日経225平均
日経平均株価チャート

中国 上海総合
中国 上海総合

インド SENSEX30
インドSENSEX30

イギリスFTSE100
イギリスFTSE100チャート

こちらをプチ=>シカゴ日経225先物リアルチャートとNY Dow & Nasdaq

Saturday, March 28, 2015

[2015/03/29]今週の日経平均の見通し

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場では、1-3月期のGDPの成長率鈍化が警戒されて、週間では下落しました。一方、中長期的には、EUのギリシャ支援問題、原油相場低迷、中東やウクライナの地政学的リスク、FRBの利上げによる信用収縮懸念、中国の景気減速など世界経済減速懸念に引き続き注意が必要です。
2016年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は、2016年のOECDの実質GDP予想値を考慮すると、日本市場が0.03ポイント割安となっています。割安の要因はS&P500PER18.6に対して、日経平均採用銘柄の今期予想PER17.2との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。これは、今の日経平均の価格には、2016年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ、さらに0.03%分拡がる(日本が下方修正又は米国が上方修正される)か、又は、日経平均採用銘柄の今期予想PER17.3程度になる(日経平均が19380円程度となる)と、日米市場が均衡すると解釈できますので、中長期的に日本市場は100円ほど割安です。ここにきてS&P500の予想PERが悪化しています。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP
③日米の金利差の拡大と円安、
OECDによる日本の2016GDP予測値(現在+1.0%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、

最近の動きを見ると、
   先週のNYDowの週足は陰線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の中に在ります。Nasdaq200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。今週は、3月のISM製造業景況指数、3月の雇用統計、住宅関連指標などが影響しそうです。NYDow が一目均衡表の雲の上に戻れるか否かに注目したいと思います。
   日経225採用銘柄の今期予想増益率は10-12月期の決算発表に伴い前年比+2.0%前後の伸びとなっています。また、ROE予想値は8.6%と伸び率は前四半期に比べて0.2ポイント低下しています。
   米国の長期金利は低下して、日米の金利差は1.61%から1.59%と縮小し、為替は120円台から118円台で円高方向の動きでした。今週は119円台から117円台の動きが想定されます。
   OECDGDP予想値が改定され、日米の2016年の実質GDP伸び率は日本が+1.0%で、米国は+3.0%と予想されていますので、この面では日本市場の方が2.0ポイント劣ります。
   33週は買い越しで、34週は売り越しだった可能性が高く、今週は売り越しが予想されます。
5つのポイントのうち①③が弱気材料でした。今週は、①③⑤が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、10.2ポイント(日経平均に勘算すると1970円程度)割高となっています。先週比割高幅が0.8ポイント拡大しました。
日経平均は、一目均衡表の雲の上に在ります。総合乖離率は+24.1%となり先週と比較してプラス幅は縮小しました。200日移動平均線乖離率は+16.0%となりプラス幅が縮小しました。3つの要素がプラスですので中期トレンドは、"青信号"が点灯しています。日経平均は25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。短期的トレンドは"黄信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dow200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の中に在ります。Nasdaq200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には赤信号"で、中期的には黄信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場をファンダメンタル面で見ると、資源高、住宅市況の低迷、米国の景気減速懸念、ギリシャEU離脱懸念などは後退しているものの、原油相場の低迷が示す世界経済減速懸念、米国の早期利上げによる新興国の景気減速懸念、欧州の景気後退とデフレ懸念、中東やウクライナの地政学的リスクなどがリスク要因として存在します。中国の不動産価格下落とシャドーバンキング問題も残っています。好材料としては米国の景気拡大、日銀による2%のインフレターゲットの設定と追加金融緩和による異次元の金融緩和措置強化、ECBによる政策金利のマイナス金利幅拡大と毎月600億ユーロの国債購入など一段の金融緩和措置、米国以外の世界各国の金利低下傾向が挙げられます。
テクニカルな面を見ると、米国市場は中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。日本市場は中期上昇トレンドで、短期はもみ合いで
目先の日本市場の状況を分析すると、米国長期金利が低下して日米長期金利差は縮小し、為替は週間では円高方向の動きとなりました。ここからも、米国市場動向、為替の動きを注目する必要があります。

