8月5日、NYDowとNASDAQは大幅下落しました。8月6日の日経平均先物は、前日比590円安で寄り付くと、午前中は630円安から240円安と下げ幅を縮め、午後には10円安まで下げ幅を縮めて、結局60円安で取引を終えました。日経平均の終値は134円安の20585円で、出来高は15.23億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態ですが、売られ過ぎの水準です。
8月5日の米国市場では、中国が「米国からの農産品の購入を一時停止する」と発表したことから、米中貿易摩擦がさらに激化するとの懸念が広がり、中国への収益依存度が高い銘柄などを中心に売りが膨らみました。NYDowの下げ幅は今年最大となりました。
日経平均は9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。
NYDowは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下に抜けました。NASDAQも、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下に抜けました。米国市場の短期トレンドには赤信号が点灯しています。中期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。
日米市場(日経平均とNASDAQ)の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前週末より3.2ポイント縮小して-6.1ポイントとなり、中長期的には日本市場が米国市場より1260円ほど割安であることを示しています。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2020年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.7ポイント)や金利差、予想PERを考慮すると、ファンダメンタル面では中長期的に日本市場が米国市場に比べて3.21ポイント(日経平均で12280円程度)割安であることを示しています。日本市場の割安感は日米の金利差と今期予想増益率差によるもので、長期的には大幅に割安です。
市場は現在、「英国のEU離脱やトランプ政権の通商政策の金融市場全体への影響」「中国の景気と世界経済や金・穀物・原油価格への影響」「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否や消費税増税の影響」「米国の景気、雇用状況、住宅市況」「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。
米国の4～6月期のGDP速報値は前期比年率2.1%増で、前の期の3.1%増から鈍化しました。4～6月期の米主要企業の決算は、おおむね市場予想を上回っていますが、貿易摩擦の影響を受けて伸び率は低水準です。
経済指標を見てみます。
米国の7月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比16万4000人増で、市場予想の16万5000人増とほぼ同水準でした。また、失業率は3.7%で、先月の3.7%から横ばいでした。雇用は、景気面ではやや弱気材料ですが、利下げしやすくなるという面ではやや強気材料です。
米国の住宅関連の指標を見てみます。
先進国の財政赤字が根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうですが、先進国は大規模な財政出動を容認する方向に舵を切りつつあります。にもかかわらず、景気後退リスクが意識されており、長期金利が下降傾向にあることは気がかりです。直近では長短金利の逆転状態も見られ、これがどの程度続くかには注意が必要です。
欧米日の金融政策をまとめてみます。
金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、2015年5月までの2年5か月は低下傾向にありましたが、その後は上昇に転じています。直近では、7月31日 2.2656% → 8月1日 2.2865% → 8月2日 2.2392%と推移しています。世界的な短期金利の低下にともない、上昇は一服していますが、ギリシャ財政危機直前（2011年5月3日）の0.346%や2012年1月5日につけたピークの0.5825%を大きく上回り、また、米国債3か月物の2.07%をも上回っており、世界的に債務が大きく膨らんでいることを暗示しています。金融システム危機はいつ再燃してもおかしくない水準と言えます。なお、2018年12月20日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが11.6、PBRが1.03となっています。1～3月期の決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは8.9%となり、これは3か月前より0.2ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は+1.1%で、こちらは3か月前より2.9ポイント改善されています。
[今後の見通し]
日米の長期金利の差は、1.97ポイントから1.93ポイントに縮小しましたが、ドル円相場は円安方向に推移しました。
テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均は、短期的・中期的に下降トレンドです。
ファンダメンタル面も見てみましょう。
8月6日の米国市場では、重要な経済指標の発表は予定されていません。ウォルト・ディズニーなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、金利の推移や貿易摩擦にまつわる報道も株式相場に影響を与えそうです。
