日経平均の予想: [2012/04/19]日経平均の今後の見通し

[市況]
18日のNYDowとNASDAQは下落しました。19日の日経平均先物は、前日比70円安で寄り付き、午前中は80円安から40円安の範囲で下げ幅を縮める動きでした。午後は30円安から90円安の範囲でもみ合う動きとなり、最終的に60円安で取引を終わりました。日経平均の終値は78円安の9588円で、出来高は16.29億株と比較的低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は580万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス転換しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利な状況です。
18日の米国市場では、前日の取引終了後にインテルが減益決算を発表し、IBMの決算は売上高が市場予想に届かず、企業業績への期待がやや薄れ、IT株を中心に売りが優勢となりました。また、19日に実施されるスペインの中長期国債の入札への警戒感から金融株が売られたことも相場の重荷となりました。

19日の日本市場では、米国市場が下落した流れを受け、売りが先行しました。その後は19日に予定しているスペイン国債の入札に対する警戒感と日銀による追加金融緩和への期待感から揉み合う相場となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は25日線の下に在りますが、9日線を上回りました。短期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。総合乖離率は+5.1%でプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は+5.5%でプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の中に在ります。2つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。

また、ドル・ベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は200日線、9日線の上に在りますが、25日線の下に在ります。

NYDowは200日線、9日線の上に在りますが、25日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。

NASDAQは200日線、9日線の上に在りますが、25日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。

日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.9ポイント割安（弱い動き）であることを示しています。日本市場の割安幅は0.3ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、改定されたOECDの2012年予想実質GDP伸び率の日米差(0.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本企業の業績予想の下方修正で、日本市場が米国市場に比べ 1.38ポイント割高となっています。

市場は現在、「震災復興の日本経済への影響」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況と追加金融緩和の行方」、「欧州の債務問題による金融不安の再燃」、「新興国の景気と金利動向」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の10-12月期のGDP確定値は年率で3.0%と改定値と同じでした。10-12月期の米主要企業の決算発表は概ね好調でした。経済指標では、3月の小売売上高、3月のISM製造業指数、2月の景気先行指数、3月のフィラデルフィア連銀指数などは市場予想を上回りましたが、3月のコンファレンスボード消費者信頼感指は予想以上ながら前月比低下し、4月のNY連銀製造業景気指数、4月のミシガン大学消費者信頼感指数、3月のISM非製造業景況感指数、3月のシカゴ購買部協会景気指数、2月の耐久財受注は予想以下でした。

3月の雇用統計は就業者数が前月比12.0万人増で、市場予測の20.5万人増を下回りましたが、失業率は8.2%と前月の8.3%から改善しました。

一方、住宅関連では、3月の住宅着工件数は予想に反して前月から5.8%減少したものの、許可件数は前月比4.5%増と高水準となりました。2月の新築住宅販売件数、2月の中古住宅販売件数、3月の住宅市場指数は予想以下でした。1月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で3.8%低下しました。市場予想の3.8%低下に一致しました。雇用と住宅関連は回復しつつあるものの、低水準で金融緩和継続の主な原因となっています。また、中国のPMIとユーロ圏PMIが悪化し、世界経済の先行き不透明感が強まりつつあります。

ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。また、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の不良資産の増加と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBは不動産と雇用の回復の鈍さから、短期金利を2014年後半までは超低金利で維持する政策を継続することを発表しました。これは長期的な円高要因ですが、日銀も2月に1%のインフレ目標と追加金融緩和を決め通過安競争となってきました。一方、中国を初めとする新興国の利上げは一服し、成長率減速で逆に利下げ方向です。

金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが肝要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利の推移は04月16日 0.4656% → 04月17日 0.4656% → 04月18日 0.4656%となり、ここ3ヶ月は下降トレンドで、直近は横ばいです。2010年のギリシャ財政危機直前の一昨年05月03日の0.346%を超えていますが、ECBによる3年物オペで金融システム危機懸念は後退しています。ここ2年の最高金利は2012年1月5日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが22.4、PBRが1.04、ROEが4.7%と前3月期の業績予想下方修正が顕著となっています。

[今後の見通し]

日経平均は、NYDowの下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は;-1.3%となり、日経平均は130円の割安で、割安幅が拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-170円～+50円の間で推移しています。日本市場は、短期的にはドル・ベースでは米国市場に比べ、弱い動きとなっていますが、今日は弱い動きが加速しました。

日経平均を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルには割高です。

日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は1.05と縮小したものの、ドル円は、やや円安方向でした。日米金利差は米国金利の低下で縮小しましたので、円高圧力は強まりました。

テクニカルには、米国市場は、中期は上昇トレンドで、短期はもみ合いです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期はもみ合いです。

ファンダメンタル面では、EUの政府債務問題が欧米の銀行の不良債権となり金融危機が再来するか否か、世界の景気後退が米国経済や主要企業の業績に影響するか否かが引き続き、今後のテーマとなりそうですが、LIBOR銀行間金利低下が続いており、金融不安は収まりつつあります。直近の金利は横ばいですが、EUの景気後退やスペインの財政赤字拡大による国債の金利上昇が懸念されていますので、欧州債券市場や金融機関への影響を見極める必要があります。また、米国の経済指標はまちまちで、直近の雇用統計は伸び悩みを示しました。また、住宅市況の戻りの鈍さや世界景気の減速懸念は払拭出来ていません。このような相場環境の中、今夜の米国市場では新規失業保険申請件数、4月のフィラデルフィア連銀指数、3月の中古住宅販売件数、3月の景気先行指数やバンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレー、マイクロソフトの決算が注目されそうです。