[2026/01/29]今後の日経平均の見通し

[市況]

1月28日、NYDowとNASDAQは上昇しました。1月29日の日経平均先物は、前日150円高で寄り付くと、午前中は430円高から570円安と下落に転じ、午後は500円安から120円安の間で上下して、結局、390円安で取引を終えました。日経平均の終値は16円高の53375円で、出来高は25.04億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態ですが、売られ過ぎの水準です。

空売り比率は、5日平均を上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、強まりました。

 

1月28日の米国市場では、中国当局がエヌビディアのAI半導体H200の輸入を認めたと伝わり、同社株が買われました。また、好決算を材料にハードディスクドライブのシーゲート・テクノロジーが買われ、他のAIハードウェア関連銘柄にも買いが波及しました。FRBはFOMCで4会合ぶりに政策金利の据え置きを決定しましたが、これは想定どおりと受け止められました。結局、NYDowは小幅に反発し、NASDAQは6日続伸しました。

1月29日の日本市場では、前日午後に買われた半導体関連株の一角に利益確定の売りが出て、相場の重石となりました。米マイクロソフトが時間外取引で下落したことも投資家心理の重石となりました。一方、前日に好決算を発表したアドバンテストには買いが向かい、指数を支えました。日経平均は小幅に3日続伸しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、25日線の上にあり、9日線を上回りました。短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。

総合乖離率は+29.0%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+21.6%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

 

NYDowは、25日線と200日線の上にあり、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。中期トレンドにも青信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+11.0ポイントとプラス幅を縮め、日平均が5870円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+13.6ポイントとプラス幅を縮め、日経平均7260円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは33.20と前日より低下し、VIXは16.35と前日比横ばいでした。日経VIは、投資家が不安心理を強めているとされる20を大きく上回り、30を越えています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.82、米国-0.10と日本が2.72ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.5、米国が+4.3)は1.8ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.93ポイント（日経平均換算で11970円）割安となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「南米や中東、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の7～9月期のGDP改定値は前期比年率4.4%増で、速報値の4.3%増を上回りました。また、7～9月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

11月の耐久財受注、12月の鉱工業生産指数、11月の小売売上高、1月のミシガン大学消費者信頼感指数、12月のISM非製造業景況指数、12月のシカゴ購買部協会景気指数、11月のニューヨーク連銀製造業景況指数、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、7月の製造業受注は市場予想を上回りました。一方、12月の消費者物価指数、12月のISM製造業景況指数、12月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

米国の12月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比5.0万人増で、市場予想の7.3万人増を下回りました。一方、失業率は4.4%で、前月の4.6%から改善されました。雇用は中立的で、FRBの利下げペースに影響を与えるほどではないと受け止められています。

 

米国の住宅関連の指標は：

12月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、12月の中古住宅販売仮契約指数、1月の住宅市場指数、10月の新築住宅販売件数数、10月の住宅着工件は市場予想を下回りました。11月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.4%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという点では強気材料です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは、1月のFOMCでは4会合ぶりに政策金利を据え置きました。市場は、パウエル議長が在任中に追加利下げをする可能性は低いと見ています。ECBは、12月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。日銀は、1月の金融政策決定会合では政策金利を0.75%に据え置きました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが19.75、PBRが1.74となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは8.8%となり、これは3か月前より0.1ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は-3.7%で、こちらは3か月前より6.8ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの上昇と歩調を合わせて上げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+4.0%となり、日経平均の割高幅は2710円から2050円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+670円～+2710円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.01ポイントから2.03ポイントに拡大しました。ドル円相場はもみあいました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。日経平均も同様に、短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。

 

1月29日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数、11月の貿易収支、11月の製造業受注のほか、アップル、サウスウエスト航空、コムキャスト、ロッキード・マーチン、マスターカード、ブラックストーン、シャーウィン・ウィリアムズ、ハネウェル・インターナショナル、キャタピラーなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、AI関連投資の先行きや長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを270円ほど下回り、下値は想定ラインを360円ほど上回りました。目先はボリンジャーバンド+1σ+200円（現在53920円近辺）が上値の目安に、25日線+300円（現在52630円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、30を上回る高水準にあります。また、信用の売り圧力は、強まりました。日経平均はここ数日、下値を切り上げており、上昇基調はかろうじて維持されている形ですが、三角持ち合いの形にもなっており、そろそろ上下どちらかに大きく動きそうです。

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[2026/01/28]今後の日経平均の見通し

[市況]

