入れることを決めましたので、通貨安競争となっています。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は06月03日  0.2732% → 06月04日  0.2739% → 06月05日  0.2744%となり、過去1年5ヶ月は低下傾向です。直近7ヶ月も緩やかに低下傾向です。2010年のギリシャ財政危機直前の2011年05月03日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、3月期決算発表に伴い、予想PERが14.5、PBRが1.24、ROEが8.6%と今期業績は大幅改善傾向です。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの下落率ほどは下げませんでした。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-7.4%となり、日経平均は1050円の割安で、割安幅が縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-1310円 ～-440円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、弱い動きが続いていますが、今日は弱い動きが減速しました。

一方、日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割高で、ファンダメンタルにもやや割高です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.25と縮小し、ドル円は、円高方向の動きでした。直近の米国長期金利は低下し、円安圧力は弱まりました。

テクニカルには、米国市場は、中期は上昇トレンドで、短期は下降トレンドです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気は拡大か後退か、米国の金融緩和は続くか否かが、今後もテーマとなりそうです。

目先の状況を分析すると、LIBOR銀行間金利は昨年年初から低下傾向で、直近の金利も緩やかに低下傾向です。これは、キプロスやギリシャのユーロ離脱やスペイン・イタリアの不良債権問題への懸念は後退し、EUの金融不安は当面回避されていることを示しています。また、米国の住宅指標は改善方向で、直近の雇用統計は予想以上となりましたが、経済指標はまちまちで、1-3月期の決算内容もまちまちでした。世界景気の減速懸念は完全には払拭出来ていません。ただ、この状況が、米国の金融緩和が終了するとの懸念を後退させている点が株式市場にはプラスに作用しています。このような相場環境の中、6日の米国市場では、新規失業保険申請件数が注目されそうです。

今日の日経平均は想定したボリンジャーバンド-2σを挟んだ動きとなり、上値は想定値近辺となりました。目先の日経平均の上値は下降中のボリンジャーバンド-1σ(13450円近辺)で下値はボリンジャーバンド-2σ(12720円近辺)の間での動きが想定されます。25日線乖離率が-9.9%ですので、売られ過ぎを示しています。

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