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Sunday, February 26, 2017

[2017/02/27]今後の日経平均の見通し

[市況]
24日のNYDowNASDAQは上昇しました。27日の日経平均先物は、前日比150円安で寄り付き、午前中は120円安から280円高の範囲でもみ合う動きでした。午後は90円安まで下げ幅を縮める場面がありましたが、結局130円安で取引を終わりました。日経平均の終値は176円安の19107で、出来高は18.38億株と比較的低水準でした。
寄り付き前の外国人の売買注文は740万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差はマイナス転換しました。個別銘柄に関しては、やや「売り」が有利な状況です。
24日の米国市場では、欧州市場の下落、長期金利低下による銀行株や原油相場の下げを受けて売りが先行しましたが、トランプ米大統領が演説で大規模な減税などに取り組むとも改めて主張したことで、買い優勢に変わりました。
27日の日本市場では、先週末の米国市場は上昇したものの為替の円高を受けて売りが先行しました。午前中に一段安となる場面がありましたが、円高一服となる場面では戻す動きもありました。

[テクニカル視点]
日経平均は、9日線の下に在り、25日線を下回りました。短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。総合乖離率は+10.5%でプラス幅は縮小しました。200日線との乖離率は+9.7%でプラス幅は縮小しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、9日線の上にあります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差(日経平均とNASDAQ)は、割安幅は1.2ポイント拡大して、中長期的には日本市場は 1.4ポイント(日経平均で 270円程度)割安となっています。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、11月末に更新されたOECD2018年予想実質GDP伸び率の日米差(-2.2ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、中長期的に日本市場が米国市場に比べ 0.95イント(日経平均で 3400円程度)割安となっています。日本市場の割安感は日米の金利差と今期予想増益率差によるもので長期的には、大幅に割安です。
市場は現在、「英国のEU離脱やトランプ大統領選出の金融市場全体への影響」、「中国の景気後退と世界経済や金・穀物・原油価格への影響」、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況」、「米国の利上げに伴う新興国市場の減速懸念」、「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。
米国の10-12月期のGDP速報値1.9%となり、予想の2.2%を下回りました。10-12月期の米主要企業の決算は、概ね良好です。
経済指標では、2月のミシガン大学消費者信頼感指数、2月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、2月のNY連銀製造業景気指数、1月の小売売上高、12月の製造業受注、1月のISM製造業景況指数は市場予想を上回りましたが、1月の鉱工業生産、1月のISM非製造業景況指数、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、1月のシカゴ購買部協会景気指数、12月の耐久財受注は予想を下回りました。65負で景気面ではやや強気材料ですが、利上げし易い点では弱気材料です。
12月の雇用統計は就業者数が前月比22.7万人増で、市場予測の17.5万人増を上回りました。失業率は先月の4.7%から4.8%に上昇しましたが、賃金は上昇しました。市場は景気面では強気材料です。
一方、住宅関連では、1の中古住宅販売件数、1月の住宅着工件数、12月の中古住宅販売仮契約数は予想を上回りましたが、1月の新築住宅販売件数、1月の住宅市場指数は予想以下でした。また、11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年比で+5.3%で、市場予想の+5.0%を上回りました。42負で景気面では強気材料です。
全世界的に、緊縮財政と需要不足から世界景気は減速しています。先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうで、ここにきて先進国は大規模な財政出動容認に変わりつつあり、長期金利は上昇傾向に変わる気配が出てきました。
