Monday, January 21, 2019

[2019/01/22]今後の日経平均の見通し

[市況]
121日、NYDowNASDAQは休場でした。122日の日経平均先物は、前日比20円高で寄り付くと、午前中は70円高から80円安と下落に転じ、午後は40円安から190円安と下げ幅を拡げて、結局160円安で取引を終えました。日経平均の終値は96円安の20622円で、出来高は10.11億株と低水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

121日の米国はキング牧師誕生記念の祝日で、米国市場は休場でした。
122日の日本市場では、世界景気減速への懸念がくすぶる中、アジアの株安が警戒感を呼び、利益確定の売りが優勢となりました。ただ、21日の米国市場が休場だったこともあって海外投資家の取引は少なく、一方的に売り込まれる展開にはなりませんでした。

 [テクニカル視点]
日経平均は9日線と25日線の上にあり、短期トレンドには青信号が点灯しています。
総合乖離率は-11.5%とマイナス幅を拡げ、200日線との乖離率も-7.0%とマイナス幅を拡げました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素すべてがマイナスであり、中期トレンドには赤信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の下にありますが、9日線と25日線の上にあります。
NYDowは、200日線の下にありますが、9日線と25日線の上にあります。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQも、200日線の下にありますが、9日線と25日線の上にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドは青信号が、中期トレンドには赤信号が点灯しています。

日米市場(日経平均とNASDAQ)200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より0.4ポイント拡大して-3.0ポイントとなり、中長期的には日本市場が米国市場より620円ほど割安であることを示しています

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECD2019年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.6ポイント)や金利差、予想PERを考慮すると、ファンダメンタル面では中長期的に日本市場が米国市場に比べて3.28ポイント(日経平均で13340円程度)割安であることを示しています。日本市場の割安感は日米の金利差と今期予想増益率差によるもので、長期的には大幅に割安です。

市場は現在、「英国のEU離脱やトランプ政権の通商政策の金融市場全体への影響」「中国の景気と世界経済や金・穀物・原油価格への影響」「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気、雇用状況、住宅市況」「米国の利上げに伴う新興国市場の減速懸念」「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の79月期のGDP確定値は前期比年率3.4%増で、改定値の3.5%増から下方修正されました。また、79月期の米主要企業の決算には、貿易摩擦の影響が出始めています。

経済指標を見てみます。12月の鉱工業生産指数、1月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、11月の小売売上高、11月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を上回りました。一方、1月のニューヨーク連銀製造業景気指数、12月のISM非製造業景況指数、12月のISM製造業景況指数、12月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、11月の耐久財受注、10月の製造業受注、11月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標は47負で、景気面では弱気材料ですが、利上げしにくくなるという面では強気材料です。

米国の12月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比31.2万人増で、市場予想の10.0万人増を大幅に上回りました。一方、失業率は3.9%で、先月の3.7%から上昇しました。また、平均時給は+0.4%で、11月の+0.2%を上回りました。雇用は、景気面では強気材料です。

住宅関連の指標を見てみます。11月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、12月の住宅着工件数、11月の中古住宅販売仮契約指数、12月の住宅市場指数、10月の新築住宅販売件数は市場予想を下回りました。10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年比+5.0%で、市場予想の+4.9%を上回りました。住宅関連の指標は24負で、景気面では弱気料ですが、利上げしにくくなるという面では強気材料です。

全世界的に景気後退リスクが意識されるようになってきました。また、先進国の財政赤字が根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。ここにきて先進国は大規模な財政出動を容認する方向に舵を切りつつあり、景気は緩やかな上昇を続けています。ただ、長期金利が下降傾向にあり、長短金利が縮小傾向にある点は要注意です。

欧米日の金融政策をまとめてみます。FRBは追加利上げ時期を模索中です。ECBは政策金利の一段の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.2%まで拡大しています。ただ、国債の買い取りを含む量的緩和政策は、2018年末で終了しました。日銀は2%のインフレ目標を設定し、加えて20141031日から、マネタリーベースが年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整し、さらにETFを従来の2倍の6兆円まで買い入れ、マイナス金利も継続、長期金利操作と金融緩和の継続期間を明確化する、などの金融緩和策を実施しています。