先週の日経平均は、想定レンジを下振れしました。上値は想定ラインに到達しましたが、下値は想定ラインを380円ほど下回りました。今週の日経平均は、上値が上昇中のボリンジャーバンド+1σ(現在19480円近辺)で、値がボリンジャーバンド-1σ(現在18680円近辺)の間での動き想定されます


ブログランキング・アップに、ご協力をお願いします。
右のボタンをクリック!

世界の市場のリアルチャートはこちら世界の市場のリアルチャート

Friday, March 27, 2015

[2015/03/27]今後の日経平均の見通し

[市況]
26
日のNYDowNASDAQは下落しました。27日の日経平均先物は、前日比90円高で寄り付き、午前中は90円高から330円高の範囲で上げ幅を拡げる動きでした。午後は一転して190円安まで下げる場面がありましたが、結局30円高で取引を終わりました。日経平均の終値は185円安の19285円で、出来高は25.68億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は560万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差はマイナス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利な状況です。
26
日の米国市場では、朝方発表の2月の耐久財受注は前月比+0.2%程度の予想に対し、-1.4%となったことで、1-3月期のGDPの成長率への影響が警戒されて大幅安となりました。
27日の日本市場では、米国市場安ながら、午前中は配当落ちを埋めて上昇する動きでしたが、午後に入ると、海外勢の日本株売り観測などから先物に売りが出て急落する展開となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。短期トレンドは黄信号が点灯しています。総合乖離率は+24.1%でプラス幅は縮小しました。200日線との乖離率は+16.0でプラス幅は縮小しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。
NYDowは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の中に在ります。
NASDAQは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは青信号から黄信号にに変わりました。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差(日経平均とNASDAQ)は、1.0ポイント縮小して、中長期的には日本市場が10.7ポイント(日経平均で 2060円程度)割高(強い動き)となっています。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECD2016年予想実質GDP伸び率の日米差(-2.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、中長期的に日本市場が米国市場に比べ 0.05イント(日経平均で 140円程度)割安となっています。S&P500PER19と上昇してきましたが、ほぼ均衡しています。
市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況」、「米金融緩和縮小に伴う新興国市場の減速懸念」、「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。
米国の10-12月期のGDP改定は2.2%となり、速報値の2.6%から下方修正されました。10-12月期の米主要企業の決算発表はまだら模様ですが、ドル高が企業収益鈍化懸念を生んでいます。
経済指標では、2月のISM非製造業景況指数は市場予想を上回りましたが、2月の耐久財受注、3月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、3月のNY連銀製造業景気指数、2月の鉱工業生産指数、3月のミシガン大学消費者信頼感指数、2月の小売売上高、1月の製造業受注、2月のISM製造業景況指数、2月のシカゴ購買部協会景気指数、2月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は予想以下でした。110負で景気面では弱気材料ながら、利上げし辛くなる点では強気材料です。
2月の雇用統計は就業者数が前月比29.5万人増で、市場予測の23.5万人増を大幅に上回りました。また、失業率は先月の5.7%から5.5%に改善しました。緩やかな利上げ観測でやや強気材料です。
一方、住宅関連では、2月の新築住宅販売件数、1月の中古住宅販売仮契約は予想以上でしたが、2月の中古住宅販売件数、2月の住宅着工件数、3月の住宅市場指数は予想以下でした。12月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で+4.5%で、市場予想の+4.3%を上回りました。33負で中立です。
目先の経済指標は強弱入り混じっていますが、米国の景気、雇用の回復は続いているとのコンセンサスが崩れる可能性も将来的には少しありそうです。また、EUの低成長が続いており世界経済全体の先行き不透明感も残っています。
ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字国の国債金利は低い水準となり、金融システム不安再燃への懸念は無くなっています。ただ、G20での2016年に財政赤字半減との目標設定がなされましたが、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響やEUのデフレが懸念されます。また、ギリシャ問題の再燃も懸念されます。
欧米日の金融政策を分析すると、FRBゼロ金利解除を検討する際の条件に関しては、労働市場やインフレ圧力など「幅広い指標を考慮する」との方針ですが、利上げ時期を模索中ですECBは政策金利の一段の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入れる際の金利を-0.2%までマイナス幅を拡大し、さらに国債の買い取りを含む量的緩和に踏み込みました。日銀は2%のインフレ目標設定に加えて昨年1031日にマネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整し、ETFを従来の3倍の3兆円まで買い入れるとの追加緩和に踏み切りましたので、ドルは円に対して高くなり易い環境が続いています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利のここ3日の推移は、323 0.2668% 324 0.2693% 325 0.2685%となっています。昨年5月まで過去25ヶ月は低下傾向でしたが、昨年5月からは上昇傾向で、ここ1年の最高金利を直近で更新しています。ただ、2010年のギリシャ財政危機直前の20110503日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ4年の最高金利は201215日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER17.2で、PBR1.50となっています。10-12月期の決算発表の結果、予想ROE8.6%となり、企業の今期収益力の見通しは前四半期と比べて0.2ポイント低下しています。