このような環境の中、欧米日の金融政策を分析すると、FRBは追加利上げ時期を模索中です。ECBは政策金利の一段の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入れる際の金利を-0.2%までマイナス幅を拡大し、国債の買い取りを含む量的緩和政策を維持していまが、20174月から800億ユーロから600億ユーロ規模に減額する予定です。
日銀は2%のインフレ目標設定に加えて20141031日からマネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整し、ETFを従来の2倍の6兆円まで買い入れ、マイナス金利も継続し、長期金利操作と金融緩和の継続期間明確化するなどの金融緩和策が採られています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利は、0222 1.0540 0223 1.05233 0224 1.0540 となっています。
一昨年5月まで過去25ヶ月は低下傾向でしたが、一昨年5月からは上昇傾向で、ここにきて、2010年からのギリシャ財政危機の市場への影響直前の20110503日の0.346%を上回り、ギリシャ財政危機時に最高金利だった201215日の0.5825%を上回ってきましたので、金融システム危機懸念が再燃してもおかしくない水準です。英国のEU離脱決定後に金利は一時低下しましたが、再び上昇しています。ここ5年の最高金利は20170216日の1.0565%です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER15.8で、PBR1.27となっています。10-12月期の決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROE8.0%で、3ヶ月前と比べて0.2ポイント悪化しています。一方、今期予想利益の伸率は+7.8%3ヶ月前と比べて2.9ポイント改善しています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇にも拘わらず下げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-2.0となり、日経平均は390円の割安で、割安幅がやや拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-540-260円の間で推移しています。日本市場は、短期的にドル・ベースでは米国市場に比べ弱い動きが続いていますが、今日は弱い動きが加速しました。
一方、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、ファンダメンタルにはかなり割安で、テクニカルにもやや割安です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。今日の長期金利差は2.39と縮小して、ドル円は円高方向の動きでした。直近の米長期金利は低下して、円高圧力が強まりました。
テクニカルから見て、米国市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期は下降トレンドです。
ファンダメンタル面では、LIBOR銀行間金利が、ここ5年来の最高値を更新して上昇しています。金融システム不安懸念があることを示しています。ドイツ銀行やイタリアの銀行の自己資本不足など欧州の金融機関の健全性への疑念が原因と思われます。
また、上海銀行間取引金利は落ち着いていますが、今後も株価の急激な変化に注意が必要です。北京と上海の不動産価格は横ばいですが、引き続き国有企業・中国の地方政府を含めた不良債権問題に注意が必要です。
米国市場では、目先の経済指標は好転しており、米景気は今後も改善すると判断して、追加利上げが予想されます。対ドルで円安要因ですが、ここ数週間は長期金利の低下傾向が続いています。
一方、欧州市場でも景気回復の兆しが見られますが、ECBは量的緩和やマイナス金利政策を継続しています。このような相場環境の中、27日の米国市場は、1月の耐久財受注、1月の中古住宅販売仮契約やプライスラインなどの四半期決算が注目されそうです。
今日の日経平均は、想定範囲を下回りました。上値は想定ラインを220円ほど下回り、下値は想定ラインを200円ほど下回りました。目先の日経平均の想定範囲は、上値が25日線+100(現在19290円近辺)で、下値が上値がボリンジャーバンド-1σ (現在18990円近辺)の間での動きが想定されます。


