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Wednesday, March 04, 2015

[2015/03/05]今後の日経平均の見通し

[市況]
4
日のNYDowNASDAQは下落しました。5日の日経平均先物は、前日比  20円高で寄り付き、午前中は0円高から120円高の範囲で上げ幅を拡大する動きでした。午後は130円高まで上昇する場面があり、結局120円高で取引を終わりました。日経平均の終値は48円高の18751円で、出来高は18.25億株と比較的低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は80万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差はプラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
4
日の米国市場では、2月のADP雇用統計で雇用者数が前月比21.2万人増と順調な増加が続いていることを示しましたが、市場予想には届かず、売りが優勢でした。ただ、2月のISM非製造業景況指数は予想以上となり、為替はややドル高となりました。
5日の日本市場では、米国市場安やアジア市場安で上値は重かったものの、好調な企業業績を背景とした買いが優勢となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+25.2%でプラス幅は拡大しました。200日線との乖離率は+15.5でプラス幅はやや拡大しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差(日経平均とNASDAQ)は、0.5ポイント拡大して、中長期的には日本市場が6.8ポイント(日経平均で 1280円程度)割高(強い動き)となっています。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECD2016年予想実質GDP伸び率の日米差(-2.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、中長期的に日本市場が米国市場に比べ 0.01イント(日経平均で 40円程度)割安となって、ほぼ均衡しています。
市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況」、「米金融緩和縮小に伴う新興国市場の減速懸念」、「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。
米国の10-12月期のGDP改定は2.2%となり、速報値の2.6%から下方修正されました。10-12月期の米主要企業の決算発表はまだら模様ですが、ドル高による企業収益鈍化懸念を生んでいます。
経済指標では、2月のISM非製造業景況指数、2月のミシガン大学消費者信頼感指数、1月の耐久財受注は市場予想を上回りましたが、2月のISM製造業景況指数、2月のシカゴ購買部協会景気指数、2月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、2月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、1月の鉱工業生産指数、2月のNY連銀製造業景気指数、1月の小売売上高、12月の製造業受注は予想以下でした。38負で弱気材料です。
1月の雇用統計は就業者数が前月比25.7万人増で、市場予測の22.8万人増を上回りました。また、失業率は先月の5.6%から5.7%に後退しましたが、労働参加率の上昇が原因です。強気材料です。
一方、住宅関連では、1月の中古住宅販売仮契約、12月の住宅市場指数、1月の新築住宅販売件数は予想以上でしたが、1月の中古住宅販売件数、1月の住宅着工件数は予想と一致しは予想以下でした。12月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で+4.5%で、市場予想の+4.3%を上回りました。312分けで強気材料です。
目先の経済指標は強弱入り混じっていますが、米国の景気、雇用の回復は続いているとのコンセンサスが崩れる可能性も将来は少しありそうです。また、EUの景気後退が顕著で世界経済全体の先行き不透明感も残っています。
ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字国の国債金利は低い水準となり、金融システム不安再燃への懸念は無くなっています。ただ、G20での2016年に財政赤字半減との目標設定がなされましたが、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響やEUのデフレが懸念されます。また、ギリシャ問題の再燃も懸念されます。
欧米日の金融政策を分析すると、FRBゼロ金利解除を検討する際の条件に関しては、労働市場やインフレ圧力など「幅広い指標を考慮する」との方針ですが、利上げ時期を模索中ですECBは政策金利の一段の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入れる際の金利を-0.2%までマイナス幅を拡大し、さらに国債の買い取りを含む量的緩和に踏み込みました。日銀は2%のインフレ目標設定に加えて昨年1031日にマネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整し、ETFを従来の3倍の3兆円まで買い入れるとの追加緩和に踏み切りましたので、ドルは円に対して高くなり易い環境が続いています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利のここ3日の推移は、227 0.2618% 302 0.2609% 303 0.2651%となっています。昨年5月まで過去25ヶ月は低下傾向でしたが、昨年5月からは上昇傾向で、ここ1年の最高金利を直近で更新しています。ただ、2010年のギリシャ財政危機直前の20110503日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ4年の最高金利は201215日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER16.8で、PBR1.45となっています。10-12月期の決算発表の結果、予想ROE8.6%となり、企業の今期収益力の見通しは前四半期と比べて0.2ポイント低下しています。

