日経225平均
日経平均株価チャート

中国 上海総合
中国 上海総合

インド SENSEX30
インドSENSEX30

イギリスFTSE100
イギリスFTSE100チャート

こちらをプチ=>シカゴ日経225先物リアルチャートとNY Dow & Nasdaq

Thursday, December 30, 2010

[2010/12/30]日経平均の今後の見通し

[市況]
29日のNYDowとNASDAQは小幅上昇しました。30日の日経平均先物は、前日比60円安で寄り付き、前場は軟調な展開が続き160円安まで売られる場面がありました。後場は徐々に戻す展開だったものの引け際に売りなおされ、最終的に150円安で取引を終わりました。日経平均は115円安で引け、出来高は14.7億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、250万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮まりました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
29日の米国市場では、景気の回復期待を背景とした相場の先高観が根強く、約2年4ヶ月ぶりの高値を連日で更新しました。ドルが対主要通貨で下落。ドル安の恩恵や景気変動の影響を受けやすいエネルギー株や素材株の上昇が目立ちました。ただ、年末休暇中の市場参加者が多いため、上値を追うほどの勢いはありませんでした。
30日の日本市場では、円が81円台前半に上昇したことが重荷となり、輸出関連株を中心に幅広い銘柄に売りが出ました。相場の先高期待を背景に前日は上昇しましたので、円高をきっかけに利益確定売りに押されました。薄い商いの中、日経平均は一段安となり、下げ幅は一時130円を超えました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。総合乖離率は+7.9%とプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は+3.1%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が9.4ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は1.3ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と7-9月期の決算を考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ1.4ポイント割安となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融緩和の効果」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中です。米国の7-9月期のGDPは年率で2.0%増加し、市場予想に一致しました。7-9月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、12月のフィラデルフィア連銀景気指数、11月の鉱工業生産指数、12月のニューヨーク連銀景気指数、11月の小売売上高、12月のミシガン大学消費者態度指数、11月のISM非製造業景況感指数、などは市場予想を上回りましたが、12月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、11月の耐久財受注、11月のISM製造業景況感指数などは予想以下となりました。11月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が39000人増と市場予想を大幅に下回り、失業率も9.8%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、11月の米住宅着工件数が3ヶ月ぶりに増加、10月の仮契約住宅販売指数が前月比10.4%上昇と大幅に改善し、10月の住宅市場指数が5ヶ月ぶりに前月比で上昇するなど予想以上でしたが、先行指標の11月の住宅着工許可件数は予想以下でした。また、10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で9ヶ月ぶりにマイナスに転じました。9月以降の経済指標は改善傾向ですが、雇用と住宅関連は停滞しています。
ギリシャ、アイルランドを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続されていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は12月27日 0.3028% → 12月28日 0.3028% → 12月29日 0.3028%と比較的低水準で横ばい傾向です。欧州財政危機前の05月03日の0.346%は下回っています。MAXは6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は29日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.77ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.9、PBRが1.18、ROEが7.4%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇にも関わらず下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.6%となり、日経平均は60円の割高で、割高幅が縮まりました。プレミアム値は、ここ一週間、-70円 ~ +170の間で推移しています。日本市場は、米国市場に比べて強い動きが減速しました。
米国市場は、短期・中期とも上昇トレンドの中にあります。一方、日経平均は・中期上昇トレンドですが短期は横這いとなりました。日経平均は中長期的にはテクニカルにもファンダメンタルにも米国市場に比べて割安ですので、この修正が続いて行くものと思われます。短期的には、為替の変化、欧州財政問題、米経済指標の発表、中国市場の動向に左右される相場が続きそうです。日経平均の上昇の為には、今後も円安方向への動きや米国市場の一段高などの支援材料が必要ですが、LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題は落ち着いたようです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.23%と縮まり円高推移でした。一方、今まで、米国市場は予想以上の経済指標が続いてきましたが、このところ停滞を示す指標も出始めました。しかし、上値が重い状態ながら年初来高値を更新する動きが続いています。今夜の米国市場は、新規失業保険申請件数、12月のシカゴ購買部協会景気指数、中古住宅販売成約などが注目されそうです。
日経平均は米国市場の騰勢鈍化と円高推移、東証の騰落レシオが120台とまだ高値圏を示していることや、裁定買残増加で高値警戒感から、上値が重い状態が続いています。ただ、欧州財政問題に起因するユーロ安が落ち着きけば、日米金利差は拡大方向ですので、円安への振れの可能性があり、日経平均の一段高も期待できるポテンシャルはあると思われます。しかし、ユーロ安の方向はなかなか修正されそうもありません。来年のスタートも引き続き為替動向が重要と思われます。


ブログランキング・アップに、ご協力をお願いします。
右のボタンをクリック!

世界の市場のリアルチャートはこちら=>世界の市場のリアルチャート

注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。

Wednesday, December 29, 2010

[2010/12/29]日経平均の今後の見通し

[市況]
28日のNYDowは上昇し、NASDAQは小幅下落しました。29日の日経平均先物は、前日比40円安で寄り付き、前場は40円安から前日同値の間で小動きながら、下げ渋る展開でした。後場も小動きながら堅調推移し、最終的に40円高で終わりました。日経平均は51円高で引け、出来高は13.1億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、180万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡がりました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態ですが。
28日の米国市場では、マスターカードが発表した11月5日からクリスマス前日までの小売売上高は前年同期に比べ5.5%増えるなど年末商戦が好調だったとのリポートを受け、米景気の回復期待が強まりました。一方、10月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で9ヶ月ぶりにマイナスに転じたことや、12月のコンファレンスボード消費者信頼感指数が市場予想に反して悪化するなど、個人消費の先行きに対する不透明感からNYDowは下げる場面もありました。
29日の日本市場では、朝方は、円高が嫌気されて 小幅な下落で始まりましたが、大きく売られる展開とはなりませんでした。後場は、中国市場が堅調に推移したことで、徐々に上げ幅を広げ、高値引けとなりました。引き続き、市場参加者が減少していることで出来高は少ないものの、個人投資家の中小型株物色意欲は旺盛でした。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線の上に在り、9日線を上回りました。短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。総合乖離率は+11.6%とプラス幅が拡がりました。200日線との乖離率は+4.3%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が8.1ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.8ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と7-9月期の決算を考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ1.4ポイント割安となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融緩和の効果」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中です。米国の7-9月期のGDPは年率で2.0%増加し、市場予想に一致しました。7-9月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、12月のフィラデルフィア連銀景気指数、11月の鉱工業生産指数、12月のニューヨーク連銀景気指数、11月の小売売上高、12月のミシガン大学消費者態度指数、11月のISM非製造業景況感指数、などは市場予想を上回りましたが、12月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、11月の耐久財受注、11月のISM製造業景況感指数などは予想以下となりました。11月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が39000人増と市場予想を大幅に下回り、失業率も9.8%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、11月の米住宅着工件数が3ヶ月ぶりに増加、10月の仮契約住宅販売指数が前月比10.4%上昇と大幅に改善し、10月の住宅市場指数が5ヶ月ぶりに前月比で上昇するなど予想以上でしたが、先行指標の11月の住宅着工許可件数は予想以下でした。また、10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で9ヶ月ぶりにマイナスに転じました。9月以降の経済指標は改善傾向ですが、雇用と住宅関連は停滞しています。
ギリシャ、アイルランドを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続されていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は12月24日 0.3028% → 12月27日 0.3028% → 12月28日 0.3028%と比較的低水準で横ばい傾向です。欧州財政危機前の05月03日の0.346%は下回っています。MAXは6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は28日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.78ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.1、PBRが1.20、ROEが7.4%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.2%となり、日経平均は120円の割高で、割高幅が拡がりました。プレミアム値は、ここ一週間、-80円 ~ +120の間で推移しています。日本市場は、米国市場に比べて強い動きが加速しました。
米国市場は、短期・中期とも上昇トレンドの中にあります。一方、日経平均も短・中期とも上昇トレンドとなりました。日経平均は中長期的にはテクニカルにもファンダメンタルにも米国市場に比べて割安ですので、この修正が続いて行くものと思われます。短期的には、為替の変化、欧州財政問題、米経済指標の発表、中国市場の動向に左右される相場が続きそうです。日経平均の上昇の為には、今後も円安方向への動きや米国市場の一段高などの支援材料が必要ですが、LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題は落ち着いたようです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.33%と拡がったものの円高ぎみの推移でした。一方、今まで、米国市場は予想以上の経済指標が続いてきましたが、このところ停滞を示す指標も出始めました。しかし、上値が重い状態ながら年初来高値を更新する動きが続いています。今夜の米国市場は、住宅ローン申請指数が注目されそうです。
日経平均は米国市場の騰勢鈍化と東証の騰落レシオが130台とまだ高値圏を示していることや、裁定買残増加で高値警戒感から、上値が重い状態が続いています。ただ、欧州財政問題に起因するユーロ安が落ち着きけば、日米金利差は拡大方向ですので、円安への振れの可能性があり、日経平均の一段高も期待できるポテンシャルはあると思われます。しかし、ユーロ安の方向はなかなか修正されそうもありません。引き続き為替動向が重要ですが、薄商いの中、膠着状態で今年は終わりそうです。


ブログランキング・アップに、ご協力をお願いします。
右のボタンをクリック!