1月27日、NYDowは下落し、NASDAQは上昇しました。1月28日の日経平均先物は、前日340円安で寄り付くと、午前中は540円安から170円安と下落幅を縮め、午後は380円安から470円高と上昇に転じて、結局、350円高で取引を終えました。日経平均の終値は25円高の53358円で、出来高は23.10億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を3日ぶりに下回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、弱まりました。

 

1月27日の米国市場では、決算が振るわなかったユナイテッドヘルス・グループが急落し、指数の重石となりました。また、1月の消費者信頼感指数が市場予想を下回り、景気敏感株への売りを促しました。一方、決算への期待からハイテク株には買いが向かい、相場の支えとなりました。結局、NYDowは反落し、NASDAQは5日続伸しました。

1月28日の日本市場では、外国為替市場の円高ドル安進行を受け、輸出関連株を中心とした幅広い銘柄に売りが膨らみました。一方、AI需要への期待から、ソフトバンクグループや半導体関連株、電線株には買いが向かいました。午後、オランダの半導体製造装置ASMLホールディングの好決算が伝わると、関連株の一角に買いが集まり、指数を押し上げました。結局、日経平均は小幅に続伸しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、25日線の上にありますが、9日線の下にあります。短期トレンドには黄信号が点灯しています。

総合乖離率は+29.6%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+21.8%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

 

NYDowは、25日線と200日線の上にありますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。中期トレンドには青信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+11.2ポイントとプラス幅を縮め、日平均が5980円ほど割高であることを示しています。一方、NYDowとの差は、+13.7ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均7310円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは34.33と前日より上昇し、VIXも16.35と前日より上昇しました。日経VIは、投資家が不安心理を強めているとされる20を大きく上回り、30を越えています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.81、米国-0.14と日本が2.67ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.5、米国が+4.3)は1.8ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.87ポイント（日経平均換算で11180円）割安となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「南米や中東、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の7～9月期のGDP改定値は前期比年率4.4%増で、速報値の4.3%増を上回りました。また、7～9月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

11月の耐久財受注、12月の鉱工業生産指数、11月の小売売上高、1月のミシガン大学消費者信頼感指数、12月のISM非製造業景況指数、12月のシカゴ購買部協会景気指数、11月のニューヨーク連銀製造業景況指数、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、7月の製造業受注は市場予想を上回りました。一方、12月の消費者物価指数、12月のISM製造業景況指数、12月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

米国の12月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比5.0万人増で、市場予想の7.3万人増を下回りました。一方、失業率は4.4%で、前月の4.6%から改善されました。雇用は中立的で、FRBの利下げペースに影響を与えるほどではないと受け止められています。

 

米国の住宅関連の指標は：

12月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、12月の中古住宅販売仮契約指数、1月の住宅市場指数、10月の新築住宅販売件数数、10月の住宅着工件は市場予想を下回りました。11月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.4%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという点では強気材料です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは12月のFOMCで0.25%の追加利下げを決定しました。ただ、次回会合の政策の方向性には慎重さを滲ませています。ECBは、12月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。日銀は、1月の金融政策決定会合では政策金利を0.75%に据え置きました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが19.89、PBRが1.76となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは8.9%となり、これは3か月前と同水準です。また、今期予想利益の伸率は-3.4%で、こちらは3か月前より6.6ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowが下落したにもかかわらず上昇しました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+5.3%となり、日経平均の割高幅は1450円から2710円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+670円～+2710円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.94ポイントから2.01ポイントに拡大しましたが、ドル円相場は円高方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日経平均も、短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。

 

1月28日の米国市場では、FOMCおよびパウエルFRB議長の会見のほか、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、IBM、サービスナウ、AT&T、テスラ、MSC、スターバックス、ゼネラル・ダイナミックス、オートマティックデータ、ダナハー、コーニングなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、AI関連投資の先行きや長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを440円ほど下回り、下値は想定ラインを110円ほど上回りました。目先はボリンジャーバンド+1σ+300円（現在53950円近辺）が上値の目安に、25日線+300円（現在52480円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、30を上回る高水準にあります。一方、信用の売り圧力は、弱まりました。日経平均は小幅に続伸しました。1月23日の高値（54050円）を上回れるかどうかが、目先の注目点です。

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[2026/01/27]今後の日経平均の見通し

[市況]

1月26日、NYDowとNASDAQは上昇しました。1月27日の日経平均先物は、前日170円安で寄り付くと、午前中は200円安から190円高と上昇に転じ、午後は160円高から530円高と上昇幅を拡げて、結局、490円高で取引を終えました。日経平均の終値は448円高の53333円で、出来高は21.36億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態です。

空売り比率は、5日平均を2日連続で上回りましたが、個別銘柄への信用の売り圧力は、やや弱まりました。

 