[
今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落にも拘わらず上げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.4%となり、日経平均は260円の割高で、割高幅が拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+20円 ~+470円の間で推移しています。日本市場は、短期的にドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きが続いていますが、今日は強い動きが加速しました。
一方、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、ファンダメンタルにはほぼ均衡しており、テクニカルには割高です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。今日の長期金利差は1.72と変わらないものの、ドル円はやや円安方向の動きでした。直近の米国の長期金利は上昇して、円安圧力が強まりつつあります。
テクニカルから見て、米国市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。
ファンダメンタル面では、欧州経済の低迷とギリシャのEU離脱問題、原油相場の下落、中東やウクライナ情勢、米金融緩和縮小は新興国経済にどの程度影響するか、日本の景気は回復できるのか、中国の不動産バブル崩壊はあるのか、新たな金融危機を誘発するか、その時期はいつか?など世界全体の景気後退懸念が、今後もリスク・シナリオとなりそうです。
目先の状況を分析すると、LIBOR銀行間金利は目先上昇傾向ですが、まだ低水準で推移しています。これは、最近のギリシャ問題、原油の下落や地政学リスクの高まりは先進国の金融不安には繋がっていないことを示しています。ただ、上海銀行間取引金利は目先上昇傾向で注意が必要です。また、中国の不動産価格は下落傾向で、引き続きシャドーバンキング問題など不良債権問題に注意が必要です。各国の長期金利の低下や原油の低迷など世界景気の減速懸念は払拭されない中、米国市場では、目先の経済指標は弱さが目立ちますが、FRBが最も重視している雇用は改善傾向との基本認識は崩れていませんので、FRBは米景気を改善傾向と判断して、量的緩和は予定通り終了し、短期金利の超低金利政策を当面継続するものの利上げ時期を模索しています。イエレンFRB議長の2月の議会証言以降、長期金利は下降気味でしたが、上昇に転じています。利上げの時期にも影響しそうです。一方、欧州市場では景気が低迷しており、ECBがマイナス金利幅拡大し、さらに、国債購入を含む一段の金融緩和に踏み切りました。ユーロ安傾向の主な原因と考えられます。このような相場環境の中、5日の米国市場では週間新規失業保険申請件数、ECB定例理事会、ドラギECB総裁の記者会見、1月の製造業受注やコストコホールセールの決算が注目されそうです。

今日の日経平均は、想定した範囲内の動きでした。上値は想定ラインを140円ほど下回り、下値は想定ラインを130円ほど上回りました。目先の日経平均の想定範囲は、上値が上昇中のボリンジャーバンド+2σ-200(現在18810円近辺)で、下値がボリンジャーバンド+1σ-100(現在18520円近辺)の間での動きが想定されます


