日経平均の予想: [2014/02/20]今後の日経平均の見通し

[市況]
19日のNYDowとNASDAQは下落しました。20日の日経平均先物は、前日比80円安で寄り付き、午前中は40円安から280円安の範囲で下げ幅を拡げる動きでした。午後は360円安まで売られる場面があり、結局350円安で取引を終わりました。日経平均の終値は317円安の14449円で、出来高は25.68億株と比較的低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は280万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、やや「買い」が有利な状況です。
19日の米国市場では、朝方発表の1月の住宅着工件数は市場予想を大きく下回ったことで、買い手控えムードが強まりました。引け際に公開されたFOMC議事録の内容に新しい材料は無く、下げ幅を拡大して終了しました。

20日の日本市場では、米国市場安を受けて売りが先行しました。その後、午前中に発表された中国のPMIが7ヶ月ぶりの低水準となったことが嫌気されて、売りが続き、一段安となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線の下に在り、9日線を下回りました。短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。総合乖離率は-8.3%でマイナス幅は拡大しました。200日線との乖離率は-0.2%でマイナス転換しました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、200日線、25日線の下に在り、9日線を下回りました。

NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の下限付近に在ります。

NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは黄信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差(日経平均とNASDAQ)は、割安幅は1.2ポイント拡がり、中長期的には、日本市場が11.7ポイント割安（弱い動き）となっています。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2014年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.4ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ 1.12ポイント割安です。

市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の可能性」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況」、「米金融緩和縮小に伴う新興国市場の減速懸念」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。

米国の10-12月期のGDP速報値は3.2%と予想と一致しました。10-12月期の米主要企業の決算発表内容はまちまちな内容です。

経済指標では、2月のミシガン大学消費者信頼感指数、1月のISM非製造業景況指数、12月の製造業受注、1月のシカゴ購買部協会景気指数、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、1月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数は市場予想を上回りましたが、2月のNY連銀製造業景気指数、1月の鉱工業生産指数、1月の小売売上高、1月のISM製造業景況指数、12月の耐久財受注は予想以下でした。

1月の雇用統計は就業者数が前月比11.3万人増で、市場予測の18万人増を大きく下回りました。失業率は先月の6.7%から6.6%に改善しました。

一方、住宅関連では、1月の住宅着工件数、2月の住宅市場指数、12月の新築住宅販売件数、12月の中古住宅販売、12月の中古住宅販売仮契約指数は予想以下でした。11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で0.9%上昇し、市場予想の0.8%上昇を上回りました。22ヶ月連続の上昇となり改善傾向が続いています。

寒波の為、目先の経済指標に弱さが目立つものの、景気、雇用と住宅関連の回復は続いているとのコンセンサスは崩れていないようです。ただ、世界経済の先行き不透明感は残っています。

ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇は一服しており、金融システム不安再燃への懸念は薄らいでいます。ただ、G20での2013年に財政赤字半減との目標は2016年まで棚上げされ、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。

欧米日の金融政策を分析すると、FRBは1～2年先のインフレ見通しが2.5%を上回らない限り、失業率が6.5％以下になるまで短期金利を超低金利で維持するとの従来のガイダンスにこだわらずに低金利政策を続けるとの方針に変更し、量的緩和縮小の市場への影響を最小限にする方法を模索しています。ECBは問題が再燃すれば、無制限の国債買い入れをする意向であると発表し、さらに、11月に短期金利を引き下げました。日銀は昨年1月に2%のインフレ目標設定とマネタリーベースが、年間約60～70兆円に相当するペースで増加するよう調整することを決めていますで、ドルは円に対して高くなり易い環境です。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利のここ3日の推移は、02月17日 0.2351% → 02月18日 0.2346% → 02月19日 0.2336%となっています。過去2年は低下傾向ですが、最近3ヶ月はもみ合いです。2010年のギリシャ財政危機直前の2011年05月03日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ3年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが14.5、PBRが1.36となっています。ROEは9.4%と日本企業の今期業績は改善傾向です。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は-2.8%となり、日経平均は410円の割安で、割安幅が拡がりました。プレミアム値は、ここ一週間、-770円～-100円の間で推移しています。日本市場は、短期的にドル・ベースでは米国市場に比べ、弱い動きが続いていますが、今日は弱い動きが加速しました。

一方、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルにも割安です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。今日の長期金利差は2.13と拡大したものの、ドル円は、円高方向に動きました。直近の米国長期金利は低下し、円高圧力が強まりました。

テクニカルには、米国市場は、中期もみ合いで、短期は上昇トレンドです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期も下降トレンドです。

ファンダメンタル面では、米金融緩和縮小は市場と新興国経済にどの程度影響するか、新たな金融危機を誘発するか、その時期はいつか？中国など新興国経済に変調はないのか？などが、今後もテーマとなりそうです。

目先の状況を分析すると、LIBOR銀行間金利は低水準で推移しています。これは、主要銀行の不良債権問題への懸念は後退し、先進国の金融不安は当面回避されていることを示しています。ただ、上海銀行間取引金利の目先は低下していますが、引き続き中国のシャドーバンキング問題の再燃に注意が必要です。また、世界景気の減速懸念は完全には払拭出来ていない中、米国の雇用状況と住宅指標は改善傾向ながら目先は停滞ぎみで、直近の経済指標は予想以下も目立つようになってきました。FRBは短期金利の超低金利政策を当面継続するものの、米景気を改善傾向と判断し、小幅ながら量的緩和の縮小を続けるようです。中国を始め新興国市場への影響が懸念されます。市場環境は目先、リスク回避の動きとなり、日本市場の割安感が大きくなりました。このような相場環境の中、20日の米国市場では、新規失業保険申請件数、2月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数やウォルマート、HPの決算発表が注目されそうです。

今日の日経平均は想定レンジ内の動きとなり、下値はほぼ想定値に一致しました。目先の日経平均の想定範囲は上値が14730円近辺で、下値が14270円近辺の間で、ボリンジャーバンド-1σ(14330円近辺を想定)を挟んだ動きが想定されます。

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