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Tuesday, September 01, 2015

[2015/09/01]今後の日経平均の見通し

[市況]
31
日のNYDowNASDAQは下落しました。1日の日経平均先物は、前日90円安で寄り付き、午前中は70円安から430円安の範囲で下げ幅を拡げる動きでした。午後は770円安まで下げる場面があり、結局730円安で取引を終わりました。日経平均の終値は724円安の18165円で、出来高は26.64億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は60万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差はマイナス転換しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利な状況です。
31
日の米国市場では、中国や欧州市場の下落を受けて、売りが優勢となりました。また、FRBのフィッシャー副議長が29日の講演で9月利上げの可能性を否定しなかったことも相場の重荷となりました。
1日の日本市場では、米国市場安を受けて売りが先行しました。上海株が持ち直す場面では下げ渋る動きも見られたものの、中国景気への警戒感から引けにかけて売られ、大幅安となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-23.6%でマイナス幅が拡大しました。200日線との乖離率は-4.7%でマイナス幅が拡大しました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスすので、中期トレンドは赤信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、9日線の下に在ります。
NYDowは、200日線、25日線の下に在りますが、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線の下に在りますが、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは赤信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差(日経平均とNASDAQ)は、割安に転換して、中長期的には日本市場が1.8ポイント(日経平均で 330円程度)割安(弱い動き)となっています。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECD2016年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.4ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、中長期的に日本市場が米国市場に比べ 1.75イント(日経平均で 6490円程度)割安となっています。金利差拡大と4-6月期決算発表に伴い日本市場の割安感が顕著になっています。
市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」、「不安定な中国市場の世界の景気や金・穀物・原油価格への影響」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況」、「米国の利上げに伴う新興国市場の減速懸念」、「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。
米国の4-6月期のGDP改定値は+3.7%となり、速報値の+2.3%から大幅に上方修正されました。4-6月期の米主要企業の決算発表は、序盤概ね好調でしたが、伸び悩む企業も目立ちます。
経済指標では、7月の耐久財受注、8月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、7月の鉱工業生産指数、7月のISM非製造業景況指数は市場予想を上回り、7月の小売売上高、6月の製造業受注は予想と一致しましたが、8月のシカゴ購買部協会景気指数、8月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、8月のNY連銀製造業景気指数、8月のミシガン大学消費者信頼感指数、7月のISM製造業景況指数は予想以下でした。65負で景気面ではやや強気材料で、利上げし易くなる点では弱気材料です。
7月の雇用統計は就業者数が前月比21.5万人増で、市場予測の22.5万人増を下回りました。失業率は先月の5.3%から5.3%と変わりませんでした。景気面ではやや強気材料ながら、利上げし易くなる点では弱気材料です。
一方、住宅関連では、7月の中古住宅販売件数、7月の住宅着工件数は予想以上で、8月の住宅市場指数は改善傾向で予想に一致しましたが、7月の中古住宅販売仮契約、7月の新築住宅販売件数は予想を下回りました。6月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年比で+5.0%で、市場予想の+5.1%を下回りました。33負で中立で、利上げに対しても中立です。
G202016年に財政赤字半減との目標設定がなされたこともあり、需要不足から世界景気は新興国を中心に減速しています。また、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利の低下傾向やデフレ圧力が懸念されます。
このような環境の中、欧米日の金融政策を分析すると、FRB利上げ時期を模索中ですECBは政策金利の一段の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入れる際の金利を-0.2%までマイナス幅を拡大し、さらに国債の買い取りを含む量的緩和に踏み込みました。日銀は2%のインフレ目標設定に加えて昨年1031日にマネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整し、ETFを従来の3倍の3兆円まで買い入れるとの追加緩和に踏み切りましたので、ドルは円に対して高くなり易い環境が続いています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利のここ3日の推移は、826 0.3252% 827 0.3244% 828 0.3290%となっています。昨年5月まで過去25ヶ月は低下傾向でしたが、昨年5月からは上昇傾向で、ここ1年の最高金利を直近で更新しています。ただ、2010年からのギリシャ財政危機の市場への影響直前の20110503日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ4年の最高金利は201215日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER14.5で、PBR1.25となっています。4-6月期の決算発表に伴い、予想ROE8.6%で、企業の今期収益力の見通しは3ヶ月前と比べて同程度です。