金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、116 2.7803% 117 2.757% 118 2.7610%と推移しています。20155月までの25か月は低下傾向でしたが、その後は上昇傾向にあり、直近では上昇は一服しています。ギリシャ財政危機直前の201153日の0.346%を上回り、201215日につけたピークの0.5825%をも大きく上回っています。世界的に債務が大きく膨らんでいることを暗示しており、金融システム危機はいつ再燃してもおかしくない水準と言えます。なお、20181220日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。

一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER12.0PBR1.09となっています。13月期の決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROE9.1%となり、これは3か月前より0.1ポイント悪化しています。一方、今期予想利益の伸率は-3.2%で、これは3か月前より0.9ポイント改善されています。

[今後の見通し]
NYDowは休場でしたが、日経平均は下落しました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-2.9%となり、日経平均の割安幅は460円から580円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-580円 から+40円の間で推移しています。
また、中長期的に見ると、ファンダメンタル面では日本市場は米国市場よりかなり割安で、テクニカル面でも割安となっています。

日米の長期金利の差は2.78ポイントから2.76ポイントに縮小し、ドル円相場は円高方向に推移しました。

テクニカル面を見ると、米国市場は、短期的には上昇トレンドで、中期的には下降トレンドです。日経平均も、短期的には上昇トレンドで、中期的には下降トレンドです。

ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、ここ5年来の最高値を更新して上昇しており、金融システム危機への懸念があることを示しています。欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。
上海銀行間取引金利は落ち着いていますが、今後も株価の急激な変化に注意が必要です。また、北京と上海の不動産価格は横ばいですが、引き続き国有企業・中国の地方政府を含めた不良債権問題に注意が必要です。
米国の経済指標は好転しているものの、利上げには打ち止め感が出はじめました。目先の長期金利の上昇にはブレーキがかかりつつあります。対ドルで円安が進みにくくなっています。
欧州市場でも景気回復の兆しが見られます。ECBはマイナス金利政策を継続していますが、量的緩和は2018年末に終了しました。EUも金融正常化へ向かう様子です。

122日の米国市場では、12月の中古住宅販売のほか、IBMJ&J、ハリバートン、トラベラーズなどの四半期決算が注目されるでしょう。

今日の日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを170円ほど下回り、下値は想定ラインの近辺で、50円ほど上回りました。目先の日経平均は、上値がボリンジャーバンド+1σ-300(現在20870円近辺)、下値が25日線-100(現在20410円近辺)と想定されます。



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Sunday, January 20, 2019

[2019/01/21]今後の日経平均の見通し

[市況]
118日、NYDowNASDAQは上昇しました。121日の日経平均先物は、前日比230円高で寄り付くと、午前中は250円高から30円高と上昇幅を縮め、午後は140円高から20円高の間でもみあって、結局90円高で取引を終えました。日経平均の終値は53円高の20719円で、出来高は11.28億株と低水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態ですが、買われ過ぎの水準です。

118日の米国市場では、買いが優勢となりました。「今月末に中国の劉鶴副首相が訪米し、ライトハイザーUSTR代表らとの貿易協議をおこなう予定」と伝わり、米中貿易摩擦の緩和に向けて協議が進展するとの期待が高まりました。
121日の日本市場では、米中貿易交渉進展への期待感を背景に前週末の米国市場が上昇したことや、外国為替市場で円安ドル高が進んでいることなどが好感され、買いが先行しました。ただ、買い一巡後は利益確定の売りが上値を抑える展開となりました。午後は手がかり不足で膠着した相場となりました。

 [テクニカル視点]
日経平均は9日線と25日線の上にあり、短期トレンドには青信号が点灯しています。
総合乖離率は-10.4%とマイナス幅を縮め、200日線との乖離率も-6.6%とマイナス幅を縮めました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素すべてがマイナスであり、中期トレンドには赤信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の下にありますが、9日線と25日線の上にあります。
NYDowは、200日線の下にありますが、9日線と25日線の上にあります。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQも、200日線の下にありますが、9日線と25日線の上にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドは青信号が、中期トレンドには赤信号が点灯しています。

日米市場(日経平均とNASDAQ)200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より0.8ポイント拡大して-2.6ポイントとなり、中長期的には日本市場が米国市場より540円ほど割安であることを示しています

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECD2019年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.6ポイント)や金利差、予想PERを考慮すると、ファンダメンタル面では中長期的に日本市場が米国市場に比べて3.29ポイント(日経平均で13490円程度)割安であることを示しています。日本市場の割安感は日米の金利差と今期予想増益率差によるもので、長期的には大幅に割安です。

