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Monday, August 29, 2016

[2016/08/29]今後の日経平均の見通し

[市況]
26
日のNYDowは下落し、NASDAQは小幅上昇しました。29日の日経平均先物は、前日比260円高で寄り付き、午前中は260円高から380円高の範囲で上げ幅を拡大する動きでした。午後はもみ合う動きとなり、結局330円高で取引を終わりました。日経平均の終値は376円高の16737円で、出来高は16.17億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は650万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差はプラス転換しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
26
日の米国市場では、イエレンFRB議長講演が金融引き締めを支持する「タカ派」の姿勢をにじませたことで早期の追加利上げが意識され、売りが優勢となりました。一方、為替は1円ほど円安方向に動きました。
29日の日本市場では、先週末のNYDowは下落したものの、為替の円安を好感して、日経平均は大幅高で寄り付きました。その後も円安トレンドは続き、買い優勢が続きました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線を上回りました。短期トレンドは赤信号から青信号に変わりました。総合乖離率は+1.4%でプラス転換しました。200日線との乖離率は-2.1%でマイナス幅は縮小しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。2つの要素がプラスですので、中期トレンドは黄信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。
NYDowは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差(日経平均とNASDAQ)は、割安幅は2.2ポイント縮小して、中長期的には日本市場は9.5ポイント(日経平均で 1590円程度)割安(弱い動き)となっています。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、直近で改定されたOECD2017年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.9ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、中長期的に日本市場が米国市場に比べ 1.58ポイント(日経平均で 4750円程度)割安となっています。日本市場の割安感は日米の金利差と今期予想増益率差によるもので長期的には、大幅に割安です。
市場は現在、「英国のEU離脱や商品市場の下落などの金融市場全体への影響」、「中国の景気後退と世界経済や金・穀物・原油価格への影響」、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況」、「米国の利上げに伴う新興国市場の減速懸念」、「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。
米国の4-6月期のGDP改定値は1.1%となり、速報値の1.2%を下回りました。4-6月期の米主要企業の決算は、まちまちな内容です。
経済指標では、7月の耐久財受注、8月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、7月の鉱工業生産、6月の製造業受注、7月のシカゴ購買部協会景気指数、7月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を上回りましたが、8月のNY連銀製造業景気指数、7月の小売売上高、8月のミシガン大学消費者信頼感指数確報値、7月のISM非製造業景況指数、7月のISM製造業景況指数、は予想以下でした。65負で景気面でやや強気材料ですが利上げし易くなる点では弱気材料です。
7月の雇用統計は就業者数が前月比25.5万人増で、市場予測の18.0万人増を大幅に上回りました。失業率は先月の4.9%から4.9%と変わりませんでした。景気面では強気材料ですが、利上げし易い点では弱気材料です。
一方、住宅関連では、7月の新築住宅販売件数、7月の住宅着工件数は予想を上回り、8月の住宅市場指数は予想並みながら増加しましたが、7月の中古住宅販売件数、6月の中古住宅販売仮契約数は予想以下でした。また、5月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年比で+5.2%で、市場予想の+5.5%を下回りました。33負で景気面では中立です。
全世界的に、緊縮財政と需要不足から世界景気は減速しています。先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうで、大規模な財政出動は難しそうです。長期金利の低下傾向やデフレ圧力は長引きそうです。
このような環境の中、欧米日の金融政策を分析すると、FRBは追加利上げ時期を模索中です。ECBは政策金利の一段の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入れる際の金利を-0.2%までマイナス幅を拡大し、さらに国債の買い取りを含む量的緩和に踏み込んでいます。日銀は2%のインフレ目標設定に加えて20141031日からマネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整し、ETFを従来の2倍の6兆円まで買い入れ、マイナス金利も継続するなどの金融緩和策が採られています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利は、0824 0.8254% 0825 0.8293% 0826 0.8334%なっています。一昨年5月まで過去25ヶ月は低下傾向でしたが、一昨年5月からは上昇傾向で、ここにきて、2010年からのギリシャ財政危機の市場への影響直前の20110503日の0.346%を上回り、ギリシャ財政危機時に最高金利だった201215日の0.5825%を上回ってきましたので、金融システム危機懸念が再燃してもおかしくない水準です。英国のEU離脱決定後に金利は一時低下しましたが、再び上昇しています。ここ5年の最高金利は20160826 0.8334%です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER14.0で、PBR1.16となっています。1-3月期の決算発表に伴い、予想ROE8.2%で、企業の今期収益力の見通しは3ヶ月前と比べて0.2ポイント改善しています。一方、今期予想利益の伸率は+4.7%3ヶ月前と比べて3.4ポイント悪化しています。円高の影響が表れています。

