Thursday, May 07, 2020

[2020/05/07]今後の日経平均の見通し

[市況]
56日、NYDowは下落し、NASDAQは上昇しました。57日の日経平均先物は、前日比270円安で寄り付くと、午前中は280円安から10円安と下げ幅を縮め、午後は100円高から50円安の間でもみあって、結局70円高で取引を終えました。日経平均の終値は55円高の19674円で、出来高は13.51億株と比較的高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

56日の米国市場では、4月のADP全米雇用リポートで非農業部門の雇用者数が大幅に落ち込んだことから、8日に発表される雇用統計への警戒感が高まりました。また、新型コロナウイルスをめぐる米中対立が加速するとの懸念も重石となりました。NYDowは取引終了にかけて一段安となりましたが、一方でNASDAQは半導体株の上昇を受けて続伸しました。
57日の日本市場では、欧米で経済活動を再開する動きが広がっていることや、中国の4月の貿易統計が市場予想に反して増加に転じたことなどが好感され、買いが優勢となりました。一方で、米経済指標の大幅な悪化や、新型コロナウイルスをめぐる米中対立が激化するとの観測が重石となり、相場の上値を抑えました。

 [テクニカル視点]
日経平均は9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。
総合乖離率は-12.9%と前営業日よりマイナス幅を縮め、200日線との乖離率も-9.5%と前営業日よりマイナス幅を縮めました。一目均衡表では雲の中にあります。3つの要素のうち2つがマイナスであり、中期トレンドには黄信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の下にありますが、9日線と25日線の上にあります。

NYDowは、25日線の上にありますが、9日線と200日線の下にあります。一目均衡表では雲の中に入りました。NASDAQは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドにも黄信号が点灯しています。

日米市場(日経平均とNASDAQ)200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前営業日より0.8ポイント縮小して-14.3となり、中長期的には日本市場が米国市場より2810円ほど割安であることを示しています

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECD2021年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.2ポイント)や金利差、予想PERを考慮すると、ファンダメンタル面では中長期的に日本市場が米国市場に比べて0.92ポイント(日経平均で3510円程度)割安であることを示しています。日本市場は長期的には割安です。

市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格へ与える影響」「英国のEU離脱」「米中貿易摩擦」「トランプ政権の通商政策が金融市場全体へ与える影響」「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否や、消費税増税が景気に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の13月期のGDP速報値は前期比年率4.8%減で、市場予想の4.0%減より悪化しました。13月期の米企業の決算は、悪化しています。

経済指標を見てみます。
4月のISM製造業景況指数、4月のISM非製造業景況指数、4月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を上回りました。一方、3月の製造業受注4月のシカゴ購買部協会景気指数、4月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、3月の耐久財受注、4月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、4月のニューヨーク連銀製造業景況指数、3月の鉱工業生産指数、3月の小売売上高は市場予想を下回りました。経済指標は38負で、景気面では弱気材料ですが、さらなる金融緩和が期待できるという面では強気材料です。

米国の3月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比701000人減で、減少幅は市場予想の10万人減を大きく上回りました。また、失業率は4.4%で、先月の3.5%から悪化しました。雇用は、景気面では弱気材料ですが、さらなる金融緩和が期待できるという面では強気材料です

米国の住宅関連の指標を見てみます。
2月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+3.5%で、市場予想の+3.2%を上回りました。一方、3月の中古住宅販売仮契約指数、3月の新築住宅販売件数、3月の中古住宅販売件数、3月の住宅着工件数、3月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。住宅関連の指標は15負で、景気面では弱気材料ですが、さらなる金融緩和が期待できるという面では強気材料です。

先進国の財政赤字が根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうですが、先進国は大規模な財政出動を容認する方向に舵を切りつつあります。にもかかわらず、景気後退リスクが意識されており、長期金利が下降傾向にあることは気がかりです。直近では、景気後退の前兆とされる長短金利の逆転状態も見られました。

欧米日の金融政策をまとめてみます。
FRB2019年に予防的利下げを3度おこない、さらに20203月に合計1.5%の緊急利下げをおこない、実質ゼロ金利としました。また、ジャンク債買い取りを含む無制限の金融緩和を表明しました。ECBは、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%まで拡大し、国債の買い取りを含む量的緩和政策を「2020年末までに1200億ユーロ」に拡大しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続していますが、加えて、国債の買い取り上限を80兆円から無制限に拡大し、ETFを従来の6兆円の2倍の12兆円まで買い入れるとしています。さらに、企業の資金繰り支援として、社債やCPなどの買い取り枠を20兆円まで拡大しました。

金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、3月に急上昇しましたが、ここ1か月は低下しています。直近では、51 0.5408 54 0.5008 55 0.4740と落ち着きつつあります。これは、FRBがジャンク債買い取りを含む無制限の金融緩和を表明したことの効果と思われます。なお、20181220日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。

一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER16.6PBR0.94となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROE5.7%となり、これは3か月前より2.4ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は-30.3%で、こちらは3か月前より23.5ポイント悪化しています。

[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYDowが下落したにもかかわらず上昇しました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+2.1%となり、日経平均の割高幅は90円から410円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-390円から+410円の間で推移しています。
また、中長期的に見ると、ファンダメンタル面では日本市場は米国市場よりかなり割安で、テクニカル面でも割安となっています。

日米の長期金利の差は、0.70ポイントから0.71ポイントに拡大しましたが、ドル円相場は円高方向に推移しました。

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的・中期的にもみあいです。日経平均は、短期的には上昇トレンドで、中期的にはもみあいです。

ファンダメンタル面も見てみましょう。
LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。
中国では、引き続き国有企業や中国の地方政府を含めた不良債権問題に注意が必要です。
米国の経済指標は、ここからは市場予想を下回るものが増えていきそうです。長期金利は下降に転じており、対ドルで円高が進みやすい状況です。
欧州市場では、マイナス金利政策が続いています。ECBはこのところの景気後退懸念を受けて量的緩和を再開し、各国政府に財政政策をうながしています。

57日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数や、3月の消費者信用残高が注目されるでしょう。引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大への対応や原油価格も株式相場に影響を与えそうです。

今日の日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを300円ほど下回り、下値は想定ラインを220円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+1σ+200円(現在20030円近辺)が上値の目安に、25日線(現在19230円近辺)が下値の目安になりそうです。



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