Thursday, April 02, 2020

[2020/04/02]今後の日経平均の見通し

[市況]
41日、NYDowNASDAQは大幅下落しました。42日の日経平均先物は、前日比20で寄り付くと、午前中は170円高から160安の間でもみあい午後は290円高から100円安の間でもみあって、結局40円高で取引を終えました。日経平均の終値は246円安の17818円で、出来高は16.44億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナスに転換しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態です。

41日の米国市場では、新型コロナウイルスの感染者数の増加に歯止めがかからないことから、景気や雇用の悪化に対する懸念が強まり、大型ハイテク株や金融株を中心とした幅広い銘柄に売りが膨らみました。3月のISM製造業景況指数が好不況の境目となる50を下回ったことも投資家心理を冷やしました。
42日の日本市場では、前日の米株式相場の大幅下落を受けて売りが先行しました。国内で感染者数の増加が続いていることも、リスク回避目的の売りをさそいました。日銀のETF買い観測に支えられ、日経平均はプラスに転じる場面もありましたが、上値では戻り待ちの売りが優勢となり、結局は4日続落しました。

 [テクニカル視点]
日経平均は9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。
総合乖離率は-44.8%と前日よりマイナス幅を拡げ、200日線との乖離率も-18.8%と前日よりマイナス幅を拡げました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素すべてがマイナスであり、中期トレンドにも赤信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、9日線・25日線・200日線の下にあります。

NYDowは、25日線と200日線の下にあり、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQも、25日線と200日線の下にあり、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。中期トレンドにも赤信号が点灯しています。

日米市場(日経平均とNASDAQ)200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より2.9ポイント縮小して-6.2となり、中長期的には日本市場が米国市場より1100円ほど割安であることを示しています

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECD2021年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.2ポイント)や金利差、予想PERを考慮すると、ファンダメンタル面では中長期的に日本市場が米国市場に比べて1.51ポイント(日経平均で3890円程度)割安であることを示しています。日本市場は長期的には割安です。

市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格へ与える影響」「英国のEU離脱」「米中貿易摩擦」「トランプ政権の通商政策が金融市場全体へ与える影響」「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否や、消費税増税が景気に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の1012月期のGDP確定値は前期比年率2.1%増で、改定値の2.1%増と変わりませんでした。1012月期の米企業の決算は、概ね好調でした。

経済指標を見てみます。
3月のISM製造業景況指数、3月のシカゴ購買部協会景気指数、3月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、2月の耐久財受注、2月のISM非製造業景況指数は市場予想を上回りました。一方、3月のミシガン大学消費者信頼感指数、3月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、2月の鉱工業生産指数、2月の小売売上高、3月のニューヨーク連銀製造業景況指数、1月の製造業受注は市場予想を下回りました。経済指標は56負で、景気面ではやや弱気材料ですが、さらなる金融緩和が期待できるという面ではやや強気材料です。

米国の2月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比27.3万人増で、市場予想の17.5万人増を上回りました。また、失業率は3.5%で、先月の3.6%から改善されました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利下げしにくくなるという面では弱気材料です。

米国の住宅関連の指標を見てみます。
2月の中古住宅販売仮契約指数、2月の新築住宅販売件数、2月の住宅着工件数、1月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、3月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。また、1月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+3.1%で、市場予想の+3.2%を下回りました。住宅関連の指標は42負で、景気面では強気材料ですが、金融緩和が期待しにくいという面では弱気材料です。

先進国の財政赤字が根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうですが、先進国は大規模な財政出動を容認する方向に舵を切りつつあります。にもかかわらず、景気後退リスクが意識されており、長期金利が下降傾向にあることは気がかりです。直近では、景気後退の前兆とされる長短金利の逆転状態も見られました。

欧米日の金融政策をまとめてみます。
FRB2019年に予防的利下げを3度おこない、さらに20203月に合計1.5%の緊急利下げをおこない、実質ゼロ金利としました。ECBは、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%まで拡大し、国債の買い取りを含む量的緩和政策を「2020年末までに1200億ユーロ」に拡大しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、加えて20141031日からはマネタリーベースが年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整するとし、さらにETFを従来の6兆円の2倍の12兆円まで買い入れ、マイナス金利も継続、長期金利操作と金融緩和の継続期間を明確化する、などの金融緩和策を実施しています。