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Saturday, February 25, 2017

[2017/02/26]今週の日経平均の見通し

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場では、トランプ政権の減税策に対する期待から、買い優勢となりました。一方、中長期的には、ドイツ銀行始め欧州の銀行の信用力不足と信用収縮懸念、中国など新興国の景気減速、FRBの利上げ、原油相場低迷などによる世界経済の減速懸念や、中東やウクライナの地政学的リスクに引き続き注意が必要です。
日米市場のイールド・スプレッドの差は、発表された2018年のOECDの実質GDP予想値を考慮すると、日本市場が0.84ポイント割安となっています。割安の要因はS&P500PER18.2に対して、日経平均採用銘柄の今期予想PER16.0との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。これは、現在の日経平均の価格に対して、2018年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ、さらに0.8%分拡がる(日本が下方修正又は米国が上方修正される)か、又は、日経平均採用銘柄の今期予想PER18.5程度になる(今期業績が下方修正されるか、又は、日経平均が22280円程度となる)と、日米市場が均衡すると解釈できますので、中長期的に日本市場は2990円ほど割安です。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP
③日米の金利差の拡大と一段の円安、
OECDによる日本の2018GDP予測値(現在+0.83%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、

最近の動きを見ると、
   先週のNYDowの週足は陽線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqの週足は陽線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。今週は四半期決算発表、住宅関連指標、トランプ大統領による上下両院合同会議での演説2月のISM製造業景況指数、新政権の動向が注目されそうです。NYDowの最高値更新が続くか否かに注目したいと思います。
   日経225採用銘柄の今期予想増益率は10-12月期の決算発表に伴い、ROE予想値は8.0%3ヶ月前に比べて0.1ポイント悪化しています。また、今期業績予想の伸び率は+7.8%3ヶ月前に比べて3.1ポイント改善しています。
   米国の長期金利は低下して、日米の金利差は2.38から2.25%と縮小して、為替は113円台から111円台で円高方向の動きでした。今週は110円台から113円台が想定されます。
   OECDの日米の2018年の実質GDP伸び率は、日本が+0.8%で、米国は+3.0%と予想されていますので、この面では日本市場の方が2.2ポイント劣ります。
   23週は売り越しで、24週は売り越しだった可能性が高く、今週は売り越しが予想されます。
5つのポイントのうち①が強気材料で③が弱気材料でした。今週は、①②③⑤が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、中長期的に0.2ポイント(日経平均に勘算すると40円程度)割安となっています。先週比割安に転換しました。
日経平均は、一目均衡表の雲の上に在ります。総合乖離率は+13.7%となり先週と比較してプラス幅は縮小しました。200日移動平均線乖離率は+10.8%となりプラス幅は縮小しました。3つの要素がプラスですので中期トレンドは、"青信号"が点灯しています。日経平均は、25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。短期的トレンドは"黄信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dow200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaq200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には青信号"で、中期的にも青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場をファンダメンタル面で見ると米企業業績の伸び悩み、米国の景気減速、原油相場の低迷、ハイイールド債市場の下落、英国のEU離脱に伴う金融市場混乱、世界的な長期金利低下傾向、などの懸念は後退しているものの、米国の利上げ、EU圏の銀行の信用力不足と政治情勢、中国など新興国の景気減速に伴う世界経済減速懸念、中東やウクライナの地政学的リスクなどがリスク要因として存在します。中国の不動産価格は大都市では横ばいですが設備過剰など中国全体の不良債権問題は解消していません。処理を急ぐと目先の市場下落を招き、先延ばしすると景気後退が長引く懸念があります。また、直近のLIBOR金利がここ5年来の高値を更新し続けており金融不安再燃の可能性が意識されています。一方、好材料としては米国の緩やかな利上げペースの可能性、トランプ新大統領の政策期待、日銀による2%のインフレターゲットの設定やマイナス金利導入と80兆の国債・6兆円のETF購入などの金融緩和措置に加え、長期金利操作と金融緩和の継続期間明確化やECBによる政策金利のマイナス金利と毎月600億ユーロの国債購入など異次元の金融緩和措置維持が挙げられます。
テクニカルな面を見ると、米国市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。日本市場は中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。
先週の為替市場を分析すると、米国の長期金利は低下し、日米長期金利差は縮小して、為替は週間では円高方向の動きとなりました。こからは、テクニカル指標、米国市場動向、為替の動き、外国人投資家動向を注目する必要があります。

先週の日経平均は、ほぼ想定レンジ内の動きでした。上値は想定ライン近辺で40円ほど上回る程度でしたが、下値は想定ラインを210円ほど上回りました。今週の日経平均は、上値がボリンジャーバンド+1σ(現在19400円近辺)で、下値がボリンジャーバンド-1σ(現在18970円近辺)の間での動き想定されます