世界の市場のリアルチャートはこちら=>世界の市場のリアルチャート

注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。

Tuesday, December 28, 2010

[2010/12/28]日経平均の今後の見通し

[市況]
27日のNYDowは下落し、NASDAQは小幅上昇しました。28日の日経平均先物は、前日比20円安で寄り付き、前場は50円安から10円安の間で小動きでした。後場も小動きながら、やや軟調な展開となり、最終的に30円安で終わりました。日経平均は63円安で引け、出来高は10.8億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、20万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮まりました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態ですが。
27日の米国市場では、中国の利上げを受け、世界経済のけん引役である中国景気が減速することへの懸念から、キャタピラーやボーイング、アルコアなど、景気敏感株に売りが出ました。一方、シスコシステムズの上昇でNASDAQは小幅ながら反発しました。
28日の日本市場では、新たな買い材料がない中、中国の追加利上げで前日に下げた上海総合指数が、中国当局による金融引き締め姿勢強化の観測で今日も下落したことや、香港市場も軟調な展開となったことで、利益確定売りが優勢となりました。円相場が82円台半ばで推移し、やや円高方向に振れたことも輸出株を中心に買いを見送る要因となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。総合乖離率は+10.3%とプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は+3.8%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が8.9ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.6ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と7-9月期の決算を考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ1.3ポイント割安となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融緩和の効果」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中です。米国の7-9月期のGDPは年率で2.0%増加し、市場予想に一致しました。7-9月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、12月のフィラデルフィア連銀景気指数、11月の鉱工業生産指数、12月のニューヨーク連銀景気指数、11月の小売売上高、12月のミシガン大学消費者態度指数、11月のISM非製造業景況感指数、などは市場予想を上回りましたが、11月の耐久財受注、11月のISM製造業景況感指数などは予想以下となりました。11月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が39000人増と市場予想を大幅に下回り、失業率も9.8%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、11月の米住宅着工件数が3ヶ月ぶりに増加、10月の仮契約住宅販売指数が前月比10.4%上昇と大幅に改善し、10月の住宅市場指数が5ヶ月ぶりに前月比で上昇するなど予想以上でしたが、先行指標の11月の住宅着工許可件数は予想以下でした。また、9月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で0.6%上昇したものの今年1月以来の低水準でした。8月の景気指標と住宅関連指標は弱い内容でしたが、9月以降は改善傾向です。
ギリシャ、アイルランドを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続されていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は 12月23日 0.3028% → 12月24日 0.3028% → 12月27日 0.3028%と比較的低水準で横ばい傾向です。欧州財政危機前の05月03日の0.346%は下回っています。MAXは6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は27日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.77ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.0、PBRが1.18、ROEが7.4%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇にも関わらず下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.7%となり、日経平均は70円の割高で、割高幅が拡がりました。プレミアム値は、ここ一週間、-80円 ~ +90の間で推移しています。日本市場は、米国市場に比べて強い動きが続きました。
米国市場は、短期・中期とも上昇トレンドの中にあります。一方、日経平均は・中期上昇トレンドですが、短期は横ばいとなりました。日経平均は中長期的にはテクニカルにもファンダメンタルにも米国市場に比べて割安ですので、この修正が続いて行くものと思われます。短期的には、為替の変化、欧州財政問題、米経済指標の発表、中国市場の動向に左右される相場が続きそうです。日経平均の上昇の為には、今後も円安方向への動きや米国市場の一段高などの支援材料が必要ですが、LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題は落ち着いたようです。一方、今までのところ、米国市場は予想以上の経済指標が続き、このところは上値が重い状態ながら年初来高値を更新する動きが続いていますが、今夜の米国市場は、10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数や12月のコンファレンスボード消費者信頼感指数が注目されそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.20%とやや縮まり円高ぎみの推移でした。日経平均は米国市場の騰勢鈍化と東証の騰落レシオが130台とまだ高値圏を示していることや、裁定買残増加で高値警戒感から、上値が重い状態が続いています。ただ、欧州財政問題に起因するユーロ安が落ち着きけば、日米金利差は拡大方向ですので、円安への振れの可能性があり、日経平均の一段高も期待できそうです。引き続き、クリスマス休暇明けの為替動向が鍵と思われます。


ブログランキング・アップに、ご協力をお願いします。
右のボタンをクリック!

世界の市場のリアルチャートはこちら=>世界の市場のリアルチャート

注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。

Monday, December 27, 2010

[2010/12/27]日経平均の今後の見通し

[市況]
24日のNYDowとNASDAQは休場でした。27日の日経平均先物は、前日同値で寄り付き、前場は徐々に上昇する動きとなりました。後場も一段高となり120円高まで買われる場面がありましたが、最終的に70円高で終わりました。日経平均は76円高で引け、出来高は12.5億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、555万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡がりました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態ですが。
24日の米国市場では、休場でした。
27日の日本市場では、25日の中国の利上げに対して、悪材料出尽く期待で買いが先行しました。後場は上海株が高く始まったことを受け、日経平均は100円近くまで上げ幅を拡大する場面がありました。後場中ごろから、午後の上海株が一時下げに転じ、円相場もやや強含むなど外部環境が悪化しましたが、大きく売られることはなく、影響は限定的でした。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線の上に在り、9日線を上回りました。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+12.5%とプラス幅が拡がりました。200日線との乖離率は+4.4%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が8.3ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.8ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と7-9月期の決算を考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ1.1ポイント割安となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融緩和の効果」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中です。米国の7-9月期のGDPは年率で2.0%増加し、市場予想に一致しました。7-9月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、12月のフィラデルフィア連銀景気指数、11月の鉱工業生産指数、12月のニューヨーク連銀景気指数、11月の小売売上高、12月のミシガン大学消費者態度指数、11月のISM非製造業景況感指数、などは市場予想を上回りましたが、11月の耐久財受注、11月のISM製造業景況感指数などは予想以下となりました。11月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が39000人増と市場予想を大幅に下回り、失業率も9.8%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、11月の米住宅着工件数が3ヶ月ぶりに増加、10月の仮契約住宅販売指数が前月比10.4%上昇と大幅に改善し、10月の住宅市場指数が5ヶ月ぶりに前月比で上昇するなど予想以上でしたが、先行指標の11月の住宅着工許可件数は予想以下でした。また、9月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で0.6%上昇したものの今年1月以来の低水準でした。8月の景気指標と住宅関連指標は弱い内容でしたが、9月以降は改善傾向です。
ギリシャ、アイルランドを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続されていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移12月22日 0.3028% → 12月23日 0.3028% → 12月24日 0.3028%と比較的低水準で横ばい傾向です。欧州財政危機前の05月03日の0.346%は下回っています。MAXは6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は23日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.68ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.1、PBRが1.20、ROEが7.4%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇にも関わらず下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.4%となり、日経平均は30円の割高で、割高に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-210円 ~ +20の間で推移しています。日本市場は、米国市場に比べて強い動きに転換しました。
米国市場は、短期・中期とも上昇トレンドの中にあります。一方、日経平均も短期・中期とも上昇トレンドです。日経平均は中長期的にはテクニカルにもファンダメンタルにも米国市場に比べて割安ですので、この修正が続いて行くものと思われます。短期的には、為替の変化、欧州財政問題、米経済指標の発表に左右される相場が続きそうです。日経平均の上昇の為には、今後も円安方向への動きや米国市場の一段高などの支援材料が必要ですが、今夜の米国市場は、重要な経済指標の発表はなさそうですので、個別材料が注目されそうです。LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、欧州財政問題は落ち着いたようです。一方、今までのところ、米国市場は予想以上の経済指標が続き、このところは上値が重い状態ながら年初来高値を更新する動きが続いています。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.22%とやや縮まり円高ぎみだったものの、先週末の下落の反動で日経平均は上昇しました。日経平均は米国市場の騰勢鈍化と東証の騰落レシオが120台とまだ高値圏を示していることや、裁定買残増加で高値警戒感から買いが入りにくい環境ですが、日米長期金利差が拡大している割にはユーロ安などから円高ぎみの推移となっています。欧州財政問題の落ち着きが進み、円安へ振れれば、日本市場の一段高も期待できると思われます。ここからは、クリスマス休暇明けの為替動向が鍵と思われます。


ブログランキング・アップに、ご協力をお願いします。
右のボタンをクリック!

世界の市場のリアルチャートはこちら=>世界の市場のリアルチャート

注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。

Sunday, December 26, 2010

[2010/12/26]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、欧州の財政問題や高値警戒感が頭を抑えたものの、M&A思惑などで上昇しました。一方、中長期的には、先進国の消費や雇用の改善の動きは弱く、欧州の財政問題からの金融不安再燃による信用収縮懸念と、先進国の緊縮財政と新興国の利上げによる景気後退懸念が、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性があります。
2010年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は米長期金利の上昇もあり、日本市場が1.1ポイント割安となっています。その要因はS&P500のPERが14.8で、日経平均のPERの16.0との差と日米金利差によるものです。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2010年GDP予測値(現在+3.0%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
① 先週の米国市場の週足は陽線となりました。今週も、欧州の財政不安や経済指標の発表内容と長期金利の推移が相場に影響しそうです。クリスマス休暇明けで実質2011年度相場入りになり、動きが戻ってくることが予想されます。
② 日経225採用銘柄の今期予想増益率は75%となり、今期ROE予想値は4.3%から7.4%へ改善しています。
③ 日米とも長期金利は上昇傾向ですが、日米の金利差は2.1%~2.3%と横ばいで推移し、為替は82から84円台とやや円高の動きでした。今週も82から84円台が想定されます。
④ OECDによる日米の2011年の実質GDP伸び率は日本が+1.7%で、米国は+2.2%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.5ポイント分の弱気材料です。
⑤ 12月3週は買い越しで12月4週も買い越しだった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち①⑤が強気材料で③が弱き材料でした。今週も引き続き、①③⑤と米長期金利や経済指標発表が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、9.1ポイント割安となり、先週比1.1ポイント割安幅が拡がりました。
日経平均は、一目均衡表の雲の上に在ります。200日移動平均線乖離率は+3.6%となり先週と比較してプラス幅が縮まりました。総合乖離率は+10.5%となりプラス幅が縮まりました。3つがプラスですので中期上昇トレンドは、"青信号"が点灯しています。日経平均は25日線の上に在りますが、9日線の下に在りますので、短期的には"黄信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には青信号"で中期的にも"青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場は短期、中期とも上昇トレンドです。日本市場は中期上昇トレンドですが、短期が横ばいとなりました。EUの財政問題が再燃してLIBORのドル3ヶ月物金利は上昇し始めたものの、まだギリシャ・ショック以前の水準で、今のところ欧州の金融不安には繋がっていません。また、12月に入ってからは米長期金利が上昇し、日米金利差は拡大方向ですが、先週は、円高方向の動きになっており、先週の日本市場の低迷要因でした。米国市場は、インフレ期待からの長期金利の上昇と好調な年末商戦、経済指標の改善が支援材料となり、上昇局面が9月から続いてきました。一方、欧州財政問題の再燃、新興国の予想以上の利上げ、米国の財政懸念などのリスクが意識されやすい局面への変化も考慮しなければならない環境が存在します。今週の米国市場は、10月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数、12月のシカゴ購買部協会景気指数、中古住宅販売成約などが注目されそうです。一方、今週の日経平均は目先、裁定買残や騰落レシオの高さから高値警戒感が有り、利食い売りが出やすい状況は続いています。膠着相場の後は、上下どちらかに大きく動くアノマリーがありますが、日米の長期金利差が拡大方向にも関わらず円高で推移した流れが、クリスマス休暇明けで外人投資家の参戦が戻る中で、どのように変化するかが鍵となりそうです。


ブログランキング・アップに、ご協力をお願いします。
右のボタンをクリック!