1月26日の米国市場では、アナリストが目標株価を引き上げたアップルをはじめ大手ハイテク株が買われ、指数を押し上げました。一方、トランプ大統領が中国とカナダの貿易協定を不服として「カナダからの輸入品に100%の関税を課す」と表明したことや、連邦政府機関の一部閉鎖リスクが再浮上してきたことなどは相場の重石となりました。NYDowは反発し、NASDAQは4日続伸しました。

1月27日の日本市場では、前日の米ハイテク株高を受けて値がさの半導体関連株が買われ、指数を押し上げました。外国為替市場で円高ドル安が一服したことや、米半導体大手マイクロン・テクノロジーがNAND型フラッシュメモリーの生産能力を増強すると伝わったことも追い風となりました。ただ、日米当局による円買い介入への警戒感は根強く、輸出関連株の一角には売りが向かいました。日経平均は反発しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、25日線の上にありますが、9日線の下にあります。短期トレンドには黄信号が点灯しています。

総合乖離率は+30.2%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+22.0%とプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

 

NYDowは、25日線と200日線の上にあり、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。中期トレンドにも青信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+12.2ポイントとプラス幅を拡げ、日平均が6510円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+12.9ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均6880円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは34.14と前日より低下し、VIXは16.15と前日より上昇しました。日経VIは、投資家が不安心理を強めているとされる20を大きく上回り、30を越えています。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.75、米国-0.15と日本が2.60ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.5、米国が+4.3)は1.8ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.81ポイント（日経平均換算で10180円）割安となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「南米や中東、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の7～9月期のGDP改定値は前期比年率4.4%増で、速報値の4.3%増を上回りました。また、7～9月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

11月の耐久財受注、12月の鉱工業生産指数、11月の小売売上高、1月のミシガン大学消費者信頼感指数、12月のISM非製造業景況指数、12月のシカゴ購買部協会景気指数、11月のニューヨーク連銀製造業景況指数、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、7月の製造業受注は市場予想を上回りました。一方、12月の消費者物価指数、12月のISM製造業景況指数、12月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

米国の12月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比5.0万人増で、市場予想の7.3万人増を下回りました。一方、失業率は4.4%で、前月の4.6%から改善されました。雇用は中立的で、FRBの利下げペースに影響を与えるほどではないと受け止められています。

 

米国の住宅関連の指標は：

12月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、12月の中古住宅販売仮契約指数、1月の住宅市場指数、10月の新築住宅販売件数数、10月の住宅着工件は市場予想を下回りました。10月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.3%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという点では強気材料です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは12月のFOMCで0.25%の追加利下げを決定しました。ただ、次回会合の政策の方向性には慎重さを滲ませています。ECBは、12月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。日銀は、1月の金融政策決定会合では政策金利を0.75%に据え置きました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが19.87、PBRが1.76となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは8.9%となり、これは3か月前と同水準です。また、今期予想利益の伸率は-3.0%で、こちらは3か月前より6.5ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの上昇と歩調を合わせて上げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+2.8%となり、日経平均の割高幅は1520円から1450円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+670円～+1520円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.98ポイントから1.94ポイントに縮小しましたが、ドル円相場は円高一服となりました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。日経平均は、短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。

 

1月27日の米国市場では、11月のS&Pケース・シラー米住宅価格指数や、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数のほか、ボーイング、TI、GM、レイセオン・テクノロジーズ、キンバリー・クラーク、ユナイテッドヘルス・グループ、シスコ、ノースロップ・グラマン、インベスコ、ネクステラエナジー、ユニオン・パシフィック、シーゲイト・テクノロジーなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、AI関連投資の先行きや長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを250円ほど下回り、下値は想定ラインを430円ほど上回りました。目先はボリンジャーバンド+1σ+300円（現在53880円近辺）が上値の目安に、25日線+500円（現在52500円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、30を上回る高水準にあります。一方、信用の売り圧力は、やや弱まりました。日経平均は反発し、とりあえず年初からの上昇トレンドは維持されたようです。引き続き、1月21日の安値（52194円）を下回らずに推移できるかどうかが、目先の注目点です。

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[2026/01/26]今後の日経平均の見通し

[市況]

1月23日、NYDowは下落し、NASDAQは上昇しました。1月26日の日経平均先物は、前日1350円安で寄り付くと、午前中は1480円安から530円安と下落幅を縮め、午後は1010円安から670円安の間で上下して、結局、840円安で取引を終えました。日経平均の終値は961円安の52885円で、出来高は22.51億株と高水準でした。