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[2015/03/04]今後の日経平均の見通し

[市況]
3
日のNYDowNASDAQは下落しました。4日の日経平均先物は、前日比  100円安で寄り付き、午前中は100円安から230円安の範囲でもみ合う動きでした。午後は80円安まで戻す場面がありましたが、結局170円安で取引を終わりました。日経平均の終値は111円安の18703円で、出来高は21.37億株と比較的高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は860万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差はプラス幅が縮小しましたが、個別銘柄に関しては、やや「買い」が有利な状況です。
3
日の米国市場では、高値警戒感が強まる中、新規の買い材料に乏しく、利益確定売りが優勢となりました。
4日の日本市場では、国市場安を受けて売りが先行しました。午前中は高値警戒感から売りが続きました。午後に、打診買いが入り下げ渋って取引を終了しました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+24.9%でプラス幅はやや縮小しました。200日線との乖離率は+15.4でプラス幅は縮小しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差(日経平均とNASDAQ)は、0.1ポイント縮小して、中長期的には日本市場が6.3ポイント(日経平均で 1180円程度)割高(強い動き)となっています。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECD2016年予想実質GDP伸び率の日米差(-2.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、中長期的に日本市場が米国市場に比べ 0.01イント(日経平均で 40円程度)割安となって、ほぼ均衡しています。
市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況」、「米金融緩和縮小に伴う新興国市場の減速懸念」、「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。
米国の10-12月期のGDP改定は2.2%となり、速報値の2.6%から下方修正されました。10-12月期の米主要企業の決算発表はまだら模様ですが、ドル高による企業収益鈍化懸念を生んでいます。
経済指標では、2月のミシガン大学消費者信頼感指数、1月の耐久財受注、1月のISM非製造業景況指数は市場予想を上回りましたが、2月のISM製造業景況指数、2月のシカゴ購買部協会景気指数、2月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、2月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、1月の鉱工業生産指数、2月のNY連銀製造業景気指数、1月の小売売上高、12月の製造業受注は予想以下でした。38負で弱気材料です。
1月の雇用統計は就業者数が前月比25.7万人増で、市場予測の22.8万人増を上回りました。また、失業率は先月の5.6%から5.7%に後退しましたが、労働参加率の上昇が原因です。強気材料です。
一方、住宅関連では、1月の中古住宅販売仮契約、12月の住宅市場指数、1月の新築住宅販売件数は予想以上でしたが、1月の中古住宅販売件数、1月の住宅着工件数は予想と一致しは予想以下でした。12月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で+4.5%で、市場予想の+4.3%を上回りました。312分けで強気材料です。
目先の経済指標は強弱入り混じっていますが、米国の景気、雇用の回復は続いているとのコンセンサスが崩れる可能性も将来は少しありそうです。また、EUの景気後退が顕著で世界経済全体の先行き不透明感も残っています。
ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字国の国債金利は低い水準となり、金融システム不安再燃への懸念は無くなっています。ただ、G20での2016年に財政赤字半減との目標設定がなされましたが、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響やEUのデフレが懸念されます。また、ギリシャ問題の再燃も懸念されます。
欧米日の金融政策を分析すると、FRBゼロ金利解除を検討する際の条件に関しては、労働市場やインフレ圧力など「幅広い指標を考慮する」との方針ですが、利上げ時期を模索中ですECBは政策金利の一段の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入れる際の金利を-0.2%までマイナス幅を拡大し、さらに国債の買い取りを含む量的緩和に踏み込みました。日銀は2%のインフレ目標設定に加えて昨年1031日にマネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整し、ETFを従来の3倍の3兆円まで買い入れるとの追加緩和に踏み切りましたので、ドルは円に対して高くなり易い環境が続いています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利のここ3日の推移は、226 0.2616% 227 0.2618% 302 0.2609%となっています。昨年5月まで過去25ヶ月は低下傾向でしたが、昨年5月からは上昇傾向で、ここ1年の最高金利を直近で更新しています。ただ、2010年のギリシャ財政危機直前の20110503日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ4年の最高金利は201215日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER16.8で、PBR1.45となっています。10-12月期の決算発表の結果、予想ROE8.6%となり、企業の今期収益力の見通しは前四半期と比べて0.2ポイント低下しています。

[
今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.5%となり、日経平均は80円の割高で、割高幅が縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+20円 ~+470円の間で推移しています。日本市場は、短期的にドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きが続いていますが、今日は強い動きが減速しました。
一方、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、ファンダメンタルにはほぼ均衡しており、テクニカルには割高です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。今日の長期金利差は1.72と拡大したものの、ドル円はやや円高方向の動きでした。直近の米国の長期金利は上昇して、円安圧力が強まりました。
テクニカルから見て、米国市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。
ファンダメンタル面では、欧州経済の低迷とギリシャのEU離脱問題、原油相場の下落、中東やウクライナ情勢、米金融緩和縮小は新興国経済にどの程度影響するか、日本の景気は回復できるのか、中国の不動産バブル崩壊はあるのか、新たな金融危機を誘発するか、その時期はいつか?など世界全体の景気後退懸念が、今後もリスク・シナリオとなりそうです。
目先の状況を分析すると、LIBOR銀行間金利は目先上昇傾向ですが、まだ低水準で推移しています。これは、最近のギリシャ問題、原油の下落や地政学リスクの高まりは先進国の金融不安には繋がっていないことを示しています。ただ、上海銀行間取引金利は目先上昇傾向で注意が必要です。また、中国の不動産価格は下落傾向で、引き続きシャドーバンキング問題など不良債権問題に注意が必要です。各国の長期金利の低下や原油の低迷など世界景気の減速懸念は払拭されない中、米国市場では、目先の経済指標は弱さが目立ちますが、FRBが最も重視している雇用は改善傾向との基本認識は崩れていませんので、FRBは米景気を改善傾向と判断して、量的緩和は予定通り終了し、短期金利の超低金利政策を当面継続するものの利上げ時期を模索しています。イエレンFRB議長の2月の議会証言以降、長期金利は下降気味でしたが、上昇に転じています。利上げの時期にも影響しそうです。一方、欧州市場では景気が低迷しており、ECBがマイナス金利幅拡大し、さらに、国債購入を含む一段の金融緩和に踏み切りました。ユーロ安傾向の主な原因と考えられます。このような相場環境の中、4日の米国市場では2月のADP雇用統計、2月のISM非製造業景況指数が注目されそうです。