世界の市場のリアルチャートはこちら=>世界の市場のリアルチャート

注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。

Friday, December 24, 2010

[2010/12/24]日経平均の今後の見通し

[市況]
23日のNYDowは上昇し、NASDAQは下落しました。24日の日経平均先物は、前日120円安で寄り付き、前場は120円安から100円安の狭い範囲の動きでした。後場も膠着した相場が続き、最終的に100円安で終わりました。日経平均は67円安で引け、出来高は12.8億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、290万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮まりました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態ですが。中立に近づきました。
23日の米国市場では、12月の消費者態度指数は市場予測と同じ74.5と速報値から0.3ポイント上方修正された一方、11月の耐久財受注額は前月比1.3%減少と市場予測の0.6%減も下回るなど、発表された経済指標の強弱感はまちまちとなりました。NYDowは高値を更新しましたが、半導体関連を中心にハイテク株には値下がりが目立ち、NASDAQは下落するなど、相場全体は方向感に乏しい展開でした。
24日の日本市場では、休みの間の米国市場は比較的堅調だったものの、円相場が82円台後半、対ユーロで108円台後半にそれぞれ上昇したことが嫌気され、輸出関連株の採算悪化懸念が広まりました。週末を控えて利益確定売りも出やすく、戻り歩調が続いていた金融株にも売りが出ました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+10.5%とプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は+3.6%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が9.1ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.2ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と7-9月期の決算を考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ1.1ポイント割安となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融緩和の効果」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中です。米国の7-9月期のGDPは年率で2.0%増加し、市場予想に一致しました。7-9月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、12月のフィラデルフィア連銀景気指数、11月の鉱工業生産指数、12月のニューヨーク連銀景気指数、11月の小売売上高、12月のミシガン大学消費者態度指数、11月のISM非製造業景況感指数、などは市場予想を上回りましたが、11月の耐久財受注、11月のISM製造業景況感指数などは予想以下となりました。11月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が39000人増と市場予想を大幅に下回り、失業率も9.8%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、11月の米住宅着工件数が3ヶ月ぶりに増加、10月の仮契約住宅販売指数が前月比10.4%上昇と大幅に改善し、10月の住宅市場指数が5ヶ月ぶりに前月比で上昇するなど予想以上でしたが、先行指標の11月の住宅着工許可件数は予想以下でした。また、9月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で0.6%上昇したものの今年1月以来の低水準でした。8月の景気指標と住宅関連指標は弱い内容でしたが、9月以降は改善傾向です。
ギリシャ、アイルランドを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続されていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移12月21日 0.3028% → 12月22日 0.3028% → 12月23日 0.3028%と比較的低水準で横ばい傾向です。欧州財政危機前の05月03日の0.346%は下回っています。MAXは6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は23日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.68ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.0、PBRが1.8、ROEが7.4%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇にも関わらず下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.4%となり、日経平均は50円の割安で、割安幅が拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-210円 ~ +20の間で推移しています。日本市場は、米国市場に比べて弱い動きが拡大しました。
米国市場は、短期・中期とも上昇トレンドの中にあります。一方、日経平均は中期上昇トレンドですが短期は黄信号となりました。日経平均は中長期的にはテクニカルにもファンダメンタルにも米国市場に比べて割安ですので、この修正が続いて行くものと思われます。短期的には、為替の変化、朝鮮半島情勢、欧州財政問題、中国の利上げ、米経済指標の発表に左右される相場が続きそうです。今夜の米国市場は、休場ですので、週明けもボラティリティーが低い状況が続くものと思われます。日経平均の上昇の為には、今後も円安方向への動きや米国市場の一段高などの支援材料が必要ですが、LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準で、目先は落ち着いたようです。一方、今までのところ、米国市場は予想以上の経済指標が続き、このところは上値が重い状態ながら年初来高値を更新する動きが続いています。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.24%と拡がったものの、為替は円高推移となりました。日経平均は米国市場の騰勢鈍化と東証の騰落レシオが130台とまだ高値圏を示していることや、裁定買残増加で高値警戒感から買いが入りにくい環境です。欧州財政問題と朝鮮半島情勢は落ち着いてきましたが、上値は重い状況です。週明けは膠着感のある相場が予想されますが、その後は上下どちらかに大きく動く展開も考えられます。


ブログランキング・アップに、ご協力をお願いします。
右のボタンをクリック!

世界の市場のリアルチャートはこちら=>世界の市場のリアルチャート

注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。

Wednesday, December 22, 2010

[2010/12/22]日経平均の今後の見通し

[市況]
21日のNYDowとNASDAQは上昇しました。22日の日経平均先物は、前日同値で寄り付き、前場は一時40円高まで徐々に上昇する動きでした。後場は小動きの中やや値を下げ、最終的に20円安で終わりました。日経平均は24円安で引け、出来高は19.3億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、210万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮まりました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
21日の米国市場では、トロント・ドミニオン・バンクによるクライスラー・ファイナンシャルの買収発表で、M&Aの活発化期待から金融株を中心に買いが優勢となりました。また、アドビ・システムズの四半期決算などで、企業業績が順調に回復しているとの見方が強まったことも相場の支援材料となりました。
22日の日本市場では、寄り付きは小幅なマイナスで始まりましたが、香港市場が高く始まったことを背景に、一時10400円手前まで上昇しました。ただ、後場は、上海市場が下げ幅を広げたことなども背景に、手じまい売り強まりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+12.3%とプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は+4.1%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が8.9ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は1.4ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と7-9月期の決算を考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ0.9ポイント割安となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融緩和の効果」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中です。米国の7-9月期のGDPは年率で2.0%増加し、市場予想に一致しました。7-9月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、12月のフィラデルフィア連銀景気指数、11月の鉱工業生産指数、12月のニューヨーク連銀景気指数、11月の小売売上高、12月のミシガン大学消費者態度指数、11月のISM非製造業景況感指数、などは市場予想を上回りましたが、11月のISM製造業景況感指数、10月の耐久財受注、10月の消費者態度指数、などは予想以下となりました。11月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が39000人増と市場予想を大幅に下回り、失業率も9.8%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、11月の米住宅着工件数が3ヶ月ぶりに増加、10月の仮契約住宅販売指数が前月比10.4%上昇と大幅に改善し、10月の住宅市場指数が5ヶ月ぶりに前月比で上昇するなど予想以上でしたが、先行指標の11月の住宅着工許可件数は予想以下でした。また、9月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で0.6%上昇したものの今年1月以来の低水準でした。8月の景気指標と住宅関連指標は弱い内容でしたが、9月以降は改善傾向です。
ギリシャ、アイルランドを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続されていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は12月17日 0.3038% → 12月20日 0.3028% → 12月21日 0.3028%と低下傾向です。欧州財政危機前の05月03日の0.346%は下回っています。MAXは6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は21日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.74ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.0、PBRが1.9、ROEが7.5%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落にも関わらず上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.2%となり、日経平均は20円の割安で、割安に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-210円 ~ +20の間で推移しています。日本市場は、米国市場に比べて弱い動きとなりました。
米国市場は、短期・中期とも上昇トレンドの中にあります。一方、日経平均も短・中期上昇トレンドです。日経平均の上昇の為には、今後も円安方向への動きや米国市場の一段高などの支援材料が必要ですが、今夜の米国市場では、7-9月期のGDP確定値や11月の中古住宅販売が注目されそうです。日経平均は中長期的にはテクニカルにもファンダメンタルにも米国市場に比べて割安ですので、この修正が続いて行くものと思われます。短期的には、為替の変化、朝鮮半島情勢、欧州財政問題、中国の利上げ、米経済指標の発表に左右される相場が続きそうですが、多くの外国人投資家はクリスマス明けまで休暇と云うこともありますので、ボラティリティーが低い状況が続くものと思われます。LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準ながら上昇を始めましたが、目先は落ち着いたようです。一方、今までのところ、米国市場は予想以上の経済指標が続き年初来高値を更新して堅調な動きが続いていますが、今日明日は住宅関連指標の発表が影響を与えそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.17%とやや拡がり、為替は小動きでした。日経平均は米国市場の騰勢鈍化と東証の騰落レシオが140台と高止まりしていることや、裁定買残増加で高値警戒感から上値が重たい状況で、欧州財政問題と朝鮮半島情勢は落ち着いてきましたが、上値は重い上状況です。祝日明けも膠着感のある相場が続きそうです。


ブログランキング・アップに、ご協力をお願いします。
右のボタンをクリック!