今日の日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを180円ほど下回り、下値は想定ラインを470円ほど下回りました。目先は、ボリンジャーバンド-2σ+100円(現在20990円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド-3σ(現在20580円近辺)が下値の目安になりそうです。
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8月5日、NYDowとNASDAQは大幅下落しました。8月6日の日経平均先物は、前日比590円安で寄り付くと、午前中は630円安から240円安と下げ幅を縮め、午後には10円安まで下げ幅を縮めて、結局60円安で取引を終えました。日経平均の終値は134円安の20585円で、出来高は15.23億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態ですが、売られ過ぎの水準です。
8月5日の米国市場では、中国が「米国からの農産品の購入を一時停止する」と発表したことから、米中貿易摩擦がさらに激化するとの懸念が広がり、中国への収益依存度が高い銘柄などを中心に売りが膨らみました。NYDowの下げ幅は今年最大となりました。
8月6日の日本市場では、「米財務省が中国を為替操作国に指定した」との報道を受けて米中貿易戦争の先行き不透明感がますます高まったことから、リスクオフの動きが先行し、日経平均の下げ幅は一時600円を超えました。ただ、中国人民銀行が設定した人民元の取引基準値が市場が警戒していたほど安くなかったことが伝わると、安心感から買い戻しが入りました。米株価指数先物の上昇や円高ドル安の一服も支えとなり、後場は急速に下げ渋りました。
日経平均は9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。
総合乖離率は-11.9%と前日よりマイナス幅を拡げ、200日線との乖離率も-3.8%と前日よりマイナス幅を拡げました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素すべてがマイナスであり、中期トレンドにも赤信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線と25日線の下にあり、200日線を下回りました。
NYDowは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下に抜けました。NASDAQも、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の下に抜けました。米国市場の短期トレンドには赤信号が点灯しています。中期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。
日米市場(日経平均とNASDAQ)の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前週末より3.2ポイント縮小して-6.1ポイントとなり、中長期的には日本市場が米国市場より1260円ほど割安であることを示しています。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2020年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.7ポイント)や金利差、予想PERを考慮すると、ファンダメンタル面では中長期的に日本市場が米国市場に比べて3.21ポイント(日経平均で12280円程度)割安であることを示しています。日本市場の割安感は日米の金利差と今期予想増益率差によるもので、長期的には大幅に割安です。
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2020年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.7ポイント)や金利差、予想PERを考慮すると、ファンダメンタル面では中長期的に日本市場が米国市場に比べて3.21ポイント(日経平均で12280円程度)割安であることを示しています。日本市場の割安感は日米の金利差と今期予想増益率差によるもので、長期的には大幅に割安です。
市場は現在、「英国のEU離脱やトランプ政権の通商政策の金融市場全体への影響」「中国の景気と世界経済や金・穀物・原油価格への影響」「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否や消費税増税の影響」「米国の景気、雇用状況、住宅市況」「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。
米国の4～6月期のGDP速報値は前期比年率2.1%増で、前の期の3.1%増から鈍化しました。4～6月期の米主要企業の決算は、おおむね市場予想を上回っていますが、貿易摩擦の影響を受けて伸び率は低水準です。
経済指標を見てみます。
7月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、6月の耐久財受注、7月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、6月の小売売上高、7月のニューヨーク連銀製造業景気指数は市場予想を上回りました。また、5月の製造業受注は市場予想と一致しました。一方、7月のISM非製造業景況指数、7月のISM製造業景況指数、7月のシカゴ購買部協会景気指数、7月のミシガン大学消費者信頼感指数、6月の鉱工業生産指数は市場予想を下回りました。経済指標は6勝5負で、景気面ではやや強気材料ですが、利下しにくくなるという面ではやや弱気材料です。
米国の7月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比16万4000人増で、市場予想の16万5000人増とほぼ同水準でした。また、失業率は3.7%で、先月の3.7%から横ばいでした。雇用は、景気面ではやや弱気材料ですが、利下げしやすくなるという面ではやや強気材料です。
米国の住宅関連の指標を見てみます。