市場は現在、「英国のEU離脱やトランプ政権の通商政策の金融市場全体への影響」「中国の景気と世界経済や金・穀物・原油価格への影響」「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気、雇用状況、住宅市況」「米国の利上げに伴う新興国市場の減速懸念」「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の79月期のGDP確定値は前期比年率3.4%増で、改定値の3.5%増から下方修正されました。また、79月期の米主要企業の決算には、貿易摩擦の影響が出始めています。

経済指標を見てみます。12月の鉱工業生産指数、1月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、11月の小売売上高、11月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を上回りました。一方、1月のニューヨーク連銀製造業景気指数、12月のISM非製造業景況指数、12月のISM製造業景況指数、12月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、11月の耐久財受注、10月の製造業受注、11月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標は47負で、景気面では弱気材料ですが、利上げしにくくなるという面では強気材料です。

米国の12月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比31.2万人増で、市場予想の10.0万人増を大幅に上回りました。一方、失業率は3.9%で、先月の3.7%から上昇しました。また、平均時給は+0.4%で、11月の+0.2%を上回りました。雇用は、景気面では強気材料です。

住宅関連の指標を見てみます。11月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、12月の住宅着工件数、11月の中古住宅販売仮契約指数、12月の住宅市場指数、10月の新築住宅販売件数は市場予想を下回りました。10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年比+5.0%で、市場予想の+4.9%を上回りました。住宅関連の指標は24負で、景気面では弱気料ですが、利上げしにくくなるという面では強気材料です。

全世界的に景気後退リスクが意識されるようになってきました。また、先進国の財政赤字が根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。ここにきて先進国は大規模な財政出動を容認する方向に舵を切りつつあり、景気は緩やかな上昇を続けています。ただ、長期金利が下降傾向にあり、長短金利が縮小傾向にある点は要注意です。

欧米日の金融政策をまとめてみます。FRBは追加利上げ時期を模索中です。ECBは政策金利の一段の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.2%まで拡大しています。ただ、国債の買い取りを含む量的緩和政策は、2018年末で終了しました。日銀は2%のインフレ目標を設定し、加えて20141031日から、マネタリーベースが年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整し、さらにETFを従来の2倍の6兆円まで買い入れ、マイナス金利も継続、長期金利操作と金融緩和の継続期間を明確化する、などの金融緩和策を実施しています。

金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、116 2.7803% 117 2.757% 118 2.7610%と推移しています。20155月までの25か月は低下傾向でしたが、その後は上昇傾向にあります。ギリシャ財政危機直前の201153日の0.346%を上回り、201215日につけたピークの0.5825%をも大きく上回っています。世界的に債務が大きく膨らんでいることを暗示しており、金融システム危機はいつ再燃してもおかしくない水準と言えます。なお、20181220日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。ただ、このところ一服しています。

一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER12.0PBR1.09となっています。13月期の決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROE9.1%となり、これは3か月前より0.1ポイント悪化しています。一方、今期予想利益の伸率は-3.1%で、これは3か月前より0.9ポイント改善されています。

[今後の見通し]
日経平均は、前週末のNYDowの上昇と連動して上げました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-2.3%となり、日経平均の割安幅は240円から460円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-460円 から+160円の間で推移しています。
また、中長期的に見ると、ファンダメンタル面では日本市場は米国市場よりかなり割安で、テクニカル面でもやや割安となっています。

日米の長期金利の差は2.74ポイントから2.78ポイントに拡大し、ドル円相場は円安方向に推移しました。

テクニカル面を見ると、米国市場は、短期的には上昇トレンドで、中期的には下降トレンドです。日経平均も、短期的には上昇トレンドで、中期的には下降トレンドです。

ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、ここ5年来の最高値を更新して上昇しており、金融システム危機への懸念があることを示しています。欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。
上海銀行間取引金利は落ち着いていますが、今後も株価の急激な変化に注意が必要です。また、北京と上海の不動産価格は横ばいですが、引き続き国有企業・中国の地方政府を含めた不良債権問題に注意が必要です。
米国の経済指標は好転しているものの、利上げには打ち止め感が出はじめました。目先の長期金利の上昇にはブレーキがかかりつつあります。対ドルで円安が進みにくくなっています。
欧州市場でも景気回復の兆しが見られます。ECBはマイナス金利政策を継続していますが、量的緩和は2018年末に終了しました。EUも金融正常化へ向かう様子です。