今日の日経平均は、想定した範囲を多少下ブレしました。上値は想定ラインを310円ほど下回りましたが、下値は想定ラインを90円ほど下回る程度でした。目先の日経平均の想定範囲は、上値が上昇中のボリンジャーバンド+2σ-200(現在18850円近辺)で、下値がボリンジャーバンド+1σ-100(現在18470円近辺)の間での動きが想定されます


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Monday, March 02, 2015

[2015/03/03]今後の日経平均の見通し

[市況]
2
日のNYDowNASDAQは上昇しました。3日の日経平均先物は、前日比  50円高で寄り付き、午前中は50円高から130円安の範囲で下げに転じる動きでした。午後は20円安まで戻す場面がありましたが、結局40円安で取引を終わりました。日経平均の終値は11円安の18815円で、出来高は23.16億株と比較的高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は50万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差はプラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況ですが、高値警戒感が出てきたようです。
2
日の米国市場では、2月のISM製造業景況指数が予想以下だったものの、「景気が回復基調にあるとの認識を変えるものではないとの見方が多く、逆に買いが優勢となりました。
3日の日本市場では、米国市場高を受けて買いが先行しましたが、短期的には過熱しているとの懸念が出て、利益確定売りが優勢になりました。ただ、先高観は根強く、下げ渋って終了しました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+27.4%でプラス幅はやや縮小しました。200日線との乖離率は+16.2でプラス幅は縮小しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、9日線の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差(日経平均とNASDAQ)は、1.1ポイント縮小して、中長期的には日本市場が6.4ポイント(日経平均で 1200円程度)割高(強い動き)となっています。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECD2016年予想実質GDP伸び率の日米差(-2.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、中長期的に日本市場が米国市場に比べ 0.00イント(日経平均で 0円程度)割高となって均衡しています。
市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況」、「米金融緩和縮小に伴う新興国市場の減速懸念」、「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。
米国の10-12月期のGDP改定は2.2%となり、速報値の2.6%から下方修正されました。10-12月期の米主要企業の決算発表はまだら模様ですが、ドル高による企業収益鈍化懸念を生んでいます。
経済指標では、2月のミシガン大学消費者信頼感指数、1月の耐久財受注、1月のISM非製造業景況指数は市場予想を上回りましたが、2月のISM製造業景況指数、2月のシカゴ購買部協会景気指数、2月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、2月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、1月の鉱工業生産指数、2月のNY連銀製造業景気指数、1月の小売売上高、12月の製造業受注は予想以下でした。38負で弱気材料です。
1月の雇用統計は就業者数が前月比25.7万人増で、市場予測の22.8万人増を上回りました。また、失業率は先月の5.6%から5.7%に後退しましたが、労働参加率の上昇が原因です。強気材料です。
一方、住宅関連では、1月の中古住宅販売仮契約、12月の住宅市場指数、1月の新築住宅販売件数は予想以上でしたが、1月の中古住宅販売件数、1月の住宅着工件数は予想と一致しは予想以下でした。12月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で+4.5%で、市場予想の+4.3%を上回りました。312分けで強気材料です。
目先の経済指標は強弱入り混じっていますが、米国の景気、雇用の回復は続いているとのコンセンサスが崩れる可能性も将来は少しありそうです。また、EUの景気後退が顕著で世界経済全体の先行き不透明感も残っています。
ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字国の国債金利は低い水準となり、金融システム不安再燃への懸念は無くなっています。ただ、G20での2016年に財政赤字半減との目標設定がなされましたが、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響やEUのデフレが懸念されます。また、ギリシャ問題の再燃も懸念されます。
欧米日の金融政策を分析すると、FRBゼロ金利解除を検討する際の条件に関しては、労働市場やインフレ圧力など「幅広い指標を考慮する」との方針ですが、利上げ時期を模索中ですECBは政策金利の一段の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入れる際の金利を-0.2%までマイナス幅を拡大し、さらに国債の買い取りを含む量的緩和に踏み込みました。日銀は2%のインフレ目標設定に加えて昨年1031日にマネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整し、ETFを従来の3倍の3兆円まで買い入れるとの追加緩和に踏み切りましたので、ドルは円に対して高くなり易い環境が続いています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利のここ3日の推移は、225 0.2609% 226 0.2616% 227 0.2618%となっています。昨年5月まで過去25ヶ月は低下傾向でしたが、昨年5月からは上昇傾向で、ここ1年の最高金利を直近で更新しています。ただ、2010年のギリシャ財政危機直前の20110503日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ4年の最高金利は201215日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER16.9で、PBR1.46となっています。10-12月期の決算発表の結果、予想ROE8.6%となり、企業の今期収益力の見通しは前四半期と比べて0.2ポイント低下しています。