金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、20155月までの25か月は低下傾向にありましたが、その後は上昇に転じています。直近では、327 1.4501 330 1.4333 331 1.4505と推移しています。ここ一年ほど上昇は一服して低下傾向が続いていましたが、ここ数日は上昇しています。一方、短期金利は低下しており、これは金融システムにとって危険なサインです。ギリシャ財政危機直前(201153日)の0.346%201215日につけたピークの0.5825%を大きく上回り、また、米国債3か月物の0.04%をも大きく上回っており、金融システム危機はいつ再燃してもおかしくない水準と言えます。なお、20181220日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。

一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER11.8PBR0.87となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROE7.3%となり、これは3か月前より0.8ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は-11.6%で、こちらは3か月前より4.7ポイント悪化しています。

[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYDowの下落と連動して下げました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+3.5%となり、日経平均は150円の割安から650円の割高に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-150円から+1070円の間で推移しています。
一方、中長期的に見ると、ファンダメンタル面では日本市場は米国市場より割安で、テクニカル面でも割安となっています。

日米の長期金利の差は、0.64ポイントから0.63ポイントに縮小しました。ドル円相場は小動きでした。

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的・中期的に下降トレンドです。日経平均も、短期的・中期的に下降トレンドです。

ファンダメンタル面も見てみましょう。
LIBOR銀行間金利は、ここ5年来の最高値を更新して上昇しており、金融システム危機への懸念があることを示しています。欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。
上海銀行間取引金利は落ち着いていますが、今後も株価の急激な変化に注意が必要です。また、北京と上海の不動産価格は横ばいですが、引き続き国有企業・中国の地方政府を含めた不良債権問題に注意が必要です。
米国の経済指標は、ここからは市場予想を下回るものが増えていきそうです。長期金利は下降に転じており、対ドルで円高が進みやすい状況です。
欧州市場では、マイナス金利政策が続いています。ECBはこのところの景気後退懸念を受けて量的緩和を再開し、各国政府に財政政策をうながしています。

42日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数や、2月の製造業受注などが注目されるでしょう。引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大への対応や原油価格なども株式相場に影響を与えそうです。

今日の日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを370円ほど下回り、下値は想定ラインを350円ほど上回りました。目先は、25日線-600円(現在18500円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ+100円(現在17560円近辺)が下値の目安になりそうです。騰落レシオが64.4RSI47%となり、テクニカル指標は目先の底値圏を脱したことを示していますが、戻りの鈍さも目立ちます。日経平均のPBR0.87で、長期的にはまだ買い場と言えそうです。



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Wednesday, April 01, 2020

[2020/04/01]今後の日経平均の見通し

[市況]
331日、NYDowNASDAQは下落しました。41日の日経平均先物は、前日比170で寄り付くと、午前中は220から50円高と一時上昇に転じましたが、午後には880円安まで下げ幅を拡げて、結局800円安で取引を終えました。日経平均の終値は851円安の18065円で、出来高は16.61億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

331日の米国市場では、新型コロナウイルスの感染拡大が経済活動を長期にわたって低迷させるとの懸念から、売りが優勢となりました。ゴールドマン・サックスが、46月期のGDPが前期比年率で34%減少するとの予測を発表したことが投資家心理を悪化させました。前日の大幅上昇の反動で売られたという面もありました。
41日の日本市場では、前日の米株式相場の下落を受けて売りが先行しました。日銀のETF買い観測や中国の景気指標の大幅な改善などが相場を支える場面もありましたが、午後に入り、米株価指数先物が大幅安となると、海外投資家による売りが急速に膨らみました。日経平均は3日続落しました。

 [テクニカル視点]
日経平均は25日線の下にあり、9日線を下回りました。短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。
総合乖離率は-42.5%と前日よりマイナス幅を拡げ、200日線との乖離率も-17.7%と前日よりマイナス幅を拡げました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素すべてがマイナスであり、中期トレンドにも赤信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、25日線と200日線の下にあり、9日線を下回りました。

