Saturday, June 23, 2018

[2018/06/24]今週の日経平均の見通し

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場では、米中の貿易摩擦が激化するとの懸念から、関連株は売り優勢となりました。一方、中長期的には、米国政治の混乱FRBの利上げ、ドイツ銀行始め欧州の銀行の信用力不足と信用収縮懸念中国など新興国の景気減速、貿易戦争などによる世界経済の減速懸念や、中東、朝鮮半島やウクライナの地政学的リスクに引き続き注意が必要です。

日米市場のイールド・スプレッドの差は、発表された2019年のOECDの実質GDP予想値を考慮すると、日本市場が3.05ポイント割安となっています。割安の要因はS&P500PER17.4に対して、日経平均採用銘柄の今期予想PER13.3との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。
これは、現在の日経平均の価格に対して、2019年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ、さらに3.0%分拡がる(日本が下方修正又は米国が上方修正される)か、又は、日経平均採用銘柄の今期予想PER22.4程度になる(今期業績が下方修正されるか、又は、日経平均が37910円程度となる)と、日米市場が均衡すると解釈できますので、中長期的に日本市場は15400円ほど割安です。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP
③日米の金利差の拡大と一段の円安、
OECDによる日本の2019GDP予測値(現在+0.96%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、

最近の動きを見ると、
   先週のNYDowの週足は陰線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。NASDAQの週足は陰線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。今週は住宅指標、四半期決算発表、5月の耐久財受注、6月のシカゴ購買部協会景気指数が注目されそうです。NYDowが一目均衡表の雲の上の上を維持できるか否かに注目したいと思います。
   日経225採用銘柄の今期予想増益率は1-3月期の決算発表に伴い、ROE予想値は9.2%3ヶ月前に比べて0.2ポイント悪化しています。また、今期業績予想の伸び率は-6.0%3ヶ月前に比べて27.1ポイント悪化しています。
   米国の長期金利は上昇し、日米の金利差は2.90から2.87%と縮小し、為替は110円台から109円台で円高方向の動きでした。今週は109円台から111円台が想定されます。
   OECDの日米の2019年の実質GDP伸び率予測が改定されて、日本が+1.2%で、米国は+2.8%と予想されていますので、この面では日本市場の方が1.6ポイント劣ります。
   62週は買い越しで、63週は売り越しだった可能性が高く、今週は売り越しが予想されます。
5つのポイントのうち、①③が弱気材料でした。今週は、①③⑤が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、中長期的に6.6ポイント(日経平均に勘算すると1490円程度)割安となっています。先週比割安幅が拡大しました。

日経平均は、一目均衡表の雲のなか上に在ります。総合乖離率は+3.7%となり先週と比較してプラス幅が縮小しました。200日移動平均線乖離率は+2.2%となりプラス幅が縮小しました。3つの要素がプラスですので中期トレンドは、"青信号"が点灯しています。
日経平均は、25日線、9日線の下に在ります。短期的トレンドには"赤信号"が点灯しています。

米国市場ではNY Dow200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaq200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。
短期的には黄信号"で、中期的には青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場をファンダメンタル面で見ると米企業業績の伸び悩み、米国の景気減速、原油相場の低迷、英国のEU離脱に伴う金融市場混乱、世界的な長期金利低下傾向、北朝鮮の情勢、ハイイールド債市場の下落などの懸念は後退しているものの、米国の利上げ、米国政治の不透明感、EU圏の銀行の信用力不足と政治情勢、中国など新興国の景気減速や貿易戦争に伴う世界経済減速懸念、中東やウクライナの地政学的リスクなどがリスク要因として存在します。

中国の不動産価格は大都市では横ばいですが設備過剰など中国全体の不良債権問題は解消していません。処理を急ぐと目先の市場下落を招き、先延ばしすると景気後退が長引く懸念があります。

また、直近のLIBOR金利がここ5年来の高値を更新し続けており、世界全体の不良債務が増加を続けていることを暗示しており、金融不安再燃の可能性が意識されています。

一方、好材料としては米国の緩やかな利上げペースの可能性、トランプ新大統領の政策期待、日銀による2%のインフレターゲットの設定やマイナス金利導入と80兆の国債・6兆円のETF購入などの金融緩和措置に加え、長期金利操作と金融緩和の継続期間明確化やECBによる政策金利はマイナス金利と国債買い入れが維持されています。ただ、国債買い入れ枠は20174月から段階的に減額され、年末に終了する計画ですEUも金融正常化へ向かう方向です。