世界の市場のリアルチャートはこちら=>世界の市場のリアルチャート

注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。

Tuesday, December 21, 2010

[2010/12/21]日経平均の今後の見通し

[市況]
20日のNYDowは下落し、NASDAQは上昇しました。21日の日経平均先物は、前日50円高で寄り付き、前場は30円高から60円高の間で小動きでした。後場は一段高となり、最終的に120円高で終わりました。日経平均は154円高で引け、出来高は16.1億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、730万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮まりました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
20日の米国市場では、アナリストが投資判断を引き下げたアメックスが3%以上下落したことや、最近の相場上昇を受けた利益確定売りが出て、NYDowの重荷になりました。ただ、クリスマス休暇で市場参加者が少ないうえ、相場全体を動かす新規材料が乏しく、方向感に欠ける展開でした。
21日の日本市場では、朝方は韓国軍が前日実施した射撃訓練後に北朝鮮側から目立った動きが無かったことで、朝鮮半島情勢の過度な警戒感が和らき、上昇して始まりました。後場は中国高官が欧州債務問題への支援姿勢を示したことが好感され、輸出関連を中心に買われ、一段高となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線の上に在り、9日線を上回りました。短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。総合乖離率は+14.1%とプラス幅が拡がりました。200日線との乖離率は+4.6%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線の上に在り、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.5ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は1.6ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と7-9月期の決算を考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ0.9ポイント割安となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融緩和の効果」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中です。米国の7-9月期のGDPは年率で2.0%増加し、市場予想に一致しました。7-9月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、12月のフィラデルフィア連銀景気指数、11月の鉱工業生産指数、12月のニューヨーク連銀景気指数、11月の小売売上高、12月のミシガン大学消費者態度指数、11月のISM非製造業景況感指数、などは市場予想を上回りましたが、11月のISM製造業景況感指数、10月の耐久財受注、10月の消費者態度指数、などは予想以下となりました。11月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が39000人増と市場予想を大幅に下回り、失業率も9.8%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、11月の米住宅着工件数が3ヶ月ぶりに増加、10月の仮契約住宅販売指数が前月比10.4%上昇と大幅に改善し、10月の住宅市場指数が5ヶ月ぶりに前月比で上昇するなど予想以上でしたが、先行指標の11月の住宅着工許可件数は予想以下でした。また、9月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で0.6%上昇したものの今年1月以来の低水準でした。8月の景気指標と住宅関連指標は弱い内容でしたが、9月以降は改善傾向です。
ギリシャ、アイルランドを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続されていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は12月16日 0.3038% → 12月17日 0.3038% → 12月20日 0.3028%と上昇後やや下落しました。欧州財政危機前の05月03日の0.346%は下回っています。MAXは6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は20日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.71ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.1、PBRが2.0、ROEが7.5%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落にも関わらず上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.1%となり、日経平均は10円の割高で、割高に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-210円 ~ +20の間で推移しています。日本市場は、米国市場とほぼ均衡しました。
米国市場は、短期・中期とも上昇トレンドの中にあります。一方、日経平均も短・中期上昇トレンドとなりました。日経平均の上昇の為には、今後も円安方向への動きや米国市場の一段高などの支援材料が必要ですが、今夜の米国市場では、主要な経済指標の発表はなさそうですので個別材料が注目されそうです。日経平均は中長期的にはテクニカルにもファンダメンタルにも米国市場に比べて割安ですので、この修正が続いて行くものと思われます。短期的には、為替の変化、朝鮮半島情勢、欧州財政問題、中国の利上げ、米経済指標の発表に左右される相場が続きそうですが、多くの外国人投資家はクリスマス明けまで休暇と云うこともありますので、ボラティリティーが低い状況が続くものと思われます。LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準ながら上昇を始めましたが、目先は落ち着いたようです。一方、今までのところ、米国市場は予想以上の経済指標が続き年初来高値を更新して堅調な動きが続いていますが、そろそろ株価には織り込み済みとなってきたようです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.16%とやや拡がり、円高推移は一服しました。日経平均は米国市場の騰勢鈍化と東証の騰落レシオが140台と高止まりしていることや、裁定買残増加で高値警戒感から上値が重たい状況ですが、欧州財政問題と朝鮮半島情勢の落ち着きから、目先の下振れリスクは後退したようですので、一転して上昇余地が出てきたようです。


ブログランキング・アップに、ご協力をお願いします。
右のボタンをクリック!

世界の市場のリアルチャートはこちら=>世界の市場のリアルチャート

注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。

Monday, December 20, 2010

[2010/12/20]日経平均の今後の見通し

[市況]
17日のNYDowは下落し、NASDAQは上昇しました。20日の日経平均先物は、前日10円安で寄り付き、前場は10円高から30円安の間でやや軟調な動きでした。後場は一段安となり一時120円安となる場面もありましたが、引けにかけて戻し、最終的に60円安で終わりました。日経平均は87円安で引け、出来高は17.億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、210万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
17日の米国市場では、アイルランドの格付けが5段階引き下げられたことで、欧州の財政問題への不透明感が再浮上したことや、FDAの審査厳格化が医薬品会社の収益の重荷となるとの懸念から製薬会社株が下げたことで、NYDowは小反落しました。一方、Nasdaqは好決算を発表したオラクルやリサーチ・イン・モーションが買われ、終日堅調に推移しました。
20日の日本市場では、韓国軍による延坪島周辺海域での海上射撃訓練実施を嫌気した上海株式相場の大幅安をきっかけに後場は一段安になりました。もっとも、アジア株のきつい下げの割には海外勢の参加が少なかったこともあり日本株の下値は限られました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。総合乖離率は+9.8%とプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は+3.0%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が9.1ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は1.9ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と7-9月期の決算を考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ1.0ポイント割安となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融緩和の効果」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中です。米国の7-9月期のGDPは年率で2.0%増加し、市場予想に一致しました。7-9月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、12月のフィラデルフィア連銀景気指数、11月の鉱工業生産指数、12月のニューヨーク連銀景気指数、11月の小売売上高、12月のミシガン大学消費者態度指数、11月のISM非製造業景況感指数、などは市場予想を上回りましたが、11月のISM製造業景況感指数、10月の耐久財受注、10月の消費者態度指数、などは予想以下となりました。11月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が39000人増と市場予想を大幅に下回り、失業率も9.8%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、11月の米住宅着工件数が3ヶ月ぶりに増加、10月の仮契約住宅販売指数が前月比10.4%上昇と大幅に改善し、10月の住宅市場指数が5ヶ月ぶりに前月比で上昇するなど予想以上でしたが、先行指標の11月の住宅着工許可件数は予想以下でした。また、9月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で0.6%上昇したものの今年1月以来の低水準でした。8月の景気指標と住宅関連指標は弱い内容でしたが、9月以降は改善傾向です。
ギリシャ、アイルランドを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続されていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は12月15日 0.3019% → 12月16日 0.3038% → 12月17日 0.3038%と上昇傾向です。欧州財政危機前の05月03日の0.346%は下回っています。MAXは6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は17日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.70ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.8、PBRが1.18、ROEが7.5%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落率以上に下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-1.4%となり、日経平均は150円の割安で、割安幅が拡がりました。プレミアム値は、ここ一週間、-210円 ~ +60の間で推移しています。日本市場は、米国市場と比べて弱い動きが加速しました。
米国市場は、短期・中期とも上昇トレンドの中にあります。一方、日経平均は中期上昇トレンドですが、短期が黄信号となりました。日経平均の上昇の為には、今後も円安方向への動きや米国市場の一段高などの支援材料が必要ですが、今夜の米国市場では、12月のシカゴ連銀全米活動指数が注目されそうです。日経平均は中長期的にはテクニカルにもファンダメンタルにも米国市場に比べて割安ですので、この修正が続いてゆくものと思われます。短期的には、為替の変化、朝鮮半島情勢、欧州財政問題、中国の利上げ、米経済指標の発表に左右される相場が続きそうですが、多くの外国人投資家はクリスマス明けまで休暇と云うこともありますので、ボラティリティーが低い状況が続くものと思われます。LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準ながら上昇を始めましたので欧州財政問題には注意が必要です。また、今までのところ、米国市場は予想以上の経済指標が続き年初来高値を更新して堅調な動きが続いていますが、そろそろ株価には織り込み済みとなってきたようです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要ですが、今日の長期金利差は2.15%と縮まり、円高ぎみに推移しています。また、今日は朝鮮半島の地政学リスクが足を引っ張りました。日経平均は米国市場の騰勢鈍化と東証の騰落レシオが140台と高止まりしていることや、裁定買残増加で高値警戒感から上値が重たい状況です。欧州財政問題も再燃の兆しが見られることから、クリスマス明けまでは変動幅は小さそうですが、下ぶれリスクの方が増してきたようです。


ブログランキング・アップに、ご協力をお願いします。
右のボタンをクリック!

世界の市場のリアルチャートはこちら=>世界の市場のリアルチャート

注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。

Sunday, December 19, 2010

[2010/12/19]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、欧州の財政問題が頭を抑えたものの、好調な経済指標の発表で上昇しました。一方、中長期的には、先進国の消費や雇用の改善の動きは弱く、欧州の財政問題や金融改革法案成立の影響による信用収縮傾向と、先進国の緊縮財政と新興国の利上げが景気後退懸念を生み、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性があります。
2010年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は米長期金利の上昇もあり、日本市場が0.9ポイント割安となっています。S&P500のPERが14.8で、日経平均のPERの16.0との差と日米金利差の結果、日本市場は割安です。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2010年GDP予測値(現在+3.0%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
① 先週の米国市場の週足は陽線となりました。今週も、欧州の財政不安や朝鮮半島情勢や経済指標の発表内容と長期金利の推移が相場に影響しそうです。クリスマス休暇で小動きが予想されます。
② 日経225採用銘柄の今期予想増益率は75%となり、今期ROE予想値は4.3%から7.5%へ改善しています。
③ 日米とも長期金利は上昇傾向で、日米の金利差は2.1%~2.3%と拡大傾向で推移し、為替は83から84円台の動きでした。今週も83から84円台が想定されます。
④ OECDによる日米の2011年の実質GDP伸び率は日本が+1.7%で、米国は+2.2%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.5ポイント分の弱気材料です。
⑤ 12月2週は買い越しで12月3週も買い越しだった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち①⑤が強気材料でした。今週も引き続き、①③⑤と米長期金利や経済指標発表が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、8.0ポイント割安となり、先週比1.2ポイント割安幅が縮まりました。
日経平均は、一目均衡表の雲の上に在ります。200日移動平均線乖離率は+3.9%となり先週と比較してプラス幅が拡大しました。総合乖離率は+12.9%となりプラス幅が拡大しました。3つがプラスですので中期上昇トレンドは、"青信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の上に在りますので、短期的には"青信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には青信号"で中期的にも"青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場は短期、中期とも上昇トレンドです。日本市場も短期、中期とも上昇トレンドです。EUの財政問題が再燃してLIBORのドル3ヶ月物金利は上昇し始めましたが、まだギリシャ・ショック以前の水準ですが、欧州の金融不安は再燃の兆しが見えます。また、12月に入ってからは米長期金利が上昇し、日米金利差の拡大に伴いやや、円安方向の動きになっていますが、先週の日本市場にはあまり支援材料とはなりませんでした。米国市場は、インフレ期待からの長期金利の上昇と好調な年末商戦、経済指標の改善が支援材料となり、上昇局面が9月から続いてきましたが、欧州財政問題の再燃、朝鮮半島リスク、新興国の予想以上の利上げ、米国の財政懸念などのリスクが意識されやすい局面への変化も考慮する必要性が増してきたようです。今週の米国市場は、7-9月期のGDP確定値、11月の中古住宅販売、11月の耐久財受注、11月の新築住宅販売などが注目されそうです。一方、今週の日経平均は目先、裁定買残や騰落レシオの高かさから高値警戒感が有り、利食い売りが出やすい状況ですが、クリスマス休暇で外人投資家の参戦が少ない中、日米の長期金利差が拡大方向で円高にはなりにくく、米国市場に比べ割安感もありますので、突発材料が出なければ膠着した相場が続きそうです。


ブログランキング・アップに、ご協力をお願いします。
右のボタンをクリック!

