債務残高を事業規模としてとらえると、日本の経済は民間企業の事業より、公共事業の影響力の方が勝っていると捉えることが出来ます。すでに、日本は社会主義的経済国であると云えそうです。もっとも、それでも国全体の富が増えれば問題ないのですが、周知のとおり、GDPは低迷を続け、国の負債は増え続けているのですから、現在までの日本の公共事業の拡大政策は国の富を減らす方向であることは間違いありません。日本では、もうこれ以上国の予算は削れないから消費税増税不可避との考え方が主流になりつつありますが、公共事業が富を生まない構造のままで増税しても、財政破綻を遅らせることは出来ても、破綻を回避することには繋がりません。すなわち、財政赤字の根源の年金、介護、医療をいかに儲かるビジネスにしてゆくかを考えないと、いかに増税しても、財政破綻は免れることはできないと思います。民間であれば、儲からない事業はいずれシステムとしてなくなります。しかし、公共事業はか赤字が極端に膨らんでもブレーキが利きにくいのが現状です。つまり、儲からない公共事業を、いかにして儲かる民間ビジネスに移してゆくかと云う改革の視点が必要と思われます。しかし、民間ビジネス主体となれば、国民負担は増え、福祉が行き届かないリスクは増します。
もう一つの視点は日本の有権者の半数以上が、主に民間企業からではなく、公共事業から収入や恩恵を得ている人である可能性が高まりつつあると云う点です。既得権益者の増加は、民主主義のルールから、財政改革を益々困難にしてゆくと考えられます。政府、地方公共団体から仕事を得ている人だけではなく、年金、医療費、介護費、子供手当て、農家個別所得保障、等で恩恵を受けている人まで考えると、もはや、日本国民は改革を受け入れられなくなりつつあるのではないでしょうか？
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