[今後の見通し]
日経平均は、先週末のNYDowの下落にも拘わらず上げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.1%となり、日経平均は170円の割高で、割高幅が拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+60円 ~+460円の間で推移しています。日本市場は、短期的にドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きが続いていますが、今日は強い動きが加速しました。
一方、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、ファンダメンタルにはかなり割安で、テクニカルにも割安です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。今日の長期金利差は1.68と拡大し、ドル円は円安方向の動きでした。直近の米長期金利は上昇し、円安圧力は強まりました。
テクニカルから見て、米国市場は中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は上昇トレンドです。
ファンダメンタル面では、LIBOR銀行間金利が、ここ5年来の最高値を更新してきました。英国のEU離脱決定後に一時低下しましたが再び上昇傾向です。まだ金融システム不安懸念があることを示しています。ドイツ銀行の自己資本不足など欧州の金融機関の健全性への疑念が気になります。また、上海銀行間取引金利は落ち着いていますが、元切り下げが続いており、今後も株価の急激な変化に注意が必要です。北京と上海の不動産価格は上昇しているものの、引き続き国有企業・中国地方政府を含めた不良債権問題に注意が必要です。各国の長期金利の低下や原油の低迷など世界景気の減速懸念は払拭されない中、米国市場では、目先の雇用関連以外の経済指標はまちまちながら、米景気は今後も改善すると判断して、昨年12月に利上げが実施されました。ただ、その後の追加利上げは見送られ、利上げピッチは緩やかになりそうです。対ドルで円高要因です。一方、欧州市場では景気が低迷しており、ECBは量的緩和やマイナス金利幅を拡大しています。英国のEU離脱でポンド、ユーロともに対円で円高要因となりそうです。このような相場環境の中、29日の米国市場では、7月の個人所得・個人支出が注目されそうです。

今日の日経平均は、想定範囲を大きく上回りました。上値は想定ラインを210円ほど上回り、下値は想定ラインを150円ほど上回りました。目先の日経平均の想定範囲は、上値がボリンジャーバンド+2σ (現在16950円近辺)で、下値が25日線(現在16560円近辺)の間での動きが想定されます。


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Saturday, August 27, 2016

[2016/08/28]今週の日経平均の見通し

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場では、イエレンFRB議長はじめ金融当局者の利上げ発言が相次ぎ売りが優勢となりました。一方、中長期的には、ドイツ銀行始め欧州の銀行の信用力不足、中国など新興国の景気減速、FRBの利上げ、原油相場低迷などによる世界経済の減速懸念と信用収縮懸念や、中東やウクライナの地政学的リスクに引き続き注意が必要です。
2017年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は、2017年のOECDの実質GDP予想値を考慮すると、日本市場が1.77ポイント割安となっています。割安の要因はS&P500PER18.6に対して、日経平均採用銘柄の今期予想PER13.7との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。これは、現在の日経平均の価格に対して、2017年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ、さらに1.8%分拡がる(日本が下方修正又は米国が上方修正される)か、又は、日経平均採用銘柄の今期予想PER18.1程度になる(今期業績が下方修正されるか、又は、日経平均が21590円程度となる)と、日米市場が均衡すると解釈できますので、中長期的に日本市場は5230円ほど割安です。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP
③日米の金利差の拡大と一段の円安、
OECDによる日本の2017GDP予測値(現在+0.4%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、