テクニカルな面を見ると、米国市場は上昇トレンドで、短期はもみあいです。日本市場は中期は上昇トレンドで、短期は下降トレンドです

先週の為替市場を分析すると、米国の長期金利は低下し、日米長期金利差は縮小して、為替は週間では高でした。こからは、テクニカル指標、米国市場動向、為替の動き、外国人投資家動向を注目する必要があります。


先週の日経平均は、想定レンジを下回りました。上値は想定ラインを360円ほど下回り、下値は想定ラインを450円ほど下回りました。今週の日経平均は、上値がボリンジャーバンド+1σ(現在22850円近辺)で、下値はボリンジャーバンド-1σ(現在22340円近辺)の間での動き想定されます


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Friday, June 22, 2018

[2018/06/22]今後の日経平均の見通し

[市況]
621日、NYDowNASDAQは下落しました。622日の日経平均先物は、前日比190円安で寄り付くと、午前中は230円安から120円安と下げ幅を縮め、午後は230円安から110円安の間でもみあって、結局140円安で取引を終えました。日経平均の終値は176円安の22516円で、出来高は15.94億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利な状態です。

621日の米国市場では、貿易摩擦激化への警戒感から、投資家が運用リスクを避ける流れが続きました。NYDow5月末以来の安値で終えました。
622日の日本市場では、貿易摩擦拡大への警戒感が支配的となり、輸出関連株を中心に利益確定の売りが優勢となりました。週末を控えているうえ、手がかり材料に乏しく、積極的に買いづらい地合いでした。

 [テクニカル視点]
日経平均は9日線の下にあり、25日線を下回りました。短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。
総合乖離率は+3.7%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+2.2%とプラス幅を縮めました。日経平均は一目均衡表の雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。

NYDowは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、25日線と200日線の上にありますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドには青信号が点灯しています。

日米市場(日経平均とNASDAQ)200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より0.2ポイント縮小して-6.9ポイントとなり、中長期的には日本市場が米国市場より1550円ほど割安であることを示しています

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECD2019年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.6ポイント)や金利差、予想PERを考慮すると、ファンダメンタル面では中長期的に日本市場が米国市場に比べて3.06ポイント(日経平均で15450円程度)割安であることを示しています。日本市場の割安感は日米の金利差と今期予想増益率差によるもので、長期的には大幅に割安です。

市場は現在、「英国のEU離脱やトランプ政権の通商政策の金融市場全体への影響」「中国の景気と世界経済や金・穀物・原油価格への影響」「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気、雇用状況、住宅市況」「米国の利上げに伴う新興国市場の減速懸念」「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の13月期のGDP改定値は前期比年率2.2%増で速報値2.3%増から下方修正されました。13月期の米主要企業の決算は、概ね良好です。

経済指標を見てみます。6月のニューヨーク連銀製造業景気指数、5月の小売売上高、5月のISM非製造業景況指数、5月のISM製造業景況指数、4月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を上回りました。また、5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想と一致しました。一方、6月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、5月の鉱工業生産指数、5月のミシガン大学消費者信頼感指数速報値、4月の製造業受注、4月の耐久財受注は市場予想を下回りました。経済指標は65負で、景気面ではやや強気材料ですが、利上げしやすくなるという面ではやや弱気材料です。

米国の5月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比22.3万人増で、市場予測の19.0万人増を上回りました。また、失業率は3.8%で、先月の3.9%から改善されました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利上げしやすくなるという面では弱気材料です。

住宅関連の指標を見てみます。5月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、5月の中古住宅販売件数、6月の住宅市場指数、4月の中古住宅販売仮契約指数、4月の新築住宅販売件数は市場予想を下回りました。3月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年比+6.8%で、市場予想の+6.5%を上回りました。住宅関連の指標は24負で、景気面では弱気材料ですが、利上げしにくくなるという面では強気材料です。

