Tuesday, May 26, 2020

[2020/05/26]今後の日経平均の見通し

[市況]
525日、NYDowNASDAQは休場でした。526日の日経平均先物は、前日比160円高で寄り付くと、午前中は100円高から380円高と上昇幅を拡げ、午後には510円高まで上昇幅を拡げて、結局460円高で取引を終えました。日経平均の終値は529円高の21271円で、出来高は14.72億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態ですが、買われ過ぎの水準です。

525日の米国はメモリアルデーの祝日で、米国市場は休場でした。
526日の日本市場では、国内で緊急事態宣言が全面的に解除されたことから、経済活動再開への期待感が一段と高まり、買いが優勢となりました。欧州の株式相場の上昇や、米株価指数先物の上昇も投資家心理を上向かせました。日経平均は大幅に続伸し、節目の21000円を上回りました。

 [テクニカル視点]
日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。
総合乖離率は+9.2%と前日よりプラス幅を拡げ、200日線との乖離率は-1.8%と前日よりマイナス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素のうち1つがマイナスであり、中期トレンドには黄信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の下にありますが、9日線と25日線の上にあります。

NYDowは、200日線の下にありますが、9日線と25日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が点灯しています。中期トレンドには黄信号が点灯しています。

日米市場(日経平均とNASDAQ)200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より2.5ポイント縮小して-11.1となり、中長期的には日本市場が米国市場より2360円ほど割安であることを示しています

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECD2021年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.2ポイント)や金利差、予想PERを考慮すると、ファンダメンタル面では中長期的に日本市場が米国市場に比べて0.60ポイント(日経平均で2620円程度)割高であることを示しています。

市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「英国のEU離脱」「米中貿易摩擦」「トランプ政権の通商政策が金融市場全体に与える影響」「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否や、消費税増税が景気に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の13月期のGDP速報値は前期比年率4.8%減で、市場予想の4.0%減より悪化しました。13月期の米企業の決算は、悪化しています。

経済指標を見てみます。
5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、5月のニューヨーク連銀製造業景況指数、4月のISM製造業景況指数、4月のISM非製造業景況指数、4月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を上回りました。一方、5月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、4月の鉱工業生産指数、4月の小売売上高、3月の製造業受注4月のシカゴ購買部協会景気指数、3月の耐久財受注は市場予想を下回りました。経済指標は56負で、景気面ではやや弱気材料ですが、さらなる金融緩和が期待できるという面ではやや強気材料です。

米国の4月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比2050万人減で、市場予想の2200万人減ほどには落ちこみませんでした。一方、失業率は14.7%で、先月の4.4%から大きく悪化しました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、さらなる金融緩和が期待できるという面では強気材料です

米国の住宅関連の指標を見てみます。
4月の中古住宅販売件数、5月の住宅市場指数は市場予想を上回りました。一方、4月の住宅着工件数、3月の中古住宅販売仮契約指数、3月の新築住宅販売件数は市場予想を下回りました。また、2月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+3.5%で、市場予想の+3.2%を上回りました。住宅関連の指標は33負で、景気・金融の両面で中立材料です。

先進国の財政赤字が根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうですが、先進国は大規模な財政出動を容認する方向に舵を切りつつあります。にもかかわらず、景気後退リスクが意識されており、長期金利が下降傾向にあることは気がかりです。直近では、景気後退の前兆とされる長短金利の逆転状態も見られました。

欧米日の金融政策をまとめてみます。
FRB2019年に予防的利下げを3度おこない、さらに20203月に合計1.5%の緊急利下げをおこない、実質ゼロ金利としました。また、ジャンク債買い取りを含む無制限の金融緩和を表明しました。ECBは、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%まで拡大し、国債の買い取りを含む量的緩和政策を「2020年末までに1200億ユーロ」に拡大しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続していますが、加えて、国債の買い取り上限を80兆円から無制限に拡大し、ETFを従来の6兆円の2倍の12兆円まで買い入れるとしています。さらに、企業の資金繰り支援として、社債やCPなどの買い取り枠を20兆円まで拡大しました。

金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、3月に急上昇しましたが、ここ2か月半は低下しています。直近では、520 0.3580 521 0.3595 522 0.3692と落ち着きつつあり、これはFRBがジャンク債買い取りを含む無制限の金融緩和を表明したことの効果と思われます。なお、20181220日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。