[
今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+4.0%となり、日経平均は750円の割高で、割高幅が縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+530円 ~+1050円の間で推移しています。日本市場は、短期的にドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きが続いていますが、今日は強い動きが減速しました。
一方、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、ファンダメンタルにはほぼ均衡しています。テクニカルには割高です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。今日の長期金利差は1.62と拡大し、ドル円は円安方向の動きでした。直近の米国の長期金利は上昇して、円安圧力が強まりました。
テクニカルから見て、米国市場は中期もみ合いで、短期は下降トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。
ファンダメンタル面では、欧州経済の低迷とギリシャのEU離脱問題、原油相場の下落、中東やウクライナ情勢、米金融緩和縮小は新興国経済にどの程度影響するか、日本の景気は回復できるのか、中国の不動産バブル崩壊はあるのか、新たな金融危機を誘発するか、その時期はいつか?など世界全体の景気後退懸念が、今後もリスク・シナリオとなりそうです。
目先の状況を分析すると、LIBOR銀行間金利は目先上昇傾向ですが、まだ低水準で推移しています。これは、最近のギリシャ問題、原油の下落や地政学リスクの高まりは先進国の金融不安には繋がっていないことを示しています。ただ、上海銀行間取引金利は目先上昇傾向は一服していますが注意が必要です。また、中国の不動産価格は下落傾向で、引き続きシャドーバンキング問題など不良債権問題に注意が必要です。各国の長期金利の低下や原油の低迷など世界景気の減速懸念は払拭されない中、米国市場では、目先の経済指標は弱さが目立ちますが、FRBが最も重視している雇用は改善傾向との基本認識は崩れていませんので、FRBは米景気を改善傾向と判断して、量的緩和は予定通り終了し、短期金利の超低金利政策を当面継続するものの利上げ時期を模索しています。2月の雇用統計の発表以降、上昇していた長期金利は一服しています。利上げの時期にも影響しそうです。一方、欧州市場では景気が低迷しており、ECBがマイナス金利幅拡大し、さらに、国債購入を含む一段の金融緩和に踏み切りました。ユーロ安傾向の主な原因と考えられます。このような相場環境の中、27日の米国市場では、10-12月期のGDP確報値が注目されそうです。

今日の日経平均は、想定した範囲を下ブレしました。上値は想定ラインにほぼ一致しましたが、下値は想定ラインを180円ほど下回りました。目先の日経平均の想定範囲は、上値が上昇中のボリンジャーバンド+1σ(現在19480円近辺)で、下値が25日線(現在19080円近辺)の間での動きが想定されます


ブログランキング・アップに、ご協力をお願いします。
右のボタンをクリック!