全世界的に、景気後退リスクは縮小しているようですが、先進国の財政赤字の根本的な解決にはかなり時間がかかりそうです。ここにきて先進国は大規模な財政出動を容認する方向に舵を切りつつあり、景気は回復傾向で、長期金利も上昇傾向です。

欧米日の金融政策をまとめてみます。FRBは追加利上げ時期を模索中です。ECBは政策金利の一段の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.2%まで拡大し、国債の買い取りを含む量的緩和政策を維持しています。ただ、20181月からは、買い入れ額は600億ユーロから300億ユーロ規模に減額されています。日銀は2%のインフレ目標を設定し、加えて20141031日から、マネタリーベースが年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整し、さらにETFを従来の2倍の6兆円まで買い入れ、マイナス金利も継続、長期金利操作と金融緩和の継続期間を明確化する、などの金融緩和策を実施しています。

金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、618 2.3246% 619 2.3302% 620 2.3318%と推移しています。20155月までの25か月は低下傾向でしたが、その後は上昇傾向にあります。ギリシャ財政危機直前の201153日の0.346%を上回り、201215日につけたピークの0.5825%をも大きく上回っています。世界的に債務が大きく膨らんでいることを暗示しています。上昇ピッチは一服していますが、金融システム危機懸念はいつ再燃してもおかしくない水準と言えます。なお、201854日に記録した2.3690%が、ここ5年の最高金利です。

一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER13.3PBR1.22となっています。1月~3月期の決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROE9.2%となり、これは3か月前より0.2ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は-6.0%で、これは3か月前より27.1ポイント悪化しています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落と連動して下げました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.2%となり、日経平均の割高幅は80円から260円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-440円 から+260円の間で推移しています。
一方、中長期的に見ると、ファンダメンタル面では日本市場は米国市場よりかなり割安で、テクニカル面でも割安となっています。

日米の長期金利の差は2.91ポイントから2.88ポイントに縮小し、ドル円相場は円高方向に推移しました。米国の長期金利は低下し、円高圧力が強まりました。

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的には上昇トレンドです。

ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、ここ5年来の最高値を更新して上昇しており、金融システム不安への懸念があることを示しています。ドイツ銀行やイタリアの銀行の自己資本不足など、欧州の金融機関の健全性への疑念が原因と思われます。
上海銀行間取引金利は落ち着いていますが、今後も株価の急激な変化に注意が必要です。また、北京と上海の不動産価格は横ばいですが、引き続き国有企業・中国の地方政府を含めた不良債権問題に注意が必要です。
米国の経済指標は好転しており、米景気は今後も改善すると判断され、追加利上げが実施されると予想されます。また、目先の長期金利は上昇傾向にあります。これは対ドルで円安要因です。
欧州市場でも景気回復の兆しが見られます。ECBは量的緩和やマイナス金利政策を継続していますが、4月から量的緩和は縮小されました。EUも金融正常化へ向かう様子です。

622日の米国市場では、OPEC総会などが注目されるでしょう。

今日の日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを220円ほど下回り、下値は想定ラインを80円ほど下回りました。目先の日経平均は、上値が25日線+100(現在22700円近辺)、下値がボリンジャーバンド-1σ(現在22340円近辺)と想定されます。



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Thursday, June 21, 2018

[2018/06/21]今後の日経平均の見通し

[市況]
620日、NYDowNASDAQは下落しました。621日の日経平均先物は、前日比10円安で寄り付くと、午前中は50円安から230円高と上昇に転じ、午後は260円高から120円高の間でもみあって、結局120円高で取引を終えました。日経平均の終値は137円高の22693円で、出来高は14.03億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利な状態です。

620日の米国市場では、米中貿易摩擦への警戒感が強い中、パウエルFRB議長が利上げ継続に積極的な姿勢を示したことも重石となり、NYDowは続落しました。一方、NASDAQは反発しました。
621日の日本市場では、EUが米国による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に対する報復関税を近く発動することが警戒感を呼び、売りが先行しました。しかしその後は、円相場の下落やアジア市場の上昇が投資家心理を上向かせ、買いが優勢となりました。