[
今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落率以上に下げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-3.1%となり、日経平均は610円の割安で、割安幅が急拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-650円 ~+910円の間で推移しています。日本市場は、短期的にドル・ベースでは米国市場に比べ、弱い動きに変わりましたが、今日は弱い動きが急加速しました。
一方、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、ファンダメンタルにはかなり割安で、テクニカルには、やや割安です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。今日の長期金利差は1.82と拡大したものの、ドル円は円高方向の動きでした。直近の米国の長期金利は上昇し、円安圧力が強まりました。
テクニカルから見て、米国市場は中期下降トレンドで、短期はもみ合いです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期も下降トレンドです。
ファンダメンタル面では、ギリシャのディフォルトとEU離脱懸念は後退しましたが、中国市場の急落と先進国景気低迷懸念や、米国利上げと新興国経済減速懸念、中東やウクライナ情勢などがリスク・シナリオとして残っています。
目先の状況を分析すると、LIBOR銀行間金利は目先上昇傾向ですが、まだ低水準で推移しています。これは、最近の中国市場の急落や地政学リスクの高まりは、今のところ、先進国の金融不安には繋がっていないことを示しています。ただ、じわじわと上昇を続けていますので、警戒は必要です。また、上海銀行間取引金利は政策金利の切り下げで低下しましたが、今後も急激な変化に注意が必要です。また、中国の不動産価格は下げ止まり感が出てきましたが、引き続き中国地方政府を含めた不良債権問題にも注意が必要です。各国の長期金利の低下や原油の低迷など世界景気の減速懸念は払拭されない中、米国市場では、目先の経済指標はまちまちながら、FRBが最も重視している雇用は改善傾向との基本認識は崩れていませんので、FRBは米景気を改善傾向と判断して、量的緩和を終了させて、短期金利の超低金利政策を当面継続するものの利上げ時期を模索しています。一方、欧州市場では景気が低迷しており、ECBがマイナス金利幅拡大し、さらに、国債購入を含む一段の金融緩和に踏み切りました。ただ、このところ金利上昇から、目先、対ドルではややユーロ高傾向となっています。このような相場環境の中、1日の米国市場では、8月のISM製造業景況指数が注目されそうです。

今日の日経平均は、想定した範囲を大きく下振れしました。上値は想定ラインを90円ほど下回り、下値は想定ラインを200円ほど下回りました。目先の日経平均の想定範囲は、上値が ボリンジャーバンド-2σ+400(現在18420円近辺)で、下値がボリンジャーバンド-2σ-300(現在17720円近辺)の間での動きが想定されます


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Monday, August 31, 2015

[2015/08/31]今後の日経平均の見通し

[市況]
28
日のNYDowは下落し、NASDAQは上昇しました。31日の日経平均先物は、前日180円安で寄り付き、午前中は160円安から360円安の範囲で下げ幅を拡げる動きでした。午後は440円安まで下げる場面がありましたが、結局340円安で取引を終わりました。日経平均の終値は245円安の18890円で、出来高は24.74億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は330万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差はプラス幅拡大しました。個別銘柄に関しては、やや「買い」が有利な状況です。
28
日の米国市場では、フィッシャーFRB副議長が9月のの利上げの可能性を排除しないなどと述べたことが悪材料となり売りが優勢でしたが、引け際に下げ渋る展開となりました。
31日の日本市場では、先週末のNYDowの下落を受けて売りが先行しました。その後も上海市場の下落もあり、戻り待ちの売り優勢で推移しました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の下に在ります。短期トレンドは赤信号が点灯しています。総合乖離率は-13.1%でマイナス幅が拡大しました。200日線との乖離率は-0.9%でマイナス転換しました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。2つの要素がマイナスすので、中期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、9日線の下に在ります。
NYDowは、200日線、25日線の下に在りますが、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の下に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線の下に在りますが、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の下に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは赤信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差(日経平均とNASDAQ)は、1.7ポイント縮小して、中長期的には日本市場が1.0ポイント(日経平均で 190円程度)割高(強い動き)となっています。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECD2016年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.4ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、中長期的に日本市場が米国市場に比べ 1.76イント(日経平均で 6790円程度)割安となっています。金利差拡大と4-6月期決算発表に伴い日本市場の割安感が顕著になっています。
市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」、「不安定な中国市場の世界の景気や金・穀物・原油価格への影響」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況」、「米国の利上げに伴う新興国市場の減速懸念」、「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。
米国の4-6月期のGDP改定値は+3.7%となり、速報値の+2.3%から大幅に上方修正されました。4-6月期の米主要企業の決算発表は、序盤概ね好調でしたが、伸び悩む企業も目立ちます。
経済指標では、7月の耐久財受注、8月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、7月の鉱工業生産指数、7月のISM非製造業景況指数、7月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を上回り、7月の小売売上高、6月の製造業受注は予想と一致しましたが、8月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、8月のNY連銀製造業景気指数、8月のミシガン大学消費者信頼感指数、7月のISM製造業景況指数は予想以下でした。74負で景気面では強気材料で、利上げし易くなる点では弱気材料です。
7月の雇用統計は就業者数が前月比21.5万人増で、市場予測の22.5万人増を下回りました。失業率は先月の5.3%から5.3%と変わりませんでした。景気面ではやや強気材料ながら、利上げし易くなる点では弱気材料です。
一方、住宅関連では、7月の中古住宅販売件数、7月の住宅着工件数は予想以上で、8月の住宅市場指数は改善傾向で予想に一致しましたが、7月の中古住宅販売仮契約、7月の新築住宅販売件数は予想を下回りました。6月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年比で+5.0%で、市場予想の+5.1%を下回りました。33負で中立で、利上げに対しても中立です。
G202016年に財政赤字半減との目標設定がなされたこともあり、需要不足から世界景気は新興国を中心に減速しています。また、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利の低下傾向やデフレ圧力が懸念されます。
このような環境の中、欧米日の金融政策を分析すると、FRB利上げ時期を模索中ですECBは政策金利の一段の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入れる際の金利を-0.2%までマイナス幅を拡大し、さらに国債の買い取りを含む量的緩和に踏み込みました。日銀は2%のインフレ目標設定に加えて昨年1031日にマネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整し、ETFを従来の3倍の3兆円まで買い入れるとの追加緩和に踏み切りましたので、ドルは円に対して高くなり易い環境が続いています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利のここ3日の推移は、826 0.3252% 827 0.3244% 828 0.3290%となっています。昨年5月まで過去25ヶ月は低下傾向でしたが、昨年5月からは上昇傾向で、ここ1年の最高金利を直近で更新しています。ただ、2010年からのギリシャ財政危機の市場への影響直前の20110503日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ4年の最高金利は201215日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER15.0で、PBR1.29となっています。4-6月期の決算発表に伴い、予想ROE8.6%で、企業の今期収益力の見通しは3ヶ月前と比べて同程度です。