一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER23.5PBR1.05となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROE4.5%となり、これは3か月前より3.4ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は-32.3%で、こちらは3か月前より26.1ポイント悪化しています。

[今後の見通し]
前日の米国市場は休場でしたが、きょうの日経平均は上昇しました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+3.7%となり、日経平均の割高幅は350円から740円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-40円から+740円の間で推移しています。
また、中長期的に見ると、ファンダメンタル面では日本市場は米国市場より割高で、テクニカル面では割安となっています。

日米の長期金利の差は、0.67ポイントから0.70ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には上昇トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均も、短期的には上昇トレンドで、中期的にはもみあいです。

ファンダメンタル面も見てみましょう。
LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。
中国では、引き続き国有企業や中国の地方政府を含めた不良債権問題に注意が必要です。
米国の経済指標は、ここからは市場予想を下回るものが増えていきそうです。長期金利は下降に転じており、対ドルで円高が進みやすい状況です。
欧州市場では、マイナス金利政策が続いています。ECBはこのところの景気後退懸念を受けて量的緩和を再開し、各国政府に財政政策をうながしています。

526日の米国市場では、3月のS&Pコアロジック/ケース・シラー住宅価格指数、5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、4月の新築住宅販売件数などが注目されるでしょう。引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大への対応や米中関係なども株式相場に影響を与えそうです。

今日の日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを180円ほど下回り、下値は想定ラインを390円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+2σ+300円(現在21350円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド+2σ-300円(現在20750円近辺)が下値の目安になりそうです。騰落レシオが133RSI78%となるなど、テクニカル指標からは買われ過ぎ圏に入ったと言えそうです。



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Monday, May 25, 2020

[2020/05/25]今後の日経平均の見通し

[市況]
522日、NYDowは小幅下落し、NASDAQは上昇しました。525日の日経平均先物は、前日比300円高で寄り付くと、午前中は360円高から210円高の間でもみあい、午後は290円高から460円高と上昇幅を拡げて、結局460円高で取引を終えました。日経平均の終値は353円高の20741円で、出来高は10.03億株と低水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

522日の米国市場では、中国が香港の統制強化に動いていることから、米中間の溝が深まるとの警戒感が高まり、売りが優勢となりました。一方で、国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が「12月か来年1月にかけてワクチン接種の展開を始められるかもしれない」との見通しを示したと伝わると、経済活動の正常化を期待した買いが入り、NYDowは引け間際に小幅高に転じる場面もありました。
525日の日本市場では、緊急事態宣言が全面的に解除されるとの観測から、経済活動再開への期待が高まり、買いが優勢となりました。政府の2020年度第2次補正予算案が100兆円を超える規模になるとの報道も好感されました。一方で、香港情勢をめぐる米中対立への警戒感は根強く、商いは低調でした。

 [テクニカル視点]
日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。
総合乖離率は+1.7%とプラスに転換し、200日線との乖離率は-4.2%と前週末よりマイナス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素のうち1つがマイナスであり、中期トレンドには黄信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の下にありますが、9日線と25日線の上にあります。

NYDowは、200日線の下にありますが、9日線と25日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が点灯しています。中期トレンドには黄信号が点灯しています。

日米市場(日経平均とNASDAQ)200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前週末より1.4ポイント縮小して-13.6となり、中長期的には日本市場が米国市場より2820円ほど割安であることを示しています

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECD2021年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.2ポイント)や金利差、予想PERを考慮すると、ファンダメンタル面では中長期的に日本市場が米国市場に比べて0.44ポイント(日経平均で1870円程度)割高であることを示しています。

市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「英国のEU離脱」「米中貿易摩擦」「トランプ政権の通商政策が金融市場全体に与える影響」「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否や、消費税増税が景気に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の13月期のGDP速報値は前期比年率4.8%減で、市場予想の4.0%減より悪化しました。13月期の米企業の決算は、悪化しています。

経済指標を見てみます。
5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、5月のニューヨーク連銀製造業景況指数、4月のISM製造業景況指数、4月のISM非製造業景況指数、4月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を上回りました。一方、5月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、4月の鉱工業生産指数、4月の小売売上高、3月の製造業受注4月のシカゴ購買部協会景気指数、3月の耐久財受注は市場予想を下回りました。経済指標は56負で、景気面ではやや弱気材料ですが、さらなる金融緩和が期待できるという面ではやや強気材料です。