高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナスに転換しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態となりました。

空売り比率は、5日平均を上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、強まりました。

 

1月23日の米国市場では、トランプ大統領がデバンキング（政治信条に基づいて銀行が特定顧客との取引を断る行為）を受けたとしてJPモルガン・チェースのCEOジェイミー・ダイモン氏を提訴したことを受け、金融株を中心に売りが広がりました。10～12月期決算を発表したインテルが急落したことも相場の重石となりました。NYDowは3日ぶりに反落し、NASDAQは3日続伸しました。

1月26日の日本市場では、輸出関連株を中心とした幅広い銘柄に売りが膨らみました。日米当局が連携して為替介入をおこなうとの警戒感から外国為替市場で急速に円高ドル安が進み、これが警戒されました。世論調査で高市内閣の支持率が低下傾向と伝わったことも、政局の不透明感を意識させ、リスク回避の売りを促しました。日経平均は3営業日ぶりに大幅に反落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、25日線の上にありますが、9日線を下回りました。短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。

総合乖離率は+28.2%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+21.2%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

 

NYDowは、25日線と200日線の上にありますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にあり、9日線と25日線を上回りました。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドには青信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+11.7ポイントとプラス幅を縮め、日平均が6190円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+12.7ポイントとプラス幅を縮め、日経平均6720円ほど割高であることを示しています。

 

日経VIは34.57と前日より上昇し、VIXも16.09と前日より上昇しました。日経VIは、投資家が不安心理を強めているとされる20を大きく上回り、30を越えて上昇中です。

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-2.82、米国-0.16と日本が2.66ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.5、米国が+4.3)は1.8ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.87ポイント（日経平均換算で10940円）割安となっています。

 

市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「南米や中東、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の7～9月期のGDP改定値は前期比年率4.4%増で、速報値の4.3%増を上回りました。また、7～9月期の米企業の決算は、概ね好調です。

 

米国の経済指標は：

12月の鉱工業生産指数、11月の小売売上高、1月のミシガン大学消費者信頼感指数、12月のISM非製造業景況指数、12月のシカゴ購買部協会景気指数、11月のニューヨーク連銀製造業景況指数、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、8月の耐久財受注、7月の製造業受注は市場予想を上回りました。一方、12月の消費者物価指数、12月のISM製造業景況指数、12月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。

 

米国の12月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比5.0万人増で、市場予想の7.3万人増を下回りました。一方、失業率は4.4%で、前月の4.6%から改善されました。雇用は中立的で、FRBの利下げペースに影響を与えるほどではないと受け止められています。

 

米国の住宅関連の指標は：

12月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、12月の中古住宅販売仮契約指数、1月の住宅市場指数、10月の新築住宅販売件数数、10月の住宅着工件は市場予想を下回りました。10月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.3%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料ですが、利下げペースが上がるという点では強気材料です。

 

欧米日の金融政策は：

FRBは12月のFOMCで0.25%の追加利下げを決定しました。ただ、次回会合の政策の方向性には慎重さを滲ませています。ECBは、12月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。日銀は、1月の金融政策決定会合では政策金利を0.75%に据え置きました。

日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが19.79、PBRが1.76となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは8.9%となり、これは3か月前と同水準です。また、今期予想利益の伸率は-3.2%で、こちらは3か月前より6.5ポイント改善されています。

[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの下落歩調を合わせて下げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+3.0%となり、日経平均の割高幅は670円から1520円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+210円～+1520円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、2.00ポイントから1.98ポイントに縮小しました。ドル円相場は急激に円高方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日経平均も、短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。

 

1月26日の米国市場では、111月の耐久財受注が注目されるでしょう。引き続き、AI関連投資の先行きや長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを1260円ほど下回り、下値は想定ラインを420円ほど下回りました。目先はボリンジャーバンド+1σ（現在53480円近辺）が上値の目安に、25日線+200円（現在52050円近辺）が下値の目安となります。

 

日経VIは、30を上回る高水準にあります。また、信用の売り圧力は強まりました。日経平均は大幅に反落しました。1月21日の安値（52194円）を下回るかどうかが、目先の注目点となりました。

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[2026/01/25]今週の日経平均の見通し

 [ファンダメンタル視点]

先週の米国市場では、グリーンランドを巡る米欧摩擦の懸念がいったん薄れたもの、当初の下落をカバーできず、株価指数は週間では下落しました。

週間変動率　NYダウ:-0.53%,NASDAQ:-0.06%, S&P500:-0.35%.