NYDowは、25日線と200日線の下にありますが、9日線の上にあります。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQも、25日線と200日線の下にありますが、9日線の上にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドには赤信号が点灯しています。

日米市場(日経平均とNASDAQ)200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より2.9ポイント拡大して-9.1となり、中長期的には日本市場が米国市場より1640円ほど割安であることを示しています

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECD2021年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.2ポイント)や金利差、予想PERを考慮すると、ファンダメンタル面では中長期的に日本市場が米国市場に比べて1.47ポイント(日経平均で3840円程度)割安であることを示しています。日本市場は長期的には割安です。

市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格へ与える影響」「英国のEU離脱」「米中貿易摩擦」「トランプ政権の通商政策が金融市場全体へ与える影響」「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否や、消費税増税が景気に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の1012月期のGDP確定値は前期比年率2.1%増で、改定値の2.1%増と変わりませんでした。1012月期の米企業の決算は、概ね好調でした。

経済指標を見てみます。
3月のシカゴ購買部協会景気指数、3月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、2月の耐久財受注、2月のISM非製造業景況指数は市場予想を上回りました。一方、3月のミシガン大学消費者信頼感指数、3月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、2月の鉱工業生産指数、2月の小売売上高、3月のニューヨーク連銀製造業景況指数、1月の製造業受注、2月のISM製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は47負で、景気面では弱気材料ですが、さらなる金融緩和が期待できるという面では強気材料です。

米国の2月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比27.3万人増で、市場予想の17.5万人増を上回りました。また、失業率は3.5%で、先月の3.6%から改善されました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利下げしにくくなるという面では弱気材料です。

米国の住宅関連の指標を見てみます。
2月の中古住宅販売仮契約指数、2月の新築住宅販売件数、2月の住宅着工件数、1月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、3月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。また、1月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+3.1%で、市場予想の+3.2%を下回りました。住宅関連の指標は42負で、景気面では強気材料ですが、金融緩和が期待しにくいという面では弱気材料です。

先進国の財政赤字が根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうですが、先進国は大規模な財政出動を容認する方向に舵を切りつつあります。にもかかわらず、景気後退リスクが意識されており、長期金利が下降傾向にあることは気がかりです。直近では、景気後退の前兆とされる長短金利の逆転状態も見られました。

欧米日の金融政策をまとめてみます。
FRB2019年に予防的利下げを3度おこない、さらに20203月に合計1.5%の緊急利下げをおこない、実質ゼロ金利としました。ECBは、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%まで拡大し、国債の買い取りを含む量的緩和政策を「2020年末までに1200億ユーロ」に拡大しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、加えて20141031日からはマネタリーベースが年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整するとし、さらにETFを従来の6兆円の2倍の12兆円まで買い入れ、マイナス金利も継続、長期金利操作と金融緩和の継続期間を明確化する、などの金融緩和策を実施しています。

金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、20155月までの25か月は低下傾向にありましたが、その後は上昇に転じています。直近では、326 1.3746 327 1.4501 330 1.4333と推移しています。ここ一年ほど上昇は一服して低下傾向が続いていましたが、ここ数日は上昇しています。一方、短期金利は低下しており、これは金融システムにとって危険なサインです。ギリシャ財政危機直前(201153日)の0.346%201215日につけたピークの0.5825%を大きく上回り、また、米国債3か月物の0.06%をも大きく上回っており、金融システム危機はいつ再燃してもおかしくない水準と言えます。なお、20181220日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。

一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER11.9PBR0.88となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROE7.4%となり、これは3か月前より0.7ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は-11.9%で、こちらは3か月前より5.0ポイント悪化しています。

[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYDowの下落と連動して下げました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.7%となり、日経平均は290円の割高から150円の割安に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-150円から+1070円の間で推移しています。
また、中長期的に見ると、ファンダメンタル面では日本市場は米国市場より割安で、テクニカル面でも割安となっています。

日米の長期金利の差は、0.67ポイントから0.64ポイントに縮小し、ドル円相場は円高方向に推移しました。

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には下降トレンドです。日経平均は、短期的・中期的に下降トレンドです。