[
今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落率以上に下げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.8%となり、日経平均は160円の割安で、割安に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-260円 ~+1090円の間で推移しています。日本市場は、短期的にドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きが続いていましたが、今日は弱い動きに変わりました。
一方、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、ファンダメンタルにはかなり割安で、テクニカルには、やや割高です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。今日の長期金利差は1.79と縮小し、ドル円は円高方向の動きでした。直近の米国の長期金利は低下し、円高圧力が強まりました。
テクニカルから見て、米国市場は中期下降トレンドで、短期はもみ合いです。一方、日経平均は中期下降トレンドで、短期も下降トレンドです。
ファンダメンタル面では、ギリシャのディフォルトとEU離脱懸念は後退しましたが、中国市場の急落と先進国景気低迷懸念や、米国利上げと新興国経済減速懸念、中東やウクライナ情勢などがリスク・シナリオとして残っています。
目先の状況を分析すると、LIBOR銀行間金利は目先上昇傾向ですが、まだ低水準で推移しています。これは、最近の中国市場の急落や地政学リスクの高まりは、今のところ、先進国の金融不安には繋がっていないことを示しています。ただ、じわじわと上昇を続けていますので、警戒は必要です。また、上海銀行間取引金利は政策金利の切り下げで低下しましたが、今後も急激な変化に注意が必要です。また、中国の不動産価格は下げ止まり感が出てきましたが、引き続き中国地方政府を含めた不良債権問題にも注意が必要です。各国の長期金利の低下や原油の低迷など世界景気の減速懸念は払拭されない中、米国市場では、目先の経済指標はまちまちながら、FRBが最も重視している雇用は改善傾向との基本認識は崩れていませんので、FRBは米景気を改善傾向と判断して、量的緩和を終了させて、短期金利の超低金利政策を当面継続するものの利上げ時期を模索しています。一方、欧州市場では景気が低迷しており、ECBがマイナス金利幅拡大し、さらに、国債購入を含む一段の金融緩和に踏み切りました。ただ、このところ金利上昇から、目先、対ドルではややユーロ高傾向となっています。このような相場環境の中、31日の米国市場では、8月のシカゴ購買部協会景気指数が注目されそうです。

今日の日経平均は、想定した範囲内の動きでした。上値は想定ラインを400円ほど下回りましたが、下値は想定ラインにあと30円まで接近しました。目先の日経平均の想定範囲は、上値が ボリンジャーバンド-1σ+100(現在19980円近辺)で、下値がボリンジャーバンド-1σ-500(現在18620円近辺)の間での動きが想定されます