最近の動きを見ると、
   先週のNYDowの週足は陰線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaq200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。今週は住宅関連指標、8月のシカゴ購買部協会景気指数、8月のISM製造業景況指数や8月の雇用統計が注目されそうです。NYDowNasdaqが共に25日線を下回るか否かに注目したいと思います。
   日経225採用銘柄の今期予想増益率は4-6月期の決算発表に伴い前年比+4.8%前後の伸びとなっています。また、ROE予想値は8.2%3ヶ月前に比べて0.2ポイント改善しています。決算の発表に伴い、今期業績予想の伸び率は+4.7%3ヶ月前に比べて3.3ポイント減速しています。円高の影響が表れています。
   米国の長期金利は低下して、日米の金利差は1.67から1.71%と拡大し、為替は99円台から101円台で円安方向の動きでした。今週は100円台から102円台が想定されます。
   OECDの日米の2017年の実質GDPは、日本が+0.4%で、米国は+2.2%と予想されていますので、この面では日本市場の方が1.8ポイント劣ります。
   83週は売り越しで84週は売り越しだった可能性が高く、今週は買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち①③⑤が弱気材料でした。今週は、①②③⑤が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、中長期的に11.8ポイント(日経平均に勘算すると1930円程度)割安となっています。先週比割安幅が0.2ポイント拡大しました。
日経平均は、一目均衡表の雲の上に在ります。総合乖離率は-5.4%となり先週と比較してマイナス幅が拡大しました。200日移動平均線乖離率は-4.4%となりマイナス幅が拡大しました。2つの要素がマイナスですので中期トレンドは、"黄信号"が点灯しています。日経平均は、25日線、9日線の下に在ります。短期的トレンドは"赤信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dow200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaq200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には黄信号"で、中期的には青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場をファンダメンタル面で見ると、米国の景気減速、原油相場の低迷、ハイイールド債市場の下落、英国のEU離脱に伴う金融市場混乱、などの懸念は後退しているものの、米国の利上げ、EU圏の銀行の信用力不足、世界的な長期金利低下傾向、中国など新興国の景気減速に伴う世界経済減速懸念、米企業業績の伸び悩み、中東やウクライナの地政学的リスクなどがリスク要因として存在します。中国の不動産価格は大都市では上昇しているものの設備過剰など中国全体の不良債権問題は増しています。処理を急ぐと目先の市場下落を招き、先延ばしすると景気後退が長引く懸念があります。また、直近のLIBOR金利がここ5年来の高値を更新しており金融不安再燃の可能性が意識されています。一方、好材料としては米国の緩やかな利上げペースの可能性、日銀による2%のインフレターゲットの設定やマイナス金利導入と80兆の国債・6兆円のETF購入などの金融緩和措置、ECBによる政策金利のマイナス金利幅拡大と毎月800億ユーロの国債購入など異次元の金融緩和措置強化、中国など新興国の金利低下傾向が挙げられます。
テクニカルな面を見ると、米国市場は中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。日本市場は中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。
目先の日本市場の状況を分析すると、米国の長期金利は上昇して日米長期金利差は週末に拡大し、為替は週間では円安方向の動きとなりました。こからも、米国市場動向、為替の動き、外国人投資家動向を注目する必要があります。

先週の日経平均は、ほぼ想定レンジ内の動きでした。上値は想定ラインを120円ほど下回りましたが、下値は想定ライン近辺で50円下回る程度でした。今週の日経平均は、週初に大幅高が期待出来そうです。上値がボリンジャーバンド+2σ(現在16940円近辺)で、下値が25日線(現在16560円近辺)の間での動き想定されます