 [テクニカル視点]
日経平均は9日線の下にありますが、25日線を上回りました。短期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。
総合乖離率は+6.1%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+3.1%とプラス幅を拡げました。日経平均は一目均衡表の雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青信号が点灯しています。
一方、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。

NYDowは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドには青信号が点灯しています。

日米市場(日経平均とNASDAQ)200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より0.2ポイント拡大して-7.1ポイントとなり、中長期的には日本市場が米国市場より1610円ほど割安であることを示しています

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECD2019年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.6ポイント)や金利差、予想PERを考慮すると、ファンダメンタル面では中長期的に日本市場が米国市場に比べて2.98ポイント(日経平均で15300円程度)割安であることを示しています。日本市場の割安感は日米の金利差と今期予想増益率差によるもので、長期的には大幅に割安です。

市場は現在、「英国のEU離脱やトランプ政権の通商政策の金融市場全体への影響」「中国の景気と世界経済や金・穀物・原油価格への影響」「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気、雇用状況、住宅市況」「米国の利上げに伴う新興国市場の減速懸念」「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の13月期のGDP改定値は前期比年率2.2%増で速報値2.3%増から下方修正されました。13月期の米主要企業の決算は、概ね良好です。

経済指標を見てみます。6月のニューヨーク連銀製造業景気指数、5月の小売売上高、5月のISM非製造業景況指数、5月のISM製造業景況指数、4月のシカゴ購買部協会景気指数、5月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を上回りました。また、5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想と一致しました。一方、5月の鉱工業生産指数、5月のミシガン大学消費者信頼感指数速報値、4月の製造業受注、4月の耐久財受注は市場予想を下回りました。経済指標は74負で、景気面では強気材料ですが、利上げしやすくなるという面では弱気材料です。

米国の5月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比22.3万人増で、市場予測の19.0万人増を上回りました。また、失業率は3.8%で、先月の3.9%から改善されました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利上げしやすくなるという面では弱気材料です。

住宅関連の指標を見てみます。5月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、5月の中古住宅販売件数、6月の住宅市場指数、4月の中古住宅販売仮契約指数、4月の新築住宅販売件数は市場予想を下回りました。3月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年比+6.8%で、市場予想の+6.5%を上回りました。住宅関連の指標は24負で、景気面では弱気材料ですが、利上げしにくくなるという面では強気材料です。

全世界的に、景気後退リスクは縮小しているようですが、先進国の財政赤字の根本的な解決にはかなり時間がかかりそうです。ここにきて先進国は大規模な財政出動を容認する方向に舵を切りつつあり、景気は回復傾向で、長期金利も上昇傾向です。

欧米日の金融政策をまとめてみます。FRBは追加利上げ時期を模索中です。ECBは政策金利の一段の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.2%まで拡大し、国債の買い取りを含む量的緩和政策を維持しています。ただ、20181月からは、買い入れ額は600億ユーロから300億ユーロ規模に減額されています。日銀は2%のインフレ目標を設定し、加えて20141031日から、マネタリーベースが年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整し、さらにETFを従来の2倍の6兆円まで買い入れ、マイナス金利も継続、長期金利操作と金融緩和の継続期間を明確化する、などの金融緩和策を実施しています。

金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、615 2.3259% 618 2.3246% 619 2.3302%と推移しています。20155月までの25か月は低下傾向でしたが、その後は上昇傾向にあります。ギリシャ財政危機直前の201153日の0.346%を上回り、201215日につけたピークの0.5825%をも大きく上回っています。世界的に債務が大きく膨らんでいることを暗示しています。上昇ピッチは一服していますが、金融システム危機懸念はいつ再燃してもおかしくない水準と言えます。なお、201854日に記録した2.3690%が、ここ5年の最高金利です。

一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER13.5PBR1.24となっています。1月~3月期の決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROE9.2%となり、これは3か月前より0.3ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は-6.0%で、これは3か月前より27.2ポイント悪化しています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowが下落したにもかかわらず上昇しました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.4%となり、日経平均の割高幅は10円から80円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-440円 から+80円の間で推移しています。
一方、中長期的に見ると、ファンダメンタル面では日本市場は米国市場よりかなり割安で、テクニカル面でも割安となっています。