121日の米国はキング牧師誕生記念の休日で、米国市場は休場です。

今日の日経平均は、想定範囲を上ぶれしました。上値は想定ラインの近辺で、60円ほど上回り、下値は想定ラインを220円ほど上回りました。目先の日経平均は、上値がボリンジャーバンド+1σ-200(現在21010円近辺)、下値が25日線(現在20540円近辺)と想定されます。



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Saturday, January 19, 2019

[2019/01/20]今週の日経平均の見通し

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場では、米中貿易摩擦の緩和に向け協議が進むとの期待、買いが優勢となりました。一方、中長期的には、米国政治の混乱FRBの利上げ、欧州政治の混乱、欧州の銀行の信用力不足と信用収縮懸念中国など新興国の景気減速、貿易戦争などによる世界経済の減速懸念や、中東、朝鮮半島やウクライナの地政学的リスクに引き続き注意が必要です。

日米市場のイールド・スプレッドの差は、発表された2020年のOECDの実質GDP予想値を考慮すると、日本市場が3.36ポイント割安となっています。割安の要因はS&P500PER15.7に対して、日経平均採用銘柄の今期予想PER11.9との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。
これは、現在の日経平均の価格に対して、2020年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ、さらに3.4%分拡がる(日本が下方修正又は米国が上方修正される)か、又は、日経平均採用銘柄の今期予想PER19.8程度になる(今期業績が下方修正されるか、又は、日経平均が34430円程度となる)と、日米市場が均衡すると解釈できますので、中長期的に日本市場は13760円ほど割安です。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP
③日米の金利差の拡大と一段の円安、
OECDによる日本の2020GDP予測値(現在+0.68%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、

最近の動きを見ると、
   先週のNYDowの週足は陽線となりました。日足は200日線の下に在り、一目均衡表の雲の下に在ります。NASDAQの週足は陽線となりました。日足は200日線の下に在り、一目均衡表の雲の下に在ります。今週は住宅指標、四半期決算発表、ECB定例理事会、12月の耐久財受注、が注目されそうです。NYDow25日線の上を維持できるか否かに注目したいと思います。
   日経225採用銘柄の今期予想増益率は4-6月期の決算発表に伴い、ROE予想値は9.1%3ヶ月前に比べて0.1ポイント悪化しています。また、今期業績予想の利益伸び率は-3.1%3ヶ月前に比べて1.9ポイント改善しています。
   米国の長期金利は上昇し、日米の金利差は2.69%から2.78%と拡大し、為替は107台から109で円安方向の動きでした。
   OECDの日米の2020年の実質GDP伸び率予測が改定されて、日本が+0.68%で、米国は+2.13%と予想されていますので、この面では日本市場の方が1.45ポイント劣ります。
   12週は売り越しで、13週は買い越しだった可能性が高く、今週は買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち、①③が強気材料でした。今週は、①②③⑤が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、中長期的に2.8ポイント(日経平均に勘算すると580円程度)割安となっています。先週と比べ割安幅が拡大しました。

日経平均は、一目均衡表の雲の下に在ります。総合乖離率は-11.6%となり先週と比較してマイナス幅が縮小しました。200日移動平均線乖離率は-6.8%でマイナス幅が縮小しました。3つの要素がマイナスすので、中期トレンドは、"赤信号"が点灯しています。
日経平均は、9日線、25日線の上にあります。短期的トレンドには"青信号"が点灯しています。

米国市場ではNY Dow200日線の下にありますが、25日線、9日線の上にあります。一目均衡表の雲の下に在ります。Nasdaq200日線の下にありますが、25日線、9日線の上にあります。一目均衡表の雲の下に在ります。
短期的には青信号"で、中期的には赤信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場をファンダメンタル面で見ると米企業業績の伸び悩み、米国の景気減速、信用収縮に伴う金融市場混乱、世界的な長期金利低下傾向、北朝鮮の情勢、ハイイールド債市場の下落などの懸念は後退しているものの、原油相場の低迷、米国の利上げ、米国政治の不透明感、EU圏の銀行の信用力不足と政治情勢、中国など新興国の景気減速や貿易戦争に伴う世界経済減速懸念、中東やウクライナの地政学的リスクなどがリスク要因として存在します。