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Friday, August 26, 2016

[2016/08/26]今後の日経平均の見通し

[市況]
25
日のNYDowNASDAQは下落ました。26日の日経平均先物は、前日比60円安で寄り付き、午前中は20円安から160円安の範囲で下げ幅を拡大する動きでした。午後は200円安から60円安の範囲でもみ合う動きとなり、結局120円安で取引を終わりました。日経平均の終値は195円安の16360円で、出来高は15.44億株と比較的低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は640万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差はマイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利な状況です。
25
日の米国市場では、7月の耐久財受注は予想以上だったものの影響は限定的で、イエレンFRB議長の講演を控えて動きづらい地合いの中やや売り優勢で終了しました。
26日の日本市場では、米国市場安を受けて売りが先行しました。その後も週末でイエレン議長の講演も控えていることから、手じまい売りが優勢となり、値を下げる展開となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-5.4%でマイナス幅は拡大しました。200日線との乖離率は-4.4%でマイナス幅は拡大しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。2つの要素がマイナスですので、中期トレンドは黄信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。
NYDowは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差(日経平均とNASDAQ)は、割安幅は1.0ポイント拡大して、中長期的には日本市場は11.7ポイント(日経平均で 1910円程度)割安(弱い動き)となっています。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、直近で改定されたOECD2017年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.9ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、中長期的に日本市場が米国市場に比べ 1.71ポイント(日経平均で 5020円程度)割安となっています。日本市場の割安感は日米の金利差と今期予想増益率差によるもので長期的には、大幅に割安です。
市場は現在、「英国のEU離脱や商品市場の下落などの金融市場全体への影響」、「中国の景気後退と世界経済や金・穀物・原油価格への影響」、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況」、「米国の利上げに伴う新興国市場の減速懸念」、「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。
米国の4-6月期のGDP速報値は1.2%となり、予想値の+2.6%を下回りました。4-6月期の米主要企業の決算は、今のところ、まちまちな内容です。
経済指標では、7月の耐久財受注、8月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、7月の鉱工業生産、6月の製造業受注、7月のシカゴ購買部協会景気指数、7月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を上回りましたが、8月のNY連銀製造業景気指数、7月の小売売上高、8月のミシガン大学消費者信頼感指数確報値、7月のISM非製造業景況指数、7月のISM製造業景況指数、は予想以下でした。65負で景気面でやや強気材料ですが利上げし易くなる点では弱気材料です。
7月の雇用統計は就業者数が前月比25.5万人増で、市場予測の18.0万人増を大幅に上回りました。失業率は先月の4.9%から4.9%と変わりませんでした。景気面では強気材料ですが、利上げし易い点では弱気材料です。
一方、住宅関連では、7月の新築住宅販売件数、7月の住宅着工件数は予想を上回り、8月の住宅市場指数は予想並みながら増加しましたが、7月の中古住宅販売件数、6月の中古住宅販売仮契約数は予想以下でした。また、5月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年比で+5.2%で、市場予想の+5.5%を下回りました。33負で景気面では中立です。
全世界的に、緊縮財政と需要不足から世界景気は減速しています。先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうで、大規模な財政出動は難しそうです。長期金利の低下傾向やデフレ圧力は長引きそうです。
このような環境の中、欧米日の金融政策を分析すると、FRBは追加利上げ時期を模索中です。ECBは政策金利の一段の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入れる際の金利を-0.2%までマイナス幅を拡大し、さらに国債の買い取りを含む量的緩和に踏み込んでいます。日銀は2%のインフレ目標設定に加えて20141031日からマネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整し、ETFを従来の2倍の6兆円まで買い入れ、マイナス金利も継続するなどの金融緩和策が採られています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利は、0822 0.8254% 0823 0.8254% 0824 0.8254% なっています。一昨年5月まで過去25ヶ月は低下傾向でしたが、一昨年5月からは上昇傾向で、ここにきて、2010年からのギリシャ財政危機の市場への影響直前の20110503日の0.346%を上回り、ギリシャ財政危機時に最高金利だった201215日の0.5825%を上回ってきましたので、金融システム危機懸念が再燃してもおかしくない水準です。英国のEU離脱決定後に金利は一時低下しましたが、再び上昇しています。ここ5年の最高金利は20160822 0.8254%です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER13.7で、PBR1.14となっています。1-3月期の決算発表に伴い、予想ROE8.3%で、企業の今期収益力の見通しは3ヶ月前と比べて0.2ポイント改善しています。一方、今期予想利益の伸率は+4.8%3ヶ月前と比べて3.3ポイント悪化しています。円高の影響が表れています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.9%となり、日経平均は140円の割高で、割高幅が縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+60円 ~+460円の間で推移しています。日本市場は、短期的にドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きが続いていますが、今日は強い動きが減速しました。
一方、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、ファンダメンタルにはかなり割安で、テクニカルにも割安です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。今日の長期金利差は1.64と変わらないものの、ドル円は円高方向の動きでした。直近の米長期金利はやや上昇したものの、日本の長期金利も上昇し、円高圧力とはなりませんでした。
テクニカルから見て、米国市場は中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。一方、日経平均は中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。
ファンダメンタル面では、LIBOR銀行間金利が、ここ5年来の最高値を更新してきました。英国のEU離脱決定後に一時低下しましたが再び上昇傾向です。まだ金融システム不安懸念があることを示しています。ドイツ銀行の自己資本不足など欧州の金融機関の健全性への疑念が気になります。また、上海銀行間取引金利は落ち着いていますが、元切り下げが続いており、今後も株価の急激な変化に注意が必要です。北京と上海の不動産価格は上昇しているものの、引き続き国有企業・中国地方政府を含めた不良債権問題に注意が必要です。各国の長期金利の低下や原油の低迷など世界景気の減速懸念は払拭されない中、米国市場では、目先の雇用関連以外の経済指標はまちまちながら、米景気は今後も改善すると判断して、昨年12月に利上げが実施されました。ただ、その後の追加利上げは見送られ、利上げピッチは緩やかになりそうです。対ドルで円高要因です。一方、欧州市場では景気が低迷しており、ECBは量的緩和やマイナス金利幅を拡大しています。英国のEU離脱でポンド、ユーロともに対円で円高要因となりそうです。このような相場環境の中、26日の米国市場では、4-6月期のGDP改定値、ジャクソンホール会合でのイエレンFRB議長講演が注目されそうです。

今日の日経平均は、ほぼ想定範囲内の動きでした。上値は想定ラインを150円ほど下回りましたが、下値は想定ライン近辺で、40円ほど下回る程度でした。目先の日経平均の想定範囲は、上値が25日線(現在16560円近辺)で、下値がボリンジャーバンド-1σ-100(現在16270円近辺)の間での動きが想定されます。


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