日米の長期金利の差は2.87ポイントから2.91ポイントに拡大し、ドル円相場は円安方向に推移しました。米国の長期金利は上昇し、円安圧力が強まりました。

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日経平均も、短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。

ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、ここ5年来の最高値を更新して上昇しており、金融システム不安への懸念があることを示しています。ドイツ銀行やイタリアの銀行の自己資本不足など、欧州の金融機関の健全性への疑念が原因と思われます。
上海銀行間取引金利は落ち着いていますが、今後も株価の急激な変化に注意が必要です。また、北京と上海の不動産価格は横ばいですが、引き続き国有企業・中国の地方政府を含めた不良債権問題に注意が必要です。
米国の経済指標は好転しており、米景気は今後も改善すると判断され、追加利上げが実施されると予想されます。また、目先の長期金利は上昇傾向にあります。これは対ドルで円安要因です。
欧州市場でも景気回復の兆しが見られます。ECBは量的緩和やマイナス金利政策を継続していますが、4月から量的緩和は縮小されました。EUも金融正常化へ向かう様子です。

621日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数や、6月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数などが注目されるでしょう。

今日の日経平均は、想定範囲を上ぶれしました。上値は想定ラインの近辺で、70円ほど上回り、下値は想定ラインを140円ほど上回りました。目先の日経平均は、上値がボリンジャーバンド+1σ-100(現在22780円近辺)、下値が25日線-100(現在22510円近辺)と想定されます。



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Wednesday, June 20, 2018

[2018/06/20]今後の日経平均の見通し

[市況]
619日、NYDowNASDAQは下落しました。620日の日経平均先物は、前日比80円高で寄り付くと、午前中は130円高から70円安の間でもみあい、午後は30円高から350円高と上昇幅を拡げて、結局300円高で取引を終えました。日経平均の終値は276円高の22555円で、出来高は15.91億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を拡げました。個別銘柄に関しては「売り」が有利な状態ですが、売られ過ぎの水準です。

619日の米国市場では、米中両国が制裁関税を課す品目を拡大すると表明したことから、貿易摩擦の激化が世界経済や企業業績に悪影響を与えるとの懸念が強まり、売りが優勢となりました。
620日の日本市場では、円相場の下落を受けて買いが先行しました。米中貿易摩擦への警戒感から日経平均は一時下落に転じましたが、アジア市場の上昇が投資家心理を改善させ、午後は右肩上がりに上昇幅を拡げる展開となりました。

 [テクニカル視点]
日経平均は9日線と25日線の下にあり、短期トレンドには赤信号が点灯しています。
総合乖離率は+4.4%とプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+2.6%とプラス幅を拡げました。日経平均は一目均衡表の雲の上に抜けました。3つの要素すべてがプラスとなり、中期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。

NYDowは、200日線の上にありますが、9日線の下にあり、25日線を下回りました。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドには青信号が点灯しています。

日米市場(日経平均とNASDAQ)200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より1.6ポイント縮小して-6.9ポイントとなり、中長期的には日本市場が米国市場より1560円ほど割安であることを示しています

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECD2019年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.6ポイント)や金利差、予想PERを考慮すると、ファンダメンタル面では中長期的に日本市場が米国市場に比べて2.94ポイント(日経平均で14860円程度)割安であることを示しています。日本市場の割安感は日米の金利差と今期予想増益率差によるもので、長期的には大幅に割安です。

市場は現在、「英国のEU離脱やトランプ政権の通商政策の金融市場全体への影響」「中国の景気と世界経済や金・穀物・原油価格への影響」「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気、雇用状況、住宅市況」「米国の利上げに伴う新興国市場の減速懸念」「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の13月期のGDP改定値は前期比年率2.2%増で速報値2.3%増から下方修正されました。13月期の米主要企業の決算は、概ね良好です。

経済指標を見てみます。6月のニューヨーク連銀製造業景気指数、5月の小売売上高、5月のISM非製造業景況指数、5月のISM製造業景況指数、4月のシカゴ購買部協会景気指数、5月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を上回りました。また、5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想と一致しました。一方、5月の鉱工業生産指数、5月のミシガン大学消費者信頼感指数速報値、4月の製造業受注、4月の耐久財受注は市場予想を下回りました。経済指標は74負で、景気面では強気材料ですが、利上げしやすくなるという面では弱気材料です。