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Saturday, August 29, 2015

[2015/08/30]今週の日経平均の見通し

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場では、原油価格と上海市場の乱高下で大幅下落の後戻す展開となり、週間では上昇しました。一方、中長期的には、企業業績、中国の景気減速と不安定な市場、FRBの利上げによる信用収縮懸念、原油相場低迷、中東やウクライナの地政学的リスクに引き続き注意が必要です。
2016年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は、改定された2016年のOECDの実質GDP予想値を考慮すると、日本市場が1.70ポイント割安となっています。割安の要因はS&P500PER18.9に対して、日経平均採用銘柄の今期予想PER15.2との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。これは、今の日経平均の価格に対して、2016年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ、さらに1.7%分拡がる(日本が下方修正又は米国が上方修正される)か、又は、日経平均採用銘柄の今期予想PER20.5程度になる(今期業績が下方修正されるか、又は、日経平均が25800円程度となる)と、日米市場が均衡すると解釈できますので、中長期的に日本市場は6670円ほど割安です。日本企業の今期業績予想の改善もあり割安幅が大きく拡大しています。円高にならなければ、今後も米国市場と比べ日本市場の強さは続きそうです。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP
③日米の金利差の拡大と一段の円安、
OECDによる日本の2016GDP予測値(現在+1.4%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、

最近の動きを見ると、
   先週のNYDowの週足は陽線となりました。日足は200日線の下に在り、一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaq200日線の上に在り、一目均衡表の雲の下に在ります。今週は、8月の8月のシカゴ購買部協会景気指数、ISM製造業景況指数、8月の雇用統計など注目されそうです。NYDow の月足が長期抵抗線の16400ドルを割り込むか否かに注目したいと思います。
   日経225採用銘柄の今期予想増益率は1-3月期の決算発表に伴い前年比+10.0%前後の伸びとなっています。また、ROE予想値は8.6%と前四半期に比べて同程度です。
   米国の長期金利は上昇して、日米の金利差は1.68%から1.81%と拡大し、為替は122円台から116円台で一時円高方向の動きでした。今週は122円台から120円台の動きが想定されます。
   OECDGDP予想値が改定され、日米の2016年の実質GDP伸び率は日本が+1.4%で、米国は+2.8%と予想されていますので、この面では日本市場の方が1.4ポイント劣ります。
   83週は売り越しで、84週は売り越しだった可能性が高く、今週は売り越しが予想されます。
5つのポイントのうち①③が弱気材料でした。今週は、①③⑤と上海市場が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、2.4ポイント(日経平均に勘算すると460円程度)割高となっています。先週比4.3ポイント縮小しました。
日経平均は、一目均衡表の雲の下に在ります。総合乖離率は-9.6%となり先週と比較してマイナス幅が拡大。200日移動平均線乖離率は+0.5%となりプラス幅は縮小しました。2つの要素がマイナスですので中期トレンドは、"黄信号"が点灯しています。日経平均は、25日線、9日線の下に在ります。短期的トレンドは"赤信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dow200日線、25日線の下に在りますが、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaq200日線、25日線の下に在りますが、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の下に在ります。短期的には黄信号"で、中期的には赤信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場をファンダメンタル面で見ると、ギリシャEU離脱懸念、欧州の景気後退とデフレ懸念、住宅市況の低迷、米国の景気減速懸念などは後退しているものの、原油相場の低迷、中国市場の暴落懸念、米国の早期利上げと中国など新興国の景気減速に伴う世界経済減速懸念、ドル高による企業業績の伸び悩み、新興国ディフォルト懸念、中東やウクライナの地政学的リスクなどがリスク要因として存在します。中国の不動産価格は下げ止まり感があるものの中国全体の不良債権問題は増しています。好材料としては米国の景気拡大と雇用改善、日銀による2%のインフレターゲットの設定と追加金融緩和による異次元の金融緩和措置強化、ECBによる政策金利のマイナス金利と毎月600億ユーロの国債購入など一段の金融緩和措置、中国など新興国の金利低下傾向が挙げられます。
テクニカルな面を見ると、米国市場は中期下降トレンドで、短期はもみ合いです。日本市場は中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。
目先の日本市場の状況を分析すると、米国長期金利は上昇して、日米長期金利差は拡大したものの、為替は週間では円高方向の動きとなりました。ここからも、米国市場動向、為替の動きを注目する必要があります。

先週の日経平均は、想定レンジ内を大きき上ブレしました。上値は想定ラインを840円ほど上回りましたが、下値はほぼ想定ラインまで下げました。今週の日経平均は、上値が25日線(現在20060円近辺)で、値がボリンジャーバンド-2σ(現在18360円近辺)の間での動き想定されます



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