 

一方、中長期的なリスクとしてはウクライナ紛争の長期化懸念、米政権の関税政策、金利上昇などによる金融不安と世界経済の減速懸念、不動産バブル崩壊と中国の景気減速懸念があります。また、このことから、スタグフレーションの到来も懸念されています。さらに、中南米、東アジア、中東の地政学的リスクにも引き続き注意が必要です。

 

日米市場のイールド・スプレッドの差は、2026年のOECDの名目GDP予想値を考慮すると、日本市場が0.79ポイント割安となっています。割安の要因はS&P500のPERが22.9に対して、日経平均採用銘柄の今期予想PERの20.1との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。

日米市場が均衡するためには、次の条件が必要です。

現在の日経平均の価格に対して、2026年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ、さらに0.79ポイント拡大する。（日本が下方修正又は米国が上方修正される）。又は、日経平均採用銘柄の今期予想PERが23.9程度になる。又は、日経平均が64,050円程度となる。

結果的に、中長期的に日本市場は10,200円ほど割安です。

 

ファンダメンタルからは、日本市場は米国市場に比べ、10,200円ほど魅力に欠けるとも言えます。先週、日本市場の弱さは縮小しました。

      

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇

②従来以上の今期の予想増益率のUP

③日米の金利差の拡大による一段の円安

④OECDによる日本の2026年GDP予測値（現在+2.5%）の上方修正

⑤外人の買い越し

 

先週の動きを見ると、

①  先週のNYDowの週足は陽線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。NASDAQの週足は陽線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。今週は、NYダウが25日線の上を維持できるか否かに注目。

②  決算の発表の結果、日経225採用銘柄のROE予想値は+8.9%となりました。3ヶ月前に比べて同水準です。利益伸び率は-3.2%となりました。3ヶ月前に比べて+3.3%ポイント改善しています。

③  米国の長期金利は上昇したものの、日米間の金利差は2. 05から1.99と縮小し、ドル円は159円台から155台の範囲で、円高方向に動きました。ドル・インデックスは週間で+1.93%上昇しました。

④  OECDの日米の2026年の名目GDP伸び率は、日本が+2.5%で、米国は+4.3%と予想されていますので、この面では日本市場の方が1.8ポイント劣ります。

⑤  1月2週は買い越しで、1月3週は買い越しだった可能性が高く、今週は買い越しが予想されます。先週は、5つのポイントのうち、①と③が弱気材料でした。今週は、①②③⑤が影響すると思われます。

 

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、中長期的に14.2%ポイント（日経平均に勘算すると7650円程度）割高です。一方、NYDowとの200日線乖離率差では、中長期的に15.2%ポイント（日経平均に勘算すると8180円程度）割高です。

 

日本市場はNYダウとNASDAQより強い状態です。米国市場のボラティリティーを示す指標である VIX は、週間で 16.1と上昇しました。 日経 VI は 週間で 31.7と上昇しました。米国市場は” 楽観的”状態で日本市場は”高所恐怖症”状態です。

 

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには"青信号”が点灯しています。

日経平均は一目均衡表の雲の上にあります。総合乖離率は+34.9％となり、200日移動平均線乖離率は+23.7%となりました。3つの要因がプラスですので、中期トレンドには"青信号“が点灯しています。

                                                        

NYDowは、25日線・200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。

米国市場は、短期的には"黄信号”で、中期的には"青信号”が点灯しています。

 

[今週の見通し]

米国市場では、FRBによる今年の利下げ頻度、最高裁によるトランプ関税の違憲判断、ドンロー主義を推し進めることの市場への影響などが当面の強い関心事と考えられます。

 

テクニカルな面を見ると、米国市場は中期上昇トレンドで、短期はもみあいです。

日本市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。

 

為替市場を分析すると、2025年4月につけた139円をボトムに円安方向に転換しています。今週は153円台から157円台が想定されます。

 

今週の米国市場では、FRBは今年初の政策決定を行います。一方、アップル、メタ（旧フェイスブック）、マイクロソフトの決算は、AI需要とデータセンター投資に関する新たな兆候を示すでしょう。経済指標では耐久財受注と生産者物価指数（PPI）が注目されます。世界的には、ユーロ圏のGDP、ドイツのCPI、中国のPMI、日本銀行の金融政策決定会合議事録などが公表されます。

 

先週の日経平均は想定範囲を下振れしました。上値は780円下回り、下値は850円下回りました。

今週の日経平均の想定範囲は、上値がボリンジャーバンド+2σ(現在55070円近辺）で、下値が25日線（現在51710円）の間での動きが想定されます。

                            

今週の日経平均は、ドル円の動きに振り回される展開となりそうです。

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