中国の不動産価格は大都市では横ばいですが設備過剰など中国全体の不良債権問題は解消していません。処理を急ぐと目先の市場下落を招き、先延ばしすると景気後退が長引く懸念があります。

また、直近のLIBOR金利は上昇傾向で、ここ5年来の高値を更新し続け、世界全体の不良債務が増加を続けていることを暗示しており、金融不安再燃の可能性が意識されています。

一方、好材料としては米国の緩やかな利上げペースの可能性、トランプ大統領の政策期待、日銀による2%のインフレターゲットの設定やマイナス金利導入と80兆の国債・6兆円のETF購入などの金融緩和措置に加え、長期金利操作と金融緩和の継続期間明確化やECBによる政策金利はマイナス金利と国債買い入れが維持されています。ただ、国債買い入れは2017年末で終了しました。

テクニカルな面を見ると、米国市場は中期下降トレンドで、短期は上昇トレンドです。日本市場は中期下降トレンドで、短期は上昇トレンドです

先週の為替市場を分析すると、米国の長期金利は上昇して、日米長期金利差は拡大して、為替は週間では円安でした。今週は109円台から110円台が想定されます。こからは、テクニカル指標、米国市場動向、為替の動き、外国人投資家動向を注目する必要があります。


先週の日経平均は、想定レンジ内で推移しました。上値は想定ラインを600円ほど下回り、下値は想定ラインを290円ほど上回りました。今週の日経平均は、上値がボリンジャーバンド+2σ(現在22000円近辺)で、下値は25日移動平均線(現在20570円近辺)の間での動き想定されます


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Thursday, January 17, 2019

[2019/01/18]今後の日経平均の見通し

[市況]
117日、NYDowNASDAQは上昇しました。118日の日経平均先物は、前日比140円高で寄り付くと、午前中は80円高から320円高と上昇幅を拡げ、午後は270円高から320円高の間でもみあって、結局280円高で取引を終えました。日経平均の終値は263円高の20666円で、出来高は11.51億株と比較的低水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。

117日の米国市場では、「ムニューシン財務長官が対中追加関税の一部もしくは全ての撤回を提案している」と伝わり、中国関連銘柄を中心に買いが優勢となりました。ただ、「ライトハイザーUSTR代表が反対している」と伝わると、買いの勢いが鈍りました。
118日の日本市場では、米中貿易摩擦緩和への期待感から米国市場が上昇した流れが引き継がれ、買いが優勢となりました。外国為替市場で円安ドル高が進んだことや、アジアの株式相場が上昇したことも支えとなりました。一方で、戻り待ちの売りが上値を抑えました。

 [テクニカル視点]
日経平均は25日線の上にあり、9日線を上回りました。短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。
総合乖離率は-11.6%とマイナス幅を縮め、200日線との乖離率も-6.8%とマイナス幅を縮めました。一目均衡表では雲の下にあります。3つの要素すべてがマイナスであり、中期トレンドには赤信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の下にありますが、25日線の上にあり、9日線を上回りました。
NYDowは、200日線の下にありますが、9日線と25日線の上にあります。一目均衡表では雲の下にあります。NASDAQも、200日線の下にありますが、9日線と25日線の上にあります。一目均衡表では雲の下にあります。米国市場の短期トレンドは青信号が、中期トレンドには赤信号が点灯しています。

日米市場(日経平均とNASDAQ)200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より0.5ポイント縮小して-1.8ポイントとなり、中長期的には日本市場が米国市場より370円ほど割安であることを示しています

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECD2019年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.6ポイント)や金利差、予想PERを考慮すると、ファンダメンタル面では中長期的に日本市場が米国市場に比べて3.10ポイント(日経平均で12060円程度)割安であることを示しています。日本市場の割安感は日米の金利差と今期予想増益率差によるもので、長期的には大幅に割安です。

市場は現在、「英国のEU離脱やトランプ政権の通商政策の金融市場全体への影響」「中国の景気と世界経済や金・穀物・原油価格への影響」「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気、雇用状況、住宅市況」「米国の利上げに伴う新興国市場の減速懸念」「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の79月期のGDP確定値は前期比年率3.4%増で、改定値の3.5%増から下方修正されました。また、79月期の米主要企業の決算には、貿易摩擦の影響が出始めています。