世界の市場のリアルチャートはこちら=>世界の市場のリアルチャート

注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。

Thursday, December 16, 2010

[2010/12/17]日経平均の今後の見通し

[市況]
16日のNYDowとNASDAQは上昇しました。17日の日経平均先物は、前日比同値で寄り付き、前場は20円高から10円安の間で小動きでした。後場も膠着感が強い相場となり、最終的に10円安で終わりました。日経平均は7円安で引け、出来高は20.6億株とやや増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、860万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
16日の米国市場では、朝方発表の週間の新規失業保険申請件数が市場予想に反して減少したことや、11月の米住宅着工件数が3ヶ月ぶりに増加したこと、12月のフィラデルフィア連銀景気指数も上昇したことで、米景気の回復が意識され、買いが優勢となりました。一方、FRBがデビットカードの手数料上限の引き下げを提案したことを受けて、クレジット会社株が急落し、NYDowはやや伸び悩みました。
17日の日本市場では、朝方に見られた銀行・証券株への海外投資家による買いが一巡すると、手掛かりを失い、クリスマス休暇を前にした内外投資家の様子見気分も手伝い、終日方向感に欠ける相場となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+12.9%とプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は+3.9%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が8.0ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.9ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と7-9月期の決算を考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ1.7ポイント割安となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融緩和の効果」、「欧州の財政赤字による金融不安の再燃」、「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を実行中です。米国の7-9月期のGDPは年率で2.0%増加し、市場予想に一致しました。7-9月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、12月のフィラデルフィア連銀景気指数、11月の鉱工業生産指数、12月のニューヨーク連銀景気指数、11月の小売売上高、12月のミシガン大学消費者態度指数、11月のISM非製造業景況感指数、などは市場予想を上回りましたが、11月のISM製造業景況感指数、10月の耐久財受注、10月の消費者態度指数、などは予想以下となりました。11月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が39000人増と市場予想を大幅に下回り、失業率も9.8%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、11月の米住宅着工件数が3ヶ月ぶりに増加、10月の仮契約住宅販売指数が前月比10.4%上昇と大幅に改善し、10月の住宅市場指数が5ヶ月ぶりに前月比で上昇するなど予想以上でしたが、先行指標の11月の住宅着工許可件数は予想以下でした。また、9月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で0.6%上昇したものの今年1月以来の低水準でした。8月の景気指標と住宅関連指標は弱い内容でしたが、9月以降は改善傾向です。
ギリシャ、アイルランドを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安再燃の懸念を生んでいます。G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策と大幅なドル供給策は継続されていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は12月14日 0.3019% → 12月15日 0.3019% →12月16日 0.3038%と上昇傾向です。欧州財政危機前の05月03日の0.346%は下回っています。MAXは6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は16日、変わらずでした。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.59ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.0、PBRが1.19、ROEが7.4%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇にも関わらず、小幅に下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.9%となり、日経平均は90円の割安で、割安幅が拡がりました。プレミアム値は、ここ一週間、-110円 ~ +60の間で推移しています。日本市場は、米国市場と比べて弱い動きが続いています。
米国市場は、短期・中期とも上昇トレンドの中にあります。一方、日経平均も短期・中期とも上昇トレンドです。日経平均の上昇の為には、今後も円安方向への動きや米国市場の一段高などの支援材料が必要ですが、今夜の米国市場では、11月のコンファレンスボード景気先行指数が注目されそうです。日経平均は中長期的にはテクニカルにもファンダメンタルにも米国市場に比べて割安ですので、この修正が続いてゆくものと思われます。短期的には、為替の変化、朝鮮半島情勢、欧州財政問題、中国の利上げ、米経済指標の発表に左右される相場が続きそうですが、多くの外国人投資家はクリスマス明けまで休暇と云うこともありますので、変動要因は少なくなると思われます。LIBORのドル3ヶ月物金利は低水準ながら上昇を始めましたので欧州財政問題には注意が必要です。また、今までのところ、米国市場は予想以上の経済指標が続き年初来高値を更新して堅調な動きが続いています。好材料が続き米国市場の戻り歩調が続けば、日本市場にもさらなる上昇余地がありそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。今日の長期金利差は2.24%と縮まり、円高ぎみに推移し、日経平均は上昇出来ませんでした。日経平均は騰落レシオが140台と高止まりして警戒感はあるものの、大きく売られる動きは見られず、膠着感のある相場が続いています。欧州財政問題などに少し動きが見られるものの、クリスマス明けまでは一進一退の中でのゆるやかな上昇が続きそうです。


ブログランキング・アップに、ご協力をお願いします。
右のボタンをクリック!

世界の市場のリアルチャートはこちら=>世界の市場のリアルチャート

注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。

[2010/12/16]日経平均の今後の見通し

[市況]
15日のNYDowとNASDAQは下落しました。16日の日経平均先物は、前日比同値で寄り付き、前場は10円高から20円安の間で小動きでした。後場に50円高となる場面があったもの売りなおされ、最終的に前日比同値で終わりました。日経平均は1円高で引け、出来高は20.2億株と減少傾向です。寄り付き前の外国人の売買注文は、150万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
15日の米国市場では、11月の鉱工業生産指数は前月比0.4%上昇。市場予想の0.3%を上回り、12月のニューヨーク連銀景気指数も持ち直し、午後中ごろまでは上げる場面が目立ちました。ただ、米格付け会社によるベルギー国債やスペイン国債に対する厳しい見方が相次ぎ、欧州国家財政に対する不安心理が増大し、欧州問題に対する不安が再び強まり、引けにかけて売りが優勢となりました。
16日の日本市場では、米国経済の回復期待が引き続き支えになった一方で、欧州の財政問題に再燃の兆しがあることが投資家心理にブレーキをかけました。高値警戒感から利益確定売りも出やすく、目新しい材料が見あたらない中、方向感の乏しい展開でした。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+13.5%とプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は+4.0%とプラス幅は変わりませんでした。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.1ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.5ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と7-9月期の決算を考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ1.6ポイント割安となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字と景気後退の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を決めました。米国の7-9月期のGDPは年率で2.0%増加し、市場予想に一致しました。7-9月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、11月の鉱工業生産指数、12月のニューヨーク連銀景気指数、11月の小売売上高、12月のミシガン大学消費者態度指数、11月のISM非製造業景況感指数、11月のシカゴ購買部協会景気指数、などは市場予想を上回りましたが、11月のISM製造業景況感指数、10月の耐久財受注、10月の消費者態度指数、などは予想以下となりました。11月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が39000人増と市場予想を大幅に下回り、失業率も9.8%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、10月の仮契約住宅販売指数が前月比10.4%上昇と大幅に改善し、10月の住宅市場指数が5ヶ月ぶりに前月比で上昇するなど予想以上でしたが、10月の住宅着工件数は予想以下でした。また、9月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で0.6%上昇したものの今年1月以来の低水準でした。8月の景気指標と住宅関連指標は弱い内容でしたが、9月以降は改善傾向です。
ギリシャ、アイルランドを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安の再燃の懸念を生んでいます。G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策は継続されていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は12月13日 0.3016% → 12月14日 0.3019% → 12月15日 0.3019%と横ばいから上昇傾向です。欧州財政危機前の05月03日の0.346%を下回っています。MAXは6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は15日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.59ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが16.0、PBRが1.19、ROEが7.5%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの小幅下落に連動して小動きでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.6%となり、日経平均は70円の割安で、割安幅が少し拡がりました。プレミアム値は、ここ一週間、-110円 ~ +120の間で推移しています。日本市場は、米国市場と比べて弱い動きが続きました。
米国市場は、短期・中期とも上昇トレンドの中にあります。一方、日経平均も短期・中期とも上昇トレンドです。日経平均の上昇の為には、今後も円安方向への動きや米国市場の一段高などの支援材料が必要ですが、今夜の米国市場では、新規失業保険申請件数、11月の住宅着工件数、12月フィラデルフィア連銀製造業景気指数が注目されそうです。日経平均は中長期的にはテクニカルにもファンダメンタルにも米国市場に比べて割安ですので、この修正が続いてゆくものと思われます。短期的には、為替の変化、朝鮮半島情勢、欧州財政問題、中国の利上げ、米経済指標の発表に左右される相場が続きそうでが、多くの外国人投資家はクリスマス明けまで休暇と云うこともありますので、変動要因は少なくなると思われます。LIBORのドル3ヶ月物金利が上昇を始めましたので欧州財政問題には注意が必要です。また、今までのところ、米国市場は予想以上の経済指標が続き年初来高値を更新して堅調な動きが続いています。好材料が続き米国市場の戻り歩調が続けば、日本市場にもさらなる上昇余地がありそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。今日の長期金利差は2.27%と拡がり、円安ぎみに推移し、日経平均は下げ渋りました。日経平均は騰落レシオが140台と高止まりして警戒感はあるものの、大きく売られる動きは見られず、膠着感のある相場が続いています。欧州財政問題などに少し動きが見られるものの、クリスマス明けまでは一進一退の中でのゆるやかな上昇が続きそうです。


ブログランキング・アップに、ご協力をお願いします。
右のボタンをクリック!