ファンダメンタル面も見てみましょう。
LIBOR銀行間金利は、ここ5年来の最高値を更新して上昇しており、金融システム危機への懸念があることを示しています。欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。
上海銀行間取引金利は落ち着いていますが、今後も株価の急激な変化に注意が必要です。また、北京と上海の不動産価格は横ばいですが、引き続き国有企業・中国の地方政府を含めた不良債権問題に注意が必要です。
米国の経済指標は、ここからは市場予想を下回るものが増えていきそうです。長期金利は下降に転じており、対ドルで円高が進みやすい状況です。
欧州市場では、マイナス金利政策が続いています。ECBはこのところの景気後退懸念を受けて量的緩和を再開し、各国政府に財政政策をうながしています。

41日の米国市場では、3月のADP全米雇用リポートや、3月のISM製造業景気指数などが注目されるでしょう。引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大への対応や原油価格なども株式相場に影響を与えそうです。

今日の日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを600円ほど下回り、下値は想定ラインを710円ほど下回りました。目先は、25日線-600円(現在18680円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド-1σ+100円(現在17640円近辺)が下値の目安になりそうです。騰落レシオが66.4RSI44%となり、テクニカル指標は目先の底値圏を脱したことを示していますが、戻りの鈍さも目立ちます。日経平均のPBR0.88で、長期的にはまだ買い場と言えそうです。



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Tuesday, March 31, 2020

[2020/03/31]今後の日経平均の見通し

[市況]
330日、NYDowNASDAQは大幅上昇しました。331日の日経平均先物は、前日比290円高で寄り付くと、午前中は170円高から510円高の間でもみあい、午後は360円高から210円安と下げに転じて、結局90円安で取引を終えました。日経平均の終値は167円安の18917円で、出来高は18.62億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

330日の米国市場では、大規模な経済対策の成立を受けて景気に対する悲観的な見方がやや後退する中、新型コロナウイルスのワクチン開発への期待感が高まり、買いが優勢となりました。9月までにワクチンの臨床試験を開始すると発表したJ&J8%上昇し、NYDowを押し上げました。
331日の日本市場では、前日の米株式相場の上昇や中国の景況感の改善などを受けて買いが優勢となる場面もありましたが、経済の停滞が長期化するとの懸念は根強く、積極的な買いの勢いは続きませんでした。政府による非常事態宣言への警戒感も重石となりました。日経平均は続落しました。

 [テクニカル視点]
日経平均は25日線の下にありますが、9日線の上にあります。短期トレンドには黄信号が点灯しています。
総合乖離率は-31.6%と前日よりマイナス幅を拡げ、200日線との乖離率も-13.9%と前日よりマイナス幅を拡げました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素すべてがマイナスであり、中期トレンドには赤信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、25日線と200日線の下にありますが、9日線の上にあります。

NYDowは、25日線と200日線の下にありますが、9日線の上にあります。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQも、25日線と200日線の下にありますが、9日線の上にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドには赤信号が点灯しています。

日米市場(日経平均とNASDAQ)200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より4.1ポイント拡大して-6.2となり、中長期的には日本市場が米国市場より1170円ほど割安であることを示しています

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECD2021年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.2ポイント)や金利差、予想PERを考慮すると、ファンダメンタル面では中長期的に日本市場が米国市場に比べて1.08ポイント(日経平均で2980円程度)割安であることを示しています。日本市場は長期的には割安です。

市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格へ与える影響」「英国のEU離脱」「米中貿易摩擦」「トランプ政権の通商政策が金融市場全体へ与える影響」「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否や、消費税増税が景気に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の1012月期のGDP確定値は前期比年率2.1%増で、改定値の2.1%増と変わりませんでした。1012月期の米企業の決算は、概ね好調でした。

経済指標を見てみます。
2月の耐久財受注、2月のシカゴ購買部協会景気指数、2月のISM非製造業景況指数は市場予想を上回りました。一方、3月のミシガン大学消費者信頼感指数、3月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、2月の鉱工業生産指数、2月の小売売上高、3月のニューヨーク連銀製造業景況指数、1月の製造業受注、2月のISM製造業景況指数、2月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標は38負で、景気面では弱気材料ですが、さらなる金融緩和が期待できるという面では強気材料です。