世界の市場のリアルチャートはこちら世界の市場のリアルチャート

Thursday, March 26, 2015

[2015/03/26]今後の日経平均の見通し

[市況]
25
日のNYDowNASDAQは大幅下落しました。26日の日経平均先物は、前日比130円安で寄り付き、午前中は110円安から350円安の範囲で下げ幅を拡げる動きでした。午後は360円安まで下げる場面があり、結局360円安で取引を終わりました。日経平均の終値は275円安の19471円で、出来高は22.99億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は150万株の買い越しでしたが、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差はマイナス転換しました。個別銘柄に関しては、やや「売り」が有利な状況です。
25
日の米国市場では、朝方発表の2月の耐久財受注は前月比+0.2%程度の予想に対し、-1.4%となったことで、1-3月期のGDPの成長率への影響が警戒されて大幅安となりました。
26日の日本市場では、米国市場の大幅安を受けて、投資家心理が悪化しました。高値警戒感がある中、権利付き最終売買日の買い期待が失望に変わり、下げ幅が拡大する結果となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。総合乖離率は+27.7%でプラス幅は縮小しました。200日線との乖離率は+17.3でプラス幅は縮小しました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、9日線の上に在ります。
NYDowは、200日線の上に在りますが、25日線の下に在り、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差(日経平均とNASDAQ)は、0.8ポイント拡大して、中長期的には日本市場が11.7ポイント(日経平均で 2280円程度)割高(強い動き)となっています。

[
ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECD2016年予想実質GDP伸び率の日米差(-2.0ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、中長期的に日本市場が米国市場に比べ 0.02イント(日経平均で 70円程度)割安となっています。S&P500PER19と上昇してきましたが、ほぼ均衡しています。
市場は現在、「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否」、「世界の景気と金・穀物・原油価格の動き」、「米国の景気、雇用状況、住宅市況」、「米金融緩和縮小に伴う新興国市場の減速懸念」、「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。
米国の10-12月期のGDP改定は2.2%となり、速報値の2.6%から下方修正されました。10-12月期の米主要企業の決算発表はまだら模様ですが、ドル高が企業収益鈍化懸念を生んでいます。
経済指標では、2月のISM非製造業景況指数は市場予想を上回りましたが、2月の耐久財受注、3月のフィラデルフィア連銀製造業景況感指数、3月のNY連銀製造業景気指数、2月の鉱工業生産指数、3月のミシガン大学消費者信頼感指数、2月の小売売上高、1月の製造業受注、2月のISM製造業景況指数、2月のシカゴ購買部協会景気指数、2月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は予想以下でした。110負で景気面では弱気材料ながら、利上げし辛くなる点では強気材料です。
2月の雇用統計は就業者数が前月比29.5万人増で、市場予測の23.5万人増を大幅に上回りました。また、失業率は先月の5.7%から5.5%に改善しました。緩やかな利上げ観測でやや強気材料です。
一方、住宅関連では、2月の新築住宅販売件数、1月の中古住宅販売仮契約は予想以上でしたが、2月の中古住宅販売件数、2月の住宅着工件数、3月の住宅市場指数は予想以下でした。12月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で+4.5%で、市場予想の+4.3%を上回りました。33負で中立です。
目先の経済指標は強弱入り混じっていますが、米国の景気、雇用の回復は続いているとのコンセンサスが崩れる可能性も将来的には少しありそうです。また、EUの低成長が続いており世界経済全体の先行き不透明感も残っています。
ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字国の国債金利は低い水準となり、金融システム不安再燃への懸念は無くなっています。ただ、G20での2016年に財政赤字半減との目標設定がなされましたが、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響やEUのデフレが懸念されます。また、ギリシャ問題の再燃も懸念されます。
欧米日の金融政策を分析すると、FRBゼロ金利解除を検討する際の条件に関しては、労働市場やインフレ圧力など「幅広い指標を考慮する」との方針ですが、利上げ時期を模索中ですECBは政策金利の一段の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入れる際の金利を-0.2%までマイナス幅を拡大し、さらに国債の買い取りを含む量的緩和に踏み込みました。日銀は2%のインフレ目標設定に加えて昨年1031日にマネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整し、ETFを従来の3倍の3兆円まで買い入れるとの追加緩和に踏み切りましたので、ドルは円に対して高くなり易い環境が続いています。
金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。ちなみに、指標となるLIBORドル3ヶ月物金利のここ3日の推移は、320 0.2668% 323 0.2668% 324 0.2693%となっています。昨年5月まで過去25ヶ月は低下傾向でしたが、昨年5月からは上昇傾向で、ここ1年の最高金利を直近で更新しています。ただ、2010年のギリシャ財政危機直前の20110503日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。ここ4年の最高金利は201215日の0.5825%でした。
一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER17.3で、PBR1.50となっています。10-12月期の決算発表の結果、予想ROE8.7%となり、企業の今期収益力の見通しは前四半期と比べて0.1ポイント低下しています。