世界の市場のリアルチャートはこちら=>世界の市場のリアルチャート

注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。

Tuesday, December 14, 2010

[2010/12/15]日経平均の今後の見通し

[市況]
14日のNYDowとNASDAQは上昇しました。15日の日経平均先物は、前日比同値で寄り付き、前場は30円高から20円安の間で小動きでした。後場に50円安まで売られる場面が有りましたが、引けにかけて戻し、最終的に10円安で終わりました。日経平均は6円安で引け、出来高は20.9億株と増加傾向です。寄り付き前の外国人の売買注文は、820万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
14日の米国市場では、11月の小売売上高は前月比0.8%増と市場予想以上に増加し、景気回復期待から、小売り株の一角が買われました。FOMCの声明が、景気や物価への認識をあまり変えなかったことで、市場ではほぼ予想通りの結果と受け止められましたが、最近の米経済指標の改善にも関わらず金融緩和を維持することで、相場の支援材料になりました。一方、最近堅調だった金融株などに利益確定売りが出て、株価指数は引けにかけて上昇幅を縮めました。
15日の日本市場では、米景気の回復期待による米国市場の上昇に加え、証券優遇税制の延長も投資家心理を明るくしたこともあり、朝方は上げる場面も有りましたが、大引けにかけては、短期的な過熱感から利益確定売りに押されて小安くなりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+13.8%とプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は+4.0%とプラス幅は変わりませんでした。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.6ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.1ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と7-9月期の決算を考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ1.6ポイント割安となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字と景気後退の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を決めました。米国の7-9月期のGDPは年率で2.0%増加し、市場予想に一致しました。7-9月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、11月の小売売上高、12月のミシガン大学消費者態度指数、11月のISM非製造業景況感指数、11月のシカゴ購買部協会景気指数、10月の個人消費支出、11月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数、などは市場予想を上回りましたが、11月のISM製造業景況感指数、10月の耐久財受注、10月の消費者態度指数、などは予想以下となりました。11月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が39000人増と市場予想を大幅に下回り、失業率も9.8%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、10月の仮契約住宅販売指数が前月比10.4%上昇と大幅に改善し、10月の住宅市場指数が5ヶ月ぶりに前月比で上昇するなど予想以上でしたが、10月の住宅着工件数は予想以下でした。また、9月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で0.6%上昇したものの今年1月以来の低水準でした。8月の景気指標と住宅関連指標は弱い内容でしたが、9月以降は改善傾向です。
ギリシャ、アイルランドを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安の再燃の懸念を生んでいます。G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策は継続されていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は12月10日 0.3016% → 12月13日 0.3016% → 12月14日 0.3019%と横ばいから上昇に転じました。欧州財政危機前の05月03日の0.346%を下回っています。MAXは6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は14日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.69ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.9、PBRが1.19、ROEが7.5%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.5%となり、日経平均は50円の割安で、割安に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-110円 ~ +120の間で推移しています。日本市場は、米国市場と比べて弱い動きとなりました。
米国市場は、短期・中期とも上昇トレンドの中にあります。一方、日経平均も短期・中期とも上昇トレンドです。日経平均の上昇の為には、今後も円安方向への動きや米国市場の一段高などの支援材料が必要ですが、今夜の米国市場では、11月の消費者物価指数、12月のニューヨーク連銀製造業景気指数、11月の鉱工業生産が注目されそうです。日経平均は中長期的にはテクニカルにもファンダメンタルにも米国市場に比べて割安ですので、この修正が続いてゆくものと思われます。短期的には、為替の変化、朝鮮半島情勢、欧州財政問題、中国の利上げ、米経済指標の発表に左右される相場が続きそうでが、多くの外国人投資家はクリスマス明けまで休暇と云うこともありますので、変動要因は少なくなると思われます。LIBORのドル3ヶ月物金利が上昇を始めましたので注意が必要ですが、欧州財政問題は落ち着きを取り戻しているようです。また、今までのところ、米国市場は予想以上の経済指標が続き年初来高値を更新して堅調な動きが続いています。好材料が続き米国市場の戻り歩調が続けば、日本市場にもさらなる上昇余地がありそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。今日の長期金利差は2.23%と拡がり、円安ぎみに推移したものの、日経平均は弱含みの動きとなりました。日経平均は騰落レシオが150台と高止まりして警戒感はあるものの、大きく売られる動きは見られず、膠着感のある相場が続いています。朝鮮半島情勢、欧州財政問題など投資環境にあまり変化がなさそうですので、クリスマス明けまでは一進一退の中でのゆるやかな上昇が続きそうです。


ブログランキング・アップに、ご協力をお願いします。
右のボタンをクリック!

世界の市場のリアルチャートはこちら=>世界の市場のリアルチャート

注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。

Monday, December 13, 2010

[2010/12/14]日経平均の今後の見通し

[市況]
13日のNYDowは上昇し、NASDAQは下落しました。14日の日経平均先物は、前日比20円安で寄り付き、前場は徐々に値を上げる動きとなりました。後場も小動きながら堅調に推移し、最終的に30円高で終わりました。日経平均は22円高で引け、出来高は23.9億株と増加傾向です。寄り付き前の外国人の売買注文は、1040万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
13日の米国市場では、中国の物価指数の上ぶれにもかかわらず政策金利が引き上げられなかったことで、上海市場が大幅高となり、米市場も堅調に推移しました。また、ドルが対ユーロで下落し、ドル安の恩恵を受けやすい素材株などに買いが入りました。ただ、引け際に利益確定売りに押されて伸び悩んで終わりました。一方、インテルの下げなどで、高値警戒感の強いNasdaqは9日ぶりに反落しました。
14日の日本市場では、円が83円台半ばに上昇したことを受け、朝方は輸出関連株の一角に利益確定売りがでて小安く始まりました。一方、小型株や新興市場銘柄への物色意欲は旺盛で相場全体を支えました。利上げ見送りを受けた中国市場の上昇が一服したことや、明日の日銀企業短観と、今夜のFOMCの結果を見極めたいとの雰囲気で、後場は一段と膠着感が強まりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+14.5%とプラス幅が拡がりました。200日線との乖離率は+4.0%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.5ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.9ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECDの2011年予想実質GDP伸び率の日米差と7-9月期の決算を考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ1.4ポイント割安となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字と景気後退の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を決めました。米国の7-9月期のGDPは年率で2.0%増加し、市場予想に一致しました。7-9月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、12月のミシガン大学消費者態度指数、11月のISM非製造業景況感指数、11月のシカゴ購買部協会景気指数、10月の個人消費支出、11月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数、10月の小売売上高、などは市場予想を上回りましたが、11月のISM製造業景況感指数、10月の耐久財受注、10月の消費者態度指数、などは予想以下となりました。11月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が39000人増と市場予想を大幅に下回り、失業率も9.8%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、10月の仮契約住宅販売指数が前月比10.4%上昇と大幅に改善し、10月の住宅市場指数が5ヶ月ぶりに前月比で上昇するなど予想以上でしたが、10月の住宅着工件数は予想以下でした。また、9月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で0.6%上昇したものの今年1月以来の低水準でした。8月の景気指標と住宅関連指標は弱い内容でしたが、9月以降は改善傾向です。
ギリシャ、アイルランドを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安の再燃の懸念を生んでいます。G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策は継続されていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は12月09日 0.3022% → 12月10日 0.3016% → 12月13日 0.3016%と低下傾向です。ちなみに、急落前の05月03日の0.346%を下回っています。MAXは6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は13日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.81ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.9、PBRが1.18、ROEが7.4%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.5%となり、日経平均は50円の割高で、割高に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-110円 ~ +120の間で推移しています。日本市場は、米国市場と比べて強い動きに戻りました。
米国市場は、短期・中期とも上昇トレンドの中にあります。一方、日経平均も短期・中期とも上昇トレンドです。日経平均の上昇の為には、今後も円安方向への動きや米国市場の一段高などの支援材料が必要ですが、今夜の米国市場では、11月の小売売上、FOMC後の声明が注目されそうです。日経平均は中長期的にはテクニカルにもファンダメンタルにも米国市場に比べて割安ですので、この修正が続いてゆくものと思われます。短期的には、為替の変化、朝鮮半島情勢、欧州財政問題、中国の利上げ、米経済指標の発表に左右される相場が続きそうでが、多くの外国人投資家はクリスマス明けまで休暇と云うこともありますので、変動要因は少なくなると思われます。LIBORのドル3ヶ月物金利は低下傾向ですので、欧州財政問題は落ち着きを取り戻しているようです。また、今までのところ、米国市場は予想以上の経済指標が続き年初来高値を更新して堅調な動きが続いています。好材料が続き米国市場の戻り歩調が続けば、日本市場にもさらなる上昇余地がありそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。今日の長期金利差は2.03%と縮まりましたので、円高ぎみに推移したものの、日経平均は下げ渋る動きとなりました。日経平均は騰落レシオが高止まりして警戒感はあるものの、大きく売られる動きは見られず、膠着感のある相場が続いています。朝鮮半島情勢、欧州財政問題が急変しなければ、クリスマス明けまでは一進一退の中でのゆるやかな上昇が続きそうです。


ブログランキング・アップに、ご協力をお願いします。
右のボタンをクリック!