[
今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇にも拘わらず下げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.8%となり、日経平均は140円の割高で、割高幅が縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+50円 ~+470円の間で推移しています。日本市場は、短期的にドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きが続いていますが、今日は強い動きが減速しました。
一方、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、ファンダメンタルには均衡しており、テクニカルには割高です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。今日の長期金利差は1.71と拡大して、ドル円は円安方向の動きでした。直近の米国の長期金利は上昇して、円安圧力が強まりました。
テクニカルから見て、米国市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。
ファンダメンタル面では、欧州経済の低迷とギリシャのEU離脱問題、原油相場の下落、中東やウクライナ情勢、米金融緩和縮小は新興国経済にどの程度影響するか、日本の景気は回復できるのか、中国の不動産バブル崩壊はあるのか、新たな金融危機を誘発するか、その時期はいつか?など世界全体の景気後退懸念が、今後もリスク・シナリオとなりそうです。
目先の状況を分析すると、LIBOR銀行間金利は目先上昇傾向ですが、まだ低水準で推移しています。これは、最近のギリシャ問題、原油の下落や地政学リスクの高まりは先進国の金融不安には繋がっていないことを示しています。ただ、上海銀行間取引金利は目先上昇傾向で注意が必要です。また、中国の不動産価格は下落傾向で、引き続きシャドーバンキング問題など不良債権問題に注意が必要です。各国の長期金利の低下や原油の低迷など世界景気の減速懸念は払拭されない中、米国市場では、目先の経済指標は弱さが目立ちますが、FRBが最も重視している雇用は改善傾向との基本認識は崩れていませんので、FRBは米景気を改善傾向と判断して、量的緩和は予定通り終了し、短期金利の超低金利政策を当面継続するものの利上げ時期を模索しています。イエレンFRB議長の2月の議会証言以降、長期金利は下降気味で、これが継続するか否かを注視する必要があります。利上げの時期にも影響しそうです。一方、欧州市場では景気が低迷しており、ECBがマイナス金利幅拡大し、さらに、国債購入を含む一段の金融緩和に踏み切りました。ユーロ安傾向の主な原因と考えられます。このような相場環境の中、3日の米国市場では2月の新車販売台数が注目されそうです。

今日の日経平均は、想定した範囲内の動きでした。上値は想定ラインを170円ほど下回りましたが、下値は想定ラインにほぼ一致しました。目先の日経平均の想定範囲は、上値が上昇中のボリンジャーバンド+2σ(現在18980円近辺)で、下値がボリンジャーバンド+1σ+100(現在18620円近辺)の間での動きが想定されます


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