米国の5月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比22.3万人増で、市場予測の19.0万人増を上回りました。また、失業率は3.8%で、先月の3.9%から改善されました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利上げしやすくなるという面では弱気材料です。

住宅関連の指標を見てみます。4月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、6月の住宅市場指数、4月の中古住宅販売仮契約指数、4月の中古住宅販売件数、4月の新築住宅販売件数は市場予想を下回りました。3月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年比+6.8%で、市場予想の+6.5%を上回りました。住宅関連の指標は24負で、景気面では弱気材料ですが、利上げしにくくなるという面では強気材料です。

全世界的に、景気後退リスクは縮小しているようですが、先進国の財政赤字の根本的な解決にはかなり時間がかかりそうです。ここにきて先進国は大規模な財政出動を容認する方向に舵を切りつつあり、景気は回復傾向で、長期金利も上昇傾向です。

欧米日の金融政策をまとめてみます。FRBは追加利上げ時期を模索中です。ECBは政策金利の一段の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.2%まで拡大し、国債の買い取りを含む量的緩和政策を維持しています。ただ、20181月からは、買い入れ額は600億ユーロから300億ユーロ規模に減額されています。日銀は2%のインフレ目標を設定し、加えて20141031日から、マネタリーベースが年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整し、さらにETFを従来の2倍の6兆円まで買い入れ、マイナス金利も継続、長期金利操作と金融緩和の継続期間を明確化する、などの金融緩和策を実施しています。

金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、613 2.3406% 614 2.3346% 615 2.3259%と推移しています。20155月までの25か月は低下傾向でしたが、その後は上昇傾向にあります。ギリシャ財政危機直前の201153日の0.346%を上回り、201215日につけたピークの0.5825%をも大きく上回っています。世界的に債務が大きく膨らんでいることを暗示しています。上昇ピッチは一服していますが、金融システム危機懸念はいつ再燃してもおかしくない水準と言えます。なお、201854日に記録した2.3690%が、ここ5年の最高金利です。

一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER13.5PBR1.24となっています。1月~3月期の決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROE9.1%となり、これは3か月前より0.3ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は-6.0%で、これは3か月前より27.2ポイント悪化しています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowが下落したにもかかわらず上昇しました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.1%となり、日経平均は440円の割安から10円の割高に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-440円 から+10円の間で推移しています。
一方、中長期的に見ると、ファンダメンタル面では日本市場は米国市場よりかなり割安で、テクニカル面でも割安となっています。

日米の長期金利の差は2.85ポイントから2.87ポイントに拡大し、ドル円相場は円安方向に推移しました。米国の長期金利は上昇し、円安圧力が強まりました。

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的には上昇トレンドです。

ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、ここ5年来の最高値を更新して上昇しており、金融システム不安への懸念があることを示しています。ドイツ銀行やイタリアの銀行の自己資本不足など、欧州の金融機関の健全性への疑念が原因と思われます。
上海銀行間取引金利は落ち着いていますが、今後も株価の急激な変化に注意が必要です。また、北京と上海の不動産価格は横ばいですが、引き続き国有企業・中国の地方政府を含めた不良債権問題に注意が必要です。
米国の経済指標は好転しており、米景気は今後も改善すると判断され、追加利上げが実施されると予想されます。また、目先の長期金利は上昇傾向にあります。これは対ドルで円安要因です。
欧州市場でも景気回復の兆しが見られます。ECBは量的緩和やマイナス金利政策を継続していますが、4月から量的緩和は縮小されました。EUも金融正常化へ向かう様子です。

620日の米国市場では、5月の中古住宅販売件数などが注目されるでしょう。

今日の日経平均は、ほぼ想定範囲どおりに推移しました。上値は想定ラインの近辺で、30円ほど上回り、下値も想定ラインの近辺で、20円ほど下回りました。目先の日経平均は、上値が25日線+100(現在22720円近辺)、下値がボリンジャーバンド-1σ(現在22350円近辺)と想定されます。



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