世界の市場のリアルチャートはこちら=>世界の市場のリアルチャート

注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。

[2010/12/13]日経平均の今後の見通し

[市況]
10日のNYDowとNASDAQは上昇しました。13日の日経平均先物は、前日同値で寄り付き、前場は上下30円幅と小動きでした。後場は徐々に上げる展開となり、最終的に70円高で終わりました。日経平均は81円高で引け、出来高は20.6億株と増加傾向です。寄り付き前の外国人の売買注文は、560万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
10日の米国市場では、10月の貿易赤字は好調な輸出を背景に前月比で縮小し、12月のミシガン大学消費者態度指数は市場予想を上回りました。景気が順調に回復するとの期待が強まり、買いが優勢となりました。中国人民銀行が預金準備率を20日から0.5%引き上げると発表しましたが、警戒感は強まらず、米株式市場の反応は限定的でした。
13日の日本市場では、先週末の米国市場が上昇したことや為替が円安方向となったことを受け、輸出関連株を中心に買いが広がりました。前場は小動きでしたが、金融引き締め決定後の上海株が続伸したことも買い安心感を誘い、日経平均は後場に上げ幅をじわじわと拡大しました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+14.2%とプラス幅が拡がりました。200日線との乖離率は+3.8%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が8.4ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.1ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差と7-9月期の決算を考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ1.7ポイント割安となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字と景気後退の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を決めました。米国の7-9月期のGDPは年率で2.0%増加し、市場予想に一致しました。7-9月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、12月のミシガン大学消費者態度指数、11月のISM非製造業景況感指数、11月のシカゴ購買部協会景気指数、10月の個人消費支出、11月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数、10月の小売売上高、などは市場予想を上回りましたが、11月のISM製造業景況感指数、10月の耐久財受注、10月の消費者態度指数、などは予想以下となりました。11月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が39000人増と市場予想を大幅に下回り、失業率も9.8%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、10月の仮契約住宅販売指数が前月比10.4%上昇と大幅に改善し、10月の住宅市場指数が5ヶ月ぶりに前月比で上昇するなど予想以上でしたが、10月の住宅着工件数は予想以下でした。また、9月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で0.6%上昇したものの今年1月以来の低水準でした。8月の景気指標と住宅関連指標は弱い内容でしたが、9月以降は改善傾向です。
ギリシャ、アイルランドを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安の再燃の懸念を生んでいます。G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策は継続されていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は12月08日 0.3022% → 12月09日 0.3022% → 12月10日 0.3016%と低下傾向です。ちなみに、急落前の05月03日の0.346%を下回っています。MAXは6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は10日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.77ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.9、PBRが1.18、ROEが7.5%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.2%となり、日経平均は20円の割安で、割安に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-110円 ~ +150の間で推移しています。日本市場は、米国市場と比べて弱い動きに変わりました。
米国市場は、短期・中期とも上昇トレンドの中にあります。一方、日経平均も短期・中期とも上昇トレンドです。日経平均の上昇の為には、今後も円安方向への動きや米国市場の一段高などの支援材料が必要ですが、今夜の米国市場では、注目される経済指標が無さそうですので、個別材料が注目されそうです。日経平均は中長期的にはテクニカルにもファンダメンタルにも米国市場に比べて割安ですので、この修正が続いてゆくものと思われます。日経平均の今後を占う上で、為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。今日の長期金利差は2.07%と拡大基調は継続されていますので、円安ぎみに推移し、日経平均は堅調な動きとなっています。ここからも、為替の変化、朝鮮半島情勢、欧州財政問題、中国の利上げ、米経済指標の発表に左右される相場が続きそうです。LIBORのドル3ヶ月物金利は低下傾向ですので、欧州財政問題は落ち着きを取り戻しているようです。好材料が続き米国市場の戻り歩調が続けば、日本市場にもさらなる上昇余地がありそうです。今のところ、米国市場は予想以上の経済指標が続き年初来高値を更新して堅調な動きが続いています。一方、日経平均は騰落レシオが高止まりして警戒感はあるものの、円安と中国株高で米国市場に連動する動きとなりました。多くの外国人投資家はクリスマス明けまで休暇と云うこともありますので、変動要因は少なくなると思われます。朝鮮半島情勢、欧州財政問題が急変しなければ、目先は一進一退の中での上昇が続きそうです。


ブログランキング・アップに、ご協力をお願いします。
右のボタンをクリック!

世界の市場のリアルチャートはこちら=>世界の市場のリアルチャート

注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。

Sunday, December 12, 2010

[2010/12/12]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、雇用統計の悪化や高値警戒感とブッシュ減税継続や経済指標の好転と好悪材料からもみあいました。一方、中長期的には、先進国の消費や雇用の改善の動きは弱く、欧州の財政問題や金融改革法案成立の影響による信用収縮傾向と、先進国の緊縮財政と新興国の利上げが景気後退懸念を生み、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性があります。
2010年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は米長期金利の上昇もあり、日本市場が1.8ポイント割安となっています。S&P500のPERが16.0で、日経平均のPERの15.8との差と日米金利差の結果、日本市場は割安です。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2010年GDP予測値(現在+3.0%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
① 先週の米国市場の週足は陽線となりました。欧州の財政不安や朝鮮半島情勢や経済指標の発表内容と長期金利の推移が相場に影響しそうです。年初来高値を更新できるか否かに注目する必要があります。
② 日経225採用銘柄の今期予想増益率は75%となり、今期ROE予想値は4.3%から7.5%へ改善しています。
③ 日米とも長期金利は上昇傾向で、日米の金利差は1.8%~2.1%と拡大傾向で推移し、為替は82から84円台の動きでした。今週は83から85円台が想定されます。
④ 今年5月に更新された、OECDによる日米の2010年の実質GDP伸び率は日本が+3.0%で、米国は+3.2%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.2ポイント分の弱気材料です。
⑤ 12月1週は買い越しで12月2週も買い越しだった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち③⑤が強気材料でした。今週も引き続き、①③⑤と米長期金利や経済指標発表が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、9.2ポイント割安となり、先週比2.0ポイント割安幅が拡がりました。
日経平均は、一目均衡表の雲の上に在ります。200日移動平均線乖離率は+3.0%となり先週と比較してプラス幅が拡大しました。総合乖離率は+12.2%となりプラス幅が縮小しました。3つがプラスですので中期上昇トレンドは、"青信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の上に在りますので、短期的には"青信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には青信号"で中期的にも"青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場は短期、中期とも上昇トレンドです。日本市場も短期、中期とも上昇トレンドです。EUの財政問題が再燃してLIBORのドル3ヶ月物金利は上昇し始めましたが、まだギリシャ・ショック以前の水準で、ここ数日は横ばいですので、欧州の金融不安は落ち着いているようです。また、12月に入ってからは米長期金利が上昇し、日米金利差の拡大に伴い円安方向の動きになっています。欧州の財政不安や中国の金融引き締めの影響は今のところ限定的で、米国市場はNYDow、NASDAQともに堅調な動きが継続しています。今週の米国市場は、11月の小売売上、FOMC後の声明、11月の消費者物価指数、12月のニューヨーク連銀製造業景気指数、11月の鉱工業生産、11月の住宅着工件数などが注目されそうです。引き続き、欧州財政問題の再燃、朝鮮半島リスク、中国の予想以上の利上げが懸念材料ですが、インフレ期待からの長期金利の上昇と好調な年末商戦、経済指標の改善が支援材料となり、上昇しやすい環境にあります。一方、今週の日経平均は目先、騰落レシオの異常な高さから高値警戒感が残り、利食い売りが出やすい状況ですが、日米の長期金利差が拡大方向で円高にはなりにくく、米国市場に比べ割安感もありますので、騰落レシオが低下し米国市場の堅調な動きが続けば、上げ足を早める場面も有りそうです。


ブログランキング・アップに、ご協力をお願いします。
右のボタンをクリック!

世界の市場のリアルチャートはこちら=>世界の市場のリアルチャート

注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。

Thursday, December 09, 2010

[2010/12/10]日経平均の今後の見通し

[市況]
9日のNYDowは小幅下落し、NASDAQは小幅上昇しました。10日の日経平均先物は、前日30円高で寄り付き、直後に50円高まで上昇した後に100円安まで売られる、荒っぽい値動きとなりました。後場は小動きながら軟調な展開となり、最終的に70円安で終わりました。日経平均は73円安で引け、出来高は31.2億株に増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、410万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
9日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数が前週比で市場予想以上に減少したことで、11月の雇用統計で浮上した雇用情勢の先行き懸念が和らいだことや、長短金利差の拡大で預貸利ざやが改善するとの見方などから、銀行株を買う動きも続き、NYDowは朝方に40ドル程度上昇する場面もありました。Nasdaqは3年ぶりの高値をつけたものの、来年の業績予想が市場予想の範囲内にとどまったデュポンなどが下落し、NYDowは小幅下落しました。
10日の日本市場では、SQ算出に伴う現物株の売買が買い越しで、前場の日経平均は10300円台後半で始まりました。しかし、高値警戒感や円が対ユーロで上昇したことで、その後は急速に下げる動きとなりました。中国で明日に11月の消費者物価指数などの主要な経済指標の発表を控え、中国の利上げ懸念も重しとなり後場も冴えない展開でした。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+12.2%とプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は+3.0%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が8.3ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.9ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差と7-9月期の決算を考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ1.6ポイント割安となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字と景気後退の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を決めました。米国の7-9月期のGDPは年率で2.0%増加し、市場予想に一致しました。7-9月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、11月のISM非製造業景況感指数、11月のシカゴ購買部協会景気指数、10月の個人消費支出、11月の消費者態度指数、11月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数、10月の小売売上高、などは市場予想を上回りましたが、11月のISM製造業景況感指数、10月の耐久財受注、10月の消費者態度指数、などは予想以下となりました。11月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が39000人増と市場予想を大幅に下回り、失業率も9.8%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、10月の仮契約住宅販売指数が前月比10.4%上昇と大幅に改善し、10月の住宅市場指数が5ヶ月ぶりに前月比で上昇するなど予想以上でしたが、10月の住宅着工件数は予想以下でした。また、9月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で0.6%上昇したものの今年1月以来の低水準でした。8月の景気指標と住宅関連指標は弱い内容でしたが、9月以降は改善傾向です。
ギリシャ、アイルランドを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安の再燃の懸念を生んでいます。G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策は継続されていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は12月07日 0.3022% → 12月08日 0.3022% → 12月09日 0.3022%と低下後横ばい傾向です。ちなみに、急落前の05月03日の0.346%を下回っています。MAXは6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は9日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.69ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.7、PBRが1.18、ROEが7.5%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落率以上に下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.1%となり、日経平均は10円の割高で、割高幅は縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-30円 ~ +150の間で推移しています。日本市場は、米国市場と比べて強い動きが続いていましたが、今日は縮小し、ほぼ均衡しました。
米国市場は、短期・中期とも上昇トレンドの中にあります。一方、日経平均も短期・中期とも上昇トレンドです。日経平均の上昇の為には、今後も円安への動きや米国市場の一段高などの支援材料が必要ですが、今夜の米国市場では、10月の貿易収支や12月のミシガン大学消費者信頼感指数が注目されそうです。日経平均は中長期的にはテクニカルにもファンダメンタルにも米国市場に比べて割安ですので、この修正が続いてゆくものと思われます。日経平均の今後を占う上で、為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。今日の長期金利差は2.02%と昨日と変わらないものの拡大基調は維持されていますが、今日はユーロに対しては円高となり、日経平均は下落しました。ここからも、為替の変化、朝鮮半島情勢、欧州財政問題、中国の利上げ、米経済指標の発表に左右される相場が続きそうです。LIBORのドル3ヶ月物金利は横ばい傾向ですので、欧州財政問題は落ち着きを取り戻しているようです。好材料が出て米国市場の戻り歩調が続けば、日本市場にもさらなる上昇余地はありそうですが、米国市場は年初来高値を更新しているものの高値もみあい状態が続いています。一方、日経平均はSQまでは無理やり高値が維持されていましたが、通過後は一服しました。騰落レシオが、まだ150を超える超高水準ですので、強力な支援材料がないと、利食い売りで下げる可能性が高かそうです。

ブログランキング・アップに、ご協力をお願いします。
右のボタンをクリック!