[
今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落に連動して下げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+4.3%となり、日経平均は800円の割高で、割高幅が拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+490円 ~+1050円の間で推移しています。日本市場は、短期的にドル・ベースでは米国市場に比べ、強い動きが続いていますが、今日は強い動きが加速しました。
一方、日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、ファンダメンタルにはほぼ均衡しています。テクニカルには割高です。
日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。今日の長期金利差は1.60と拡大したものの、ドル円は円高方向の動きでした。直近の米国の長期金利は上昇して、円安圧力が強まりました。
テクニカルから見て、米国市場は中期上昇トレンドで、短期は下降トレンドです。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。
ファンダメンタル面では、欧州経済の低迷とギリシャのEU離脱問題、原油相場の下落、中東やウクライナ情勢、米金融緩和縮小は新興国経済にどの程度影響するか、日本の景気は回復できるのか、中国の不動産バブル崩壊はあるのか、新たな金融危機を誘発するか、その時期はいつか?など世界全体の景気後退懸念が、今後もリスク・シナリオとなりそうです。
目先の状況を分析すると、LIBOR銀行間金利は目先上昇傾向ですが、まだ低水準で推移しています。これは、最近のギリシャ問題、原油の下落や地政学リスクの高まりは先進国の金融不安には繋がっていないことを示しています。ただ、上海銀行間取引金利は目先上昇傾向は一服していますが注意が必要です。また、中国の不動産価格は下落傾向で、引き続きシャドーバンキング問題など不良債権問題に注意が必要です。各国の長期金利の低下や原油の低迷など世界景気の減速懸念は払拭されない中、米国市場では、目先の経済指標は弱さが目立ちますが、FRBが最も重視している雇用は改善傾向との基本認識は崩れていませんので、FRBは米景気を改善傾向と判断して、量的緩和は予定通り終了し、短期金利の超低金利政策を当面継続するものの利上げ時期を模索しています。2月の雇用統計の発表以降、上昇していた長期金利は一服しています。利上げの時期にも影響しそうです。一方、欧州市場では景気が低迷しており、ECBがマイナス金利幅拡大し、さらに、国債購入を含む一段の金融緩和に踏み切りました。ユーロ安傾向の主な原因と考えられます。このような相場環境の中、25日の米国市場では、週間新規失業保険申請件数、3月のマークイットサービス業PMIが注目されそうです。

今日の日経平均は、想定した範囲を下回りました。上値は想定ラインを270円ほど下回り、下値は想定ラインを170円ほど下回りました。目先の日経平均の想定範囲は、上値が上昇中のボリンジャーバンド+1σ+100(現在19570円近辺)で、下値が25日線+200(現在19240円近辺)の間での動きが想定されます


ブログランキング・アップに、ご協力をお願いします。
右のボタンをクリック!

世界の市場のリアルチャートはこちら世界の市場のリアルチャート