米国の4月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比2050万人減で、市場予想の2200万人減ほどには落ちこみませんでした。一方、失業率は14.7%で、先月の4.4%から大きく悪化しました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、さらなる金融緩和が期待できるという面では強気材料です

米国の住宅関連の指標を見てみます。
4月の中古住宅販売件数、5月の住宅市場指数は市場予想を上回りました。一方、4月の住宅着工件数、3月の中古住宅販売仮契約指数、3月の新築住宅販売件数は市場予想を下回りました。また、2月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+3.5%で、市場予想の+3.2%を上回りました。住宅関連の指標は33負で、景気・金融の両面で中立材料です。

先進国の財政赤字が根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうですが、先進国は大規模な財政出動を容認する方向に舵を切りつつあります。にもかかわらず、景気後退リスクが意識されており、長期金利が下降傾向にあることは気がかりです。直近では、景気後退の前兆とされる長短金利の逆転状態も見られました。

欧米日の金融政策をまとめてみます。
FRB2019年に予防的利下げを3度おこない、さらに20203月に合計1.5%の緊急利下げをおこない、実質ゼロ金利としました。また、ジャンク債買い取りを含む無制限の金融緩和を表明しました。ECBは、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%まで拡大し、国債の買い取りを含む量的緩和政策を「2020年末までに1200億ユーロ」に拡大しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続していますが、加えて、国債の買い取り上限を80兆円から無制限に拡大し、ETFを従来の6兆円の2倍の12兆円まで買い入れるとしています。さらに、企業の資金繰り支援として、社債やCPなどの買い取り枠を20兆円まで拡大しました。

金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、3月に急上昇しましたが、ここ2か月半は低下しています。直近では、520 0.3580 521 0.3595 522 0.3692と落ち着きつつあり、これはFRBがジャンク債買い取りを含む無制限の金融緩和を表明したことの効果と思われます。なお、20181220日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。

一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER22.5PBR1.02となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROE4.5%となり、これは3か月前より3.3ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は-31.2%で、こちらは3か月前より25.1ポイント悪化しています。

[今後の見通し]
日経平均は、前週末のNYDowが下落したにもかかわらず上昇しました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.7%となり、日経平均は40円の割安から350円の割高に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-40円から+350円の間で推移しています。
また、中長期的に見ると、ファンダメンタル面では日本市場は米国市場より割高で、テクニカル面では割安となっています。

日米の長期金利の差は、0.65ポイントから0.67ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には上昇トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均も、短期的には上昇トレンドで、中期的にはもみあいです。

ファンダメンタル面も見てみましょう。
LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。
中国では、引き続き国有企業や中国の地方政府を含めた不良債権問題に注意が必要です。
米国の経済指標は、ここからは市場予想を下回るものが増えていきそうです。長期金利は下降に転じており、対ドルで円高が進みやすい状況です。
欧州市場では、マイナス金利政策が続いています。ECBはこのところの景気後退懸念を受けて量的緩和を再開し、各国政府に財政政策をうながしています。

525日の米国は戦没者追悼記念日で、米国市場は休場です。引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大への対応や米中関係などが注目されるでしょう。

今日の日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを20円ほど下回り、下値は想定ラインを480円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+2σ+100円(現在20960円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ(現在20400円近辺)が下値の目安になりそうです。



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Saturday, May 23, 2020

[2020/05/24]今週の日経平均の見通し

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場では、経済活動の再開を期待した買いで、株価指数は上昇しました。一方、中長期的には、新型肺炎拡大長期化による景気後退とハイ・イールド債のディフォルトなどによる銀行の信用力不足と信用収縮懸念があります。また世界的な自国中心の内向きな政治状況から中国などの景気減速、貿易戦争などによる世界経済の減速懸念もあります。さらに、中東、朝鮮半島やウクライナの地政学的リスクにも引き続き注意が必要です。

日米市場のイールド・スプレッドの差は、発表された2021年のOECDの実質GDP予想値を考慮すると、日本市場が0.35ポイント割高となっています。割高の要因はS&P500PER23.2に対して、日経平均採用銘柄の今期予想PER22.1との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。
これは、現在の日経平均の価格に対して、2021年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ、さらに0.4%分縮まる(日本が上方修正又は米国が下方修正される)か、又は、日経平均採用銘柄の今期予想PER20.5程度になる(今期業績が上方修正されるか、又は、日経平均が18910円程度となる)と、日米市場が均衡すると解釈できますので、中長期的に日本市場は1480円ほど割高です。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP
③日米の金利差の拡大と一段の円安、
OECDによる日本の2021GDP予測値(現在+0.74%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、