米国の2月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比27.3万人増で、市場予想の17.5万人増を上回りました。また、失業率は3.5%で、先月の3.6%から改善されました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利下げしにくくなるという面では弱気材料です。

米国の住宅関連の指標を見てみます。
2月の中古住宅販売仮契約指数、2月の新築住宅販売件数、2月の住宅着工件数、1月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、3月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。また、12月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+2.9%で、市場予想の+2.9%と一致しました。住宅関連の指標は51負で、景気面では強気材料ですが、金融緩和が期待しにくいという面ではでは弱気材料です。

先進国の財政赤字が根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうですが、先進国は大規模な財政出動を容認する方向に舵を切りつつあります。にもかかわらず、景気後退リスクが意識されており、長期金利が下降傾向にあることは気がかりです。直近では、景気後退の前兆とされる長短金利の逆転状態も見られました。

欧米日の金融政策をまとめてみます。
FRB2019年に予防的利下げを3度おこない、さらに20203月に合計1.5%の緊急利下げをおこない、実質ゼロ金利としました。ECBは、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%まで拡大し、国債の買い取りを含む量的緩和政策を「2020年末までに1200億ユーロ」に拡大しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、加えて20141031日からはマネタリーベースが年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整するとし、さらにETFを従来の6兆円の2倍の12兆円まで買い入れ、マイナス金利も継続、長期金利操作と金融緩和の継続期間を明確化する、などの金融緩和策を実施しています。

金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、20155月までの25か月は低下傾向にありましたが、その後は上昇に転じています。直近では、325 1.2670 326 1.3746 327 1.4501と推移しています。ここ一年ほど上昇は一服して低下傾向が続いていましたが、ここ数日は上昇しています。一方、短期金利は急低下しており、これは金融システムにとって危険なサインです。ギリシャ財政危機直前(201153日)の0.346%201215日につけたピークの0.5825%を大きく上回り、また、米国債3か月物の-0.17%をも大きく上回っており、金融システム危機はいつ再燃してもおかしくない水準と言えます。なお、20181220日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。

一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER12.5PBR0.93となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROE7.4%となり、これは3か月前より0.6ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は-10.7%で、こちらは3か月前より3.8ポイント悪化しています。

[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYDowが上昇したにもかかわらず下げました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.5%となり、日経平均の割高幅は1070円から290円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+290円から+1950円の間で推移しています。
一方、中長期的に見ると、ファンダメンタル面では日本市場は米国市場より割安で、テクニカル面でも割安となっています。

日米の長期金利の差は、0.68ポイントから0.67ポイントに縮小しましたが、ドル円相場は円安方向に推移しました。

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には下降トレンドです。日経平均も、短期的にはもみあいで、中期的には下降トレンドです。

ファンダメンタル面も見てみましょう。
LIBOR銀行間金利は、ここ5年来の最高値を更新して上昇しており、金融システム危機への懸念があることを示しています。欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。
上海銀行間取引金利は落ち着いていますが、今後も株価の急激な変化に注意が必要です。また、北京と上海の不動産価格は横ばいですが、引き続き国有企業・中国の地方政府を含めた不良債権問題に注意が必要です。
米国の経済指標は、ここからは市場予想を下回るものが増えていきそうです。長期金利は下降に転じており、対ドルで円高が進みやすい状況です。
欧州市場では、マイナス金利政策が続いています。ECBはこのところの景気後退懸念を受けて量的緩和を再開し、各国政府に財政政策をうながしています。

331日の米国市場では、1月のS&Pコアロジック/ケース・シラー住宅価格指数や、3月のコンファレンスボード消費者信頼感指数などが注目されるでしょう。引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大への対応や原油価格なども株式相場に影響を与えそうです。

今日の日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを130円ほど下回り、下値は想定ラインを170円ほど上回りました。目先は、25日線+100円(現在19560円近辺)が上値の目安に、25日線-700円(現在18760円近辺)が下値の目安になりそうです。騰落レシオが66.0RSI46%となり、テクニカル指標は目先の底値圏を脱したことを示していますが、戻りの鈍さも目立ちます。日経平均のPBR0.93で、長期的にはまだ買い場と言えそうです。



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