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Thursday, February 23, 2017

[2017/02/24]今後の日経平均の見通し

[市況]
23日のNYDowは上昇し、NASDAQは下落しました。24日の日経平均先物は、前日比110円安で寄り付き、午前中は150円安から30円高の範囲で下げ幅を縮める動きでした。午後は10円安から140円安の範囲で下げ幅を拡げる動きとなり、結局90円安で取引を終わりました。日経平均の終値は87円安の19283で、出来高は21.13億株と比較的低水準でした。
寄り付き前の外国人の売買注文は130万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差はプラス幅が縮小しましたが、個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。
23
日の米国市場では、相場の割高感が警戒されているものの、トランプ政権の経済政策に対する期待から株高の勢いは続きNYDow10日続けて最高値を更新しました。一方、NASDAQは小幅に下げました。
24日の日本市場では、米国市場のまちまちな動きと円高を受けて売りが先行しました。その後、戻す場面がありましたが、週末要因と来週28日のトランプ米大統領の議会演説への警戒から、持ち高調整売りが優勢となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。総合乖離率は+13.7%でプラス幅は縮小しました。200日線との乖離率は+10.8%でプラス幅は縮小しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、9日線の上にあります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差(日経平均とNASDAQ)は、割安幅は変わらずで、中長期的には日本市場は 0.2ポイント(日経平均で 40円程度)割安となっています。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、11月末に更新されたOECD2018年予想実質GDP伸び率の日米差(-2.2ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、中長期的に日本市場が米国市場に比べ 0.91イント(日経平均で 3270円程度)割安となっています。日本市場の割安感は日米の金利差と今期予想増益率差によるもので長期的には、大幅に割安です。
市場は現在、「英国のEU離脱やトランプ大統領選出の金融市場全体への影響」、「中国の景気後退と世界経済や金・穀物・原油価格への影響」、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況」、「米国の利上げに伴う新興国市場の減速懸念」、「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。
米国の10-12月期のGDP速報値1.9%となり、予想の2.2%を下回りました。10-12月期の米主要企業の決算は、概ね良好です。
経済指標では、2月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、2月のNY連銀製造業景気指数、1月の小売売上高、12月の製造業受注、1月のISM製造業景況指数は市場予想を上回りましたが、1月の鉱工業生産、2月のミシガン大学消費者信頼感指数、1月のISM非製造業景況指数、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、1月のシカゴ購買部協会景気指数、12月の耐久財受注は予想を下回りました。56負で景気面ではやや弱気材料ですが、利上げし辛い点では強気材料です。
12月の雇用統計は就業者数が前月比22.7万人増で、市場予測の17.5万人増を上回りました。失業率は先月の4.7%から4.8%に上昇しましたが、賃金は上昇しました。市場は景気面では強気材料です。
一方、住宅関連では、1の中古住宅販売件数、1月の住宅着工件数、12月の中古住宅販売仮契約数は予想を上回りましたが、1月の住宅市場指数、12月の新築住宅販売件数は予想以下でした。また、11月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年比で+5.3%で、市場予想の+5.0%を上回りました。42負で景気面では強気材料です。
全世界的に、緊縮財政と需要不足から世界景気は減速しています。先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうで、ここにきて先進国は大規模な財政出動容認に変わりつつあり、長期金利は上昇傾向に変わる気配が出てきました。
このような環境の中、欧米日の金融政策を分析すると、FRBは追加利上げ時期を模索中です。ECBは政策金利の一段の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入れる際の金利を-0.2%までマイナス幅を拡大し、国債の買い取りを含む量的緩和政策を維持していまが、20174月から800億ユーロから600億ユーロ規模に減額する予定です。
日銀は2%のインフレ目標設定に加えて20141031日からマネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整し、ETFを従来の2倍の6兆円まで買い入れ、マイナス金利も継続し、長期金利操作と金融緩和の継続期間明確化するなどの金融緩和策が採られています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利は、0217 1.05230 0220 1.0501 0221 1.0534 となっています。
一昨年5月まで過去25ヶ月は低下傾向でしたが、一昨年5月からは上昇傾向で、ここにきて、2010年からのギリシャ財政危機の市場への影響直前の20110503日の0.346%を上回り、ギリシャ財政危機時に最高金利だった201215日の0.5825%を上回ってきましたので、金融システム危機懸念が再燃してもおかしくない水準です。英国のEU離脱決定後に金利は一時低下しましたが、再び上昇しています。ここ5年の最高金利は20170216日の1.0565%です。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER16.0で、PBR1.29となっています。10-12月期の決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROE8.1%で、3ヶ月前と比べて0.1ポイント悪化しています。一方、今期予想利益の伸率は+8.0%3ヶ月前と比べて3.1ポイント改善しています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇にも拘わらず下げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-2.0となり、日経平均は380円の割安で、割安幅がやや拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-500-260円の間で推移しています。日本市場は、短期的にドル・ベースでは米国市場に比べ弱い動きが続いていますが、今日は弱い動きが加速しました。
一方、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、ファンダメンタルにはかなり割安で、テクニカルにはほぼ均衡しています。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。今日の長期金利差は2.33と縮小して、ドル円は円高方向の動きでした。直近の米長期金利は低下して、円高圧力が強まりました。
テクニカルから見て、米国市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。
ファンダメンタル面では、LIBOR銀行間金利が、ここ5年来の最高値を更新して上昇しています。金融システム不安懸念があることを示しています。ドイツ銀行やイタリアの銀行の自己資本不足など欧州の金融機関の健全性への疑念が原因と思われます。
また、上海銀行間取引金利は落ち着いていますが、今後も株価の急激な変化に注意が必要です。北京と上海の不動産価格は横ばいですが、引き続き国有企業・中国の地方政府を含めた不良債権問題に注意が必要です。
米国市場では、目先の経済指標は好転しており、米景気は今後も改善すると判断して、追加利上げが予想されます。対ドルで円安要因です。
一方、欧州市場でも景気回復の兆しが見られますが、ECBは量的緩和やマイナス金利政策を継続しています。このような相場環境の中、24日の米国市場は、1月の新築住宅販売件数、ミシガン大学消費者信頼感指数が注目されそうです。

今日の日経平均は、ほぼ想定範囲内の動きでした。上値は想定ラインを130円ほど下回りましたが、下値は想定ライン近辺で、70円下回る程度でした。目先の日経平均の想定範囲は、上値がボリンジャーバンド+1σ(現在19400円近辺)で、下値が上値が25日線(現在19180円近辺)の間での動きが想定されます。


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