経済指標を見てみます。1月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、11月の小売売上高、11月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を上回りました。一方、1月のニューヨーク連銀製造業景気指数、12月のISM非製造業景況指数、12月のISM製造業景況指数、12月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、11月の耐久財受注、11月の鉱工業生産指数、10月の製造業受注、11月のミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を下回りました。経済指標は38負で、景気面では弱気材料ですが、利上げし辛い面では強気材料です。

米国の12月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比31.2万人増で、市場予想の10.0万人増を大幅に上回りました。一方、失業率は3.9%で、先月の3.7%から上昇しました。また、平均時給は+0.4%で、11月の+0.2%を上回りました。雇用は、景気面では強気材料です。

住宅関連の指標を見てみます。11月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、12月の住宅着工件数、11月の中古住宅販売仮契約指数、12月の住宅市場指数、10月の新築住宅販売件数は市場予想を下回りました。10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年比+5.0%で、市場予想の+4.9%を上回りました。住宅関連の指標は24負で、景気面では弱気料ですが、利上げしにくくなるという面では強気材料です。

全世界的に景気後退リスクが意識されるようになってきました。また、先進国の財政赤字が根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。ここにきて先進国は大規模な財政出動を容認する方向に舵を切りつつあり、景気は緩やかな上昇を続けています。ただ、長期金利が下降傾向にあり、長短金利が縮小傾向にある点は要注意です。

欧米日の金融政策をまとめてみます。FRBは追加利上げ時期を模索中です。ECBは政策金利の一段の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.2%まで拡大しています。ただ、国債の買い取りを含む量的緩和政策は、2018年末で終了しました。日銀は2%のインフレ目標を設定し、加えて20141031日から、マネタリーベースが年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整し、さらにETFを従来の2倍の6兆円まで買い入れ、マイナス金利も継続、長期金利操作と金融緩和の継続期間を明確化する、などの金融緩和策を実施しています。

金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、114 2.7789% 115 2.7734% 1162.780%と推移しています。20155月までの25か月は低下傾向でしたが、その後は上昇傾向にあります。ギリシャ財政危機直前の201153日の0.346%を上回り、201215日につけたピークの0.5825%をも大きく上回っています。世界的に債務が大きく膨らんでいることを暗示しており、金融システム危機はいつ再燃してもおかしくない水準と言えます。なお、20181220日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。

一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER11.9PBR1.09となっています。13月期の決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROE9.2%となり、これは3か月前より0.1ポイント悪化しています。一方、今期予想利益の伸率は-2.1%で、これは3か月前より1.9ポイント改善されています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇と連動して上げました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-1.2%となり、日経平均の割安幅は300円から240円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-300円 から+160円の間で推移しています。
また、中長期的に見ると、ファンダメンタル面では日本市場は米国市場よりかなり割安で、テクニカル面でもやや割安となっています。

日米の長期金利の差は2.71ポイントから2.74ポイントに拡大し、ドル円相場は円安方向に推移しました。

テクニカル面を見ると、米国市場は、短期的には上昇トレンドで、中期的には下降トレンドです。日経平均も、短期的には上昇トレンドで、中期的には下降トレンドです。

ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、ここ5年来の最高値を更新して上昇しており、金融システム危機への懸念があることを示しています。欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。
上海銀行間取引金利は落ち着いていますが、今後も株価の急激な変化に注意が必要です。また、北京と上海の不動産価格は横ばいですが、引き続き国有企業・中国の地方政府を含めた不良債権問題に注意が必要です。
米国の経済指標は好転しているものの、利上げには打ち止め感が出はじめました。目先の長期金利の上昇にはブレーキがかかりつつあります。対ドルで円安が進みにくくなっています。
欧州市場でも景気回復の兆しが見られます。ECBはマイナス金利政策を継続していますが、量的緩和は2018年末に終了しました。EUも金融正常化へ向かう様子です。

118日の米国市場では、12月の鉱工業生産指数や、1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数のほか、ステート・ストリート、シチズンズ・ファイナンシャル・グループなどの四半期決算が注目されるでしょう。

今日の日経平均は、ほぼ想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインとほぼ一致し、下値は想定ラインを290円ほど上回りました。目先の日経平均は、上値が25日線+300(現在20870円近辺)、下値がボリンジャーバンド-1σ+600(現在20460円近辺)と想定されます。



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