世界の市場のリアルチャートはこちら=>世界の市場のリアルチャート

注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。

[2010/12/09]日経平均の今後の見通し

[市況]
8日のNYDowとNASDAQは小幅上昇しました。9日の日経平均先物は、前日50円高で寄り付きました。前場は60円高まで上げた後前日同値まで上げ幅を縮める動きでした。後場は小動きながら徐々に戻す展開となり、最終的に40円高で終わりました。日経平均は53円高で引け、出来高は21.2億株に増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、820万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
8日の米国市場では、オバマ米大統領と共和党が合意した減税延長による景気への期待感が引き続き相場を支えましたが、注目される経済指標の発表がなかったうえ、企業の決算や業績見通しなどの個別材料が好悪まちまちだったこともあり、相場は方向感に欠けました。
9日の日本市場では、日米長期金利差の拡大で円の先高観が後退する中、前場は円安に振れた場面で輸出関連株に買いが入りました。また、長期金利の上昇で収益の改善が期待できる金融株も買われ、相場を支えたまし。ただ、円安一服や高値警戒感が上値を押さえ、上げ幅は限定的でした。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+15.0%とプラス幅が拡がりました。200日線との乖離率は+3.7%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.4ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.1ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差と7-9月期の決算を考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ1.6ポイント割安となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字と景気後退の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を決めました。米国の7-9月期のGDPは年率で2.0%増加し、市場予想に一致しました。7-9月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、11月のISM非製造業景況感指数、11月のシカゴ購買部協会景気指数、10月の個人消費支出、11月の消費者態度指数、11月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数、10月の小売売上高、などは市場予想を上回りましたが、11月のISM製造業景況感指数、10月の耐久財受注、10月の消費者態度指数、などは予想以下となりました。11月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が39000人増と市場予想を大幅に下回り、失業率も9.8%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、10月の仮契約住宅販売指数が前月比10.4%上昇と大幅に改善し、10月の住宅市場指数が5ヶ月ぶりに前月比で上昇するなど予想以上でしたが、10月の住宅着工件数は予想以下でした。また、9月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で0.6%上昇したものの今年1月以来の低水準でした。8月の景気指標と住宅関連指標は弱い内容でしたが、9月以降は改善傾向です。
ギリシャ、アイルランドを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安の再燃の懸念を生んでいます。G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策は継続されていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は12月06日 0.3034% → 12月07日 0.3022% → 12月08日 0.3022%と低下傾向です。ちなみに、急落前の05月03日の0.346%を下回っています。MAXは6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は8日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.64ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.7、PBRが1.17、ROEが7.5%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.8%となり、日経平均は70円の割高で、割高幅は拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-10円 ~ +170の間で推移しています。日本市場は、米国市場と比べて強い動きが続いていますが、今日はやや拡大しました。米国市場は、短期・中期とも上昇トレンドの中にあります。一方、日経平均も短期・中期とも上昇トレンドです。日経平均の上昇の為には、今後も円安への動きや米国市場の一段高などの支援材料が必要ですが、今夜の米国市場では、新規失業保険申請件数や10月の卸売在庫が注目されそうです。日経平均は中長期的にはテクニカルにもファンダメンタルにも米国市場に比べて割安ですので、この修正が続いています。日経平均の今後を占う上で、為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。今日の長期金利差は2.02%と拡大基調ですので、円安一服となる場面はあったものの円安基調で、日経平均は上昇しました。ここからも、為替の変化、朝鮮半島情勢、欧州財政問題、中国の利上げ、米経済指標の発表に左右される相場が続きそうです。LIBORのドル3ヶ月物金利は横ばいから低下傾向ですので、欧州財政問題は落ち着きを取り戻しているようです。好材料が出て米国市場の戻り歩調が続けば、日本市場にもさらなる上昇余地はありそうです。また、米国市場は雇用統計の悪化にも関わらず上昇し、短期トレンドも青信号を維持していますので、基本は買いスタンスで良さそうです。一方、日経平均は騰落レシオが160を超える超高水準ですので、利食い売りが出やすく、円安がさらに進まないと、SQ通過後は一服する可能性が高かそうです。


ブログランキング・アップに、ご協力をお願いします。
右のボタンをクリック!

世界の市場のリアルチャートはこちら=>世界の市場のリアルチャート

注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。

Wednesday, December 08, 2010

[2010/12/8]日経平均の今後の見通し

[市況]
7日のNYDowは小幅下落し、NASDAQは小幅上昇しました。8日の日経平均先物は、前日60円高で寄り付きました。前場は一時120円高まで上げた後30円高まで上げ幅を縮める動きでした。後場は小動きながら堅調に推移し、最終的に90円高で終わりました。日経平均は91円高で引け、出来高は19.3億株に増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、170万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
7日の米国市場では、オバマ大統領が今年末で失効するブッシュ減税を、2年間延長することなどで共和党指導部と暫定合意したことで、経済の成長率が高まるとの期待から買いが先行しました。ただ、NYDowが取引時間中に11月5日に付けた高値を上回ったことで、利益確定売りが強まったことや。ドルが上昇し、原油など商品相場に割高感が出て、資源株やエネルギー株が売られ、NYDowは取引終了にかけて下落に転じました。
8日の日本市場では、円安進行を受け、主力の自動車や電機株を中心に買いが入りました。最近の地合い改善を映した中小型株への物色も続き、終値は6月21日以来、約5ヶ月半ぶりの高い水準となりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+13.9%とプラス幅が拡がりました。200日線との乖離率は+3.2%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.5ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.8ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差と7-9月期の決算を考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ1.5ポイント割安となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字と景気後退の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を決めました。米国の7-9月期のGDPは年率で2.0%増加し、市場予想に一致しました。7-9月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、11月のISM非製造業景況感指数、11月のシカゴ購買部協会景気指数、10月の個人消費支出、11月の消費者態度指数、11月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数、10月の小売売上高、などは市場予想を上回りましたが、11月のISM製造業景況感指数、10月の耐久財受注、10月の消費者態度指数、などは予想以下となりました。11月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が39000人増と市場予想を大幅に下回り、失業率も9.8%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、10月の仮契約住宅販売指数が前月比10.4%上昇と大幅に改善し、10月の住宅市場指数が5ヶ月ぶりに前月比で上昇するなど予想以上でしたが、10月の住宅着工件数は予想以下でした。また、9月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で0.6%上昇したものの今年1月以来の低水準でした。8月の景気指標と住宅関連指標は弱い内容でしたが、9月以降は改善傾向です。
ギリシャ、アイルランドを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安の再燃の懸念を生んでいます。G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策は継続されていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は12月02日 0.3034% → 12月03日 0.3034% → 12月06日 0.3034% → 12月07日 0.3022%と横ばい後低下傾向です。ちなみに、急落前の05月03日の0.346%を下回っています。MAXは6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は7日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.62ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.6、PBRが1.17、ROEが7.5%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落にも関わらず上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.5%となり、日経平均は50円の割高で、割高幅は減少しました。プレミアム値は、ここ一週間、-10円 ~ +170の間で推移しています。日本市場は、米国市場と比べて強い動きが続いていますが、大幅な円安にも関わらず、今日は弱まりました。米国市場は、短期・中期とも上昇トレンドの中にあります。一方、日経平均も短期・中期とも上昇トレンドです。日経平均の上昇の為には、今後も円安への動きや米国市場の一段高などの支援材料が必要ですが、今夜の米国市場では、住宅ローン申請指数が注目されそうです。日経平均は中長期的にはテクニカルにもファンダメンタルにも米国市場に比べて割安ですので、この修正が続いています。日経平均の今後を占う上で、為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。今日の長期金利差は1.91%と拡大しましたので、目先は円安となり米国市場安にも関わらず上昇しました。ここからは、為替の変化、朝鮮半島情勢、欧州財政問題、中国の利上げ、米経済指標の発表に左右される相場となりそうです。LIBORのドル3ヶ月物金利は横ばいから低下しましたので、目先の欧州財政問題は落ち着きを取り戻したようです。米国市場の戻り歩調が続けば、日本市場にもさらなる上昇余地はありそうです。また、米国市場は雇用統計の悪化にも関わらず上昇し、短期トレンドも青信号を維持していますので、出直り気分がまだ続いていると考えてよさそうです。一方、日経平均は騰落レシオが150を超える超高水準ですので、利食い売りが出やすく、円安がさらに進まないと、米国市場に比べ比較的弱い動きとなりそうです。


ブログランキング・アップに、ご協力をお願いします。
右のボタンをクリック!

世界の市場のリアルチャートはこちら=>世界の市場のリアルチャート

注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。

Monday, December 06, 2010

[2010/12/07]日経平均の今後の見通し

[市況]
6日のNYDowは小幅下落し、NASDAQは小幅上昇しました。7