5月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を上回りました。一方、6月の新築住宅販売件数、6月の中古住宅販売件数、6月の住宅着工件数、6月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。また、5月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+2.4%で、市場予想の+2.4%に一致しましたが、前月の伸び率を下回りました。住宅関連の指標は1勝5負で、景気面では弱気材料ですが、利下げしやすくなるという面では強気材料です。
先進国の財政赤字が根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうですが、先進国は大規模な財政出動を容認する方向に舵を切りつつあります。にもかかわらず、景気後退リスクが意識されており、長期金利が下降傾向にあることは気がかりです。直近では長短金利の逆転状態も見られ、これがどの程度続くかには注意が必要です。
欧米日の金融政策をまとめてみます。
FRBは追加利上げを年内は見送る方針を示し、市場の関心は「いつ利下げに転じるか」に移っています。ECBは政策金利の一段の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.2%まで拡大するとしています。ただ、国債の買い取りを含む量的緩和政策は、2018年末で終了しました。一方、日銀は、2%のインフレ目標を設定し、加えて2014年10月31日からはマネタリーベースが年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整するとし、さらにETFを従来の2倍の6兆円まで買い入れ、マイナス金利も継続、長期金利操作と金融緩和の継続期間を明確化する、などの金融緩和策を実施しています。
金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、2015年5月までの2年5か月は低下傾向にありましたが、その後は上昇に転じています。直近では、7月31日 2.2656% → 8月1日 2.2865% → 8月2日 2.2392%と推移しています。世界的な短期金利の低下にともない、上昇は一服していますが、ギリシャ財政危機直前（2011年5月3日）の0.346%や2012年1月5日につけたピークの0.5825%を大きく上回り、また、米国債3か月物の2.07%をも上回っており、世界的に債務が大きく膨らんでいることを暗示しています。金融システム危機はいつ再燃してもおかしくない水準と言えます。なお、2018年12月20日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが11.6、PBRが1.03となっています。1～3月期の決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは8.9%となり、これは3か月前より0.2ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は+1.1%で、こちらは3か月前より2.9ポイント改善されています。
[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYDowの下落率ほどには下げませんでした。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+1.7%となり、日経平均は60円の割安から350円の割高に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-210円から+350円の間で推移しています。
一方、中長期的に見ると、ファンダメンタル面では日本市場は米国市場よりかなり割安で、テクニカル面でも割安となっています。
日米の長期金利の差は、1.97ポイントから1.93ポイントに縮小しましたが、ドル円相場は円安方向に推移しました。
テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均は、短期的・中期的に下降トレンドです。
ファンダメンタル面も見てみましょう。
LIBOR銀行間金利は、ここ5年来の最高値を更新して上昇しており、金融システム危機への懸念があることを示しています。欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。
上海銀行間取引金利は落ち着いていますが、今後も株価の急激な変化に注意が必要です。また、北京と上海の不動産価格は横ばいですが、引き続き国有企業・中国の地方政府を含めた不良債権問題に注意が必要です。
米国の経済指標は好転しているものの、利上げには打ち止め感が出はじめました。目先の長期金利の上昇にはブレーキがかかっています。対ドルで円安が進みにくくなっています。
欧州市場では、量的緩和が2018年末に終了しましたが、ECBはマイナス金利政策を継続しています。ただ、このところ景気後退懸念が勝りつつあり、再び金利の引き下げに踏み切る気配もあります。
8月6日の米国市場では、重要な経済指標の発表は予定されていません。ウォルト・ディズニーなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、金利の推移や貿易摩擦にまつわる報道も株式相場に影響を与えそうです。
今日の日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを180円ほど下回り、下値は想定ラインを470円ほど下回りました。目先は、ボリンジャーバンド-2σ+100円(現在20990円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド-3σ(現在20580円近辺)が下値の目安になりそうです。
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