日経平均の予想: [2014/04/09]今後の日経平均の見通し

[市況]
8日のNYDowとNASDAQは上昇しました。9日の日経平均先物は、前日比140円安で寄り付き、午前中は70円安から280円安の範囲で下げ幅を拡げる動きでした。午後は310円安まで下げ幅を拡げる場面がありましたが、結局210円安で取引を終わりました。日経平均の終値は307円安の14299円で、出来高は23.34億株と比較的高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は30万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利な状況です。
8日の米国市場では、フェイスブックやグーグルといった昨日まで下落していたインターネット関連株が上昇したことで、安心感が広がり、買いが優勢となりましたが、1-3月度決算発表を控えて上値の重い展開でした。

9日の日本市場では、日銀の追加金融緩和期待が後退し、円相場が1ドル101円台後半まで上昇したことが嫌気され主力の輸出関連株を中心に売りが膨らみました。追加緩和を期待していた不動産株や銀行株などの下げが目立ちました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-10.0%でマイナス幅が拡大しました。200日線との乖離率は-2.0%でマイナス転換しました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線、25日線、9日線の下に在ります。

NYDowは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。

NASDAQは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差(日経平均とNASDAQ)は、割安幅が2.8ポイント拡大して、中長期的には日本市場が6.3ポイント割安（弱い動き）となっています。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2015年予想実質GDP伸び率の日米差(-2.4ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 0.77ポイント割安です。

市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の可能性」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況」、「米金融緩和縮小に伴う新興国市場の減速懸念」、「ウクライナ情勢を巡る地政学リスク」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。

米国の10-12月期のGDP確報値は2.6%となり改定値から0.2ポイント上方修正されました。10-12月期の米主要企業の決算発表内容はまちまちな内容です。

経済指標では、2月の製造業受注、2月の耐久財受注、3月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、3月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、2月の鉱工業生産指数、2月の小売売上高は市場予想を上回りましたが、3月のISM非製造業景況指数、3月のISM製造業景況指数、3月のシカゴ購買部協会景気指数、3月のNY連銀製造業景気指数、3月のミシガン大学消費者信頼感指数は予想以下でした。

3月の雇用統計は就業者数が前月比19.2万人増で、市場予測の20万人増をやや下回りました。失業率は先月の6.7%と同じでした。

一方、住宅関連では、2月の中古住宅販売件数は予想並みながら低水準で、2月の中古住宅販売仮契約指数、2月の新築住宅販売件数、1月の中古住宅販売件数、2月の住宅着工件数、3月の住宅市場指数は予想以下でした。ただ、1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で0.8%上昇し、市場予想の0.6%上昇を上回りました。24ヶ月連続の上昇となり改善傾向が続いていることを示しています。

目先の経済指標は強い物も出てきて、景気、雇用と住宅関連の回復は続いているとのコンセンサスは崩れていないようです。ただ、世界経済全体の先行き不透明感は残っています。

ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇は一服しており、金融システム不安再燃への懸念は薄らいでいます。ただ、G20での2013年に財政赤字半減との目標は2016年まで棚上げされ、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響やEUのデフレが懸念されます。

欧米日の金融政策を分析すると、FRBは従来のガイダンスを止めてゼロ金利解除を検討する際の条件に関しては、労働市場やインフレ圧力など「幅広い指標を考慮する」との方針に変更しました。ECBは問題が再燃すれば、無制限の国債買い入れをする意向であるとの立場を繰り返し表明し、短期金利の引き下げ余地があります。日銀は昨年1月に2%のインフレ目標設定とマネタリーベースが、年間約60～70兆円に相当するペースで増加するよう調整するとの立場を継続し、追加緩和にも含みを持たせていますので、ドルは円に対して高くなり易い環境に変化はありません。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利のここ3日の推移は、04月04日 0.2296% → 04月07日 0.2293% → 04月08日 0.2273%となっています。過去2年3ヶ月は低下傾向ですが、目先も低下傾向です。2010年のギリシャ財政危機直前の2011年05月03日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ3年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが13.9、PBRが1.30なっています。ROEは9.4%と日本企業の今期業績は改善傾向です。

[今後の見通し]

日経平均は、先週末のNYDowの上昇にも拘らず下げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-0.9%となり、日経平均は130円の割安で、割安幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-230円～+110円の間で推移しています。日本市場は、短期的にドル・ベースでは米国市場に比べ、弱い動きが続いていますが、今日は弱い動きが加速しました。

一方、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルにも割安です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。今日の長期金利差は2.07と縮小し、ドル円は、円高方向の動きでした。直近の米国長期金利は低下し、円高圧力が強まりつつあります。

テクニカルから見て、米国市場は中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期も下降トレンドです。

ファンダメンタル面では、ウクライナ情勢の世界市場への影響はどうなるか、米金融緩和縮小は中国などの新興国経済にどの程度影響するか、新たな金融危機を誘発するか、その時期はいつか？などが、今後もリスク・シナリオとなりそうです。

目先の状況を分析すると、LIBOR銀行間金利は低水準で推移しています。これは、主要銀行の不良債権問題への懸念は後退し、先進国の金融不安は当面回避されていることを示しています。ただ、上海銀行間取引金利の目先は落ち着きつつありますが、引き続き中国のシャドーバンキング問題に注意が必要です。また、世界景気の減速懸念は完全には払拭出来ていない中、米国市場は雇用状況と住宅指標は改善傾向との基本認識は崩れておらず、FRBは米景気を改善傾向と判断し、短期金利の超低金利政策を当面継続するものの、量的緩和の縮小を続けるようです。中国を始め新興国市場への影響が懸念されます。目先の市場環境は、ウクライナ情勢緊迫に対するリスク回避の動きが懸念されはじめた感もあり、米国市場は調整が続いています。このような相場環境の中、9日の米国市場は、FOMC議事録が注目されそうです。