最近の動きを見ると、
   先週のNYDowの週足は陽線となりました。日足は200日線の下に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。NASDAQの週足は陽線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。今週は住宅指標、四半期決算発表、週間新規失業保険申請件数、4月の耐久財受注などが注目されそうです。NYDow25日線の上を維持出来るか否かに注目したいと思います。
   日経225採用銘柄の今期予想増益率は直近四半期の決算発表に伴い、ROE予想値は4.5%3ヶ月前に比べて4.8ポイント悪化しています。また、今期業績予想の利益伸び率は-31.2%3ヶ月前に比べて47.1ポイント悪化しています。
   米国の長期金利は上昇し、日米の金利差は 0.66%から0.68%と拡大して、為替は107円台から108円台と円安でした
   OECDの日米の2021年の実質GDP伸び率予測が発表されて、日本が+0.74%で、米国は+1.98%と予想されていますので、この面では日本市場の方が1.24ポイント劣ります。
   52週は売り越しで、53週は売り越しだった可能性が高く、今週は売り越しが予想されます。
5つのポイントのうち、①が強気材料でした。今週は、①②③⑤が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、中長期的に15.3ポイント(日経平均に勘算すると3110円程度)割安となっています。先週と比べ割安幅は拡大しました。

日経平均は、一目均衡表の雲の上に在ります。総合乖離率は-3.3%となり先週と比較してマイナス幅が縮小しました。200日移動平均線乖離率は-5.9%でマイナス幅が縮小しました。2つの要素がマイナスですので、中期トレンドは、"黄信号"が点灯しています。
日経平均は、25日線と9日線の上にあります。短期的トレンドには"青信号"が点灯しています。

米国市場ではNY Dow200日線の下にありますが、25日線・9日線の上にあります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaq200日線・25日線・9日線の上にあります。一目均衡表の雲の上に在ります。
短期的には青信号"で、中期的には黄信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場をファンダメンタル面で見ると米国の利上げ、米中貿易摩擦、米国政治の不透明感、北朝鮮の問題、などの懸念は後退しているものの、新型コロナウィルスによる肺炎の感染拡大、世界的な長期金利低下傾向、原油相場の低迷、米企業業績の悪化、ハイイールド債市場の下落、信用収縮に伴う金融市場混乱、EU圏の銀行の信用力不足と政治情勢、貿易戦争に伴う世界経済減速懸念、中東やウクライナの地政学的リスクなどがリスク要因として存在します。

中国の不動産価格は大都市では横ばいですが設備過剰など中国全体の不良債権問題は解消していません。処理を急ぐと目先の市場下落を招き、先延ばしすると景気後退が長引く懸念があります。

また、直近のLIBOR金利は低下しつつありますが、3月は、短期金利が低下しているにも関わらずLIBOR金利は上昇たことから、金融不安再燃の可能性が意識されています。

一方、好材料としては米国のゼロ金利政策とジャンク債購入を含むFRBによる企業への直接的金融支援や2兆ドルの経済対策、トランプ大統領の政策期待。日銀による2%のインフレターゲットの設定やマイナス金利導入と80兆の国債・12兆円のETF購入などの金融緩和措置に加え、日本政府によるリーマンショック時を超える経済対策期待や、EU諸国の大規模経済対策とECBによるマイナス金利の深堀と量的緩和の拡大表明などが揚げられます。

テクニカルな面を見ると、米国市場は中期もみあいで、短期は上昇トレンドです。日本市場は中期もみあいで、短期は上昇トレンドです

先週の為替市場を分析すると、米国の長期金利は上昇して、日米長期金利差は拡大して、為替は円安方向に動きました。今週は107円台から108円台が想定されます。こからは、テクニカル指標、米国市場動向、為替の動き、外国人投資家動向を注目する必要があります。

先週の日経平均は、想定レンジ内で推移しました。上値は想定ラインを110円ほど下回り、下値は想定ラインを290円ほど上回りました。今週の日経平均の想定範囲は、上値がボリンジャーバンド+2σ(現在20760円近辺)で、25日線(現在19900円近辺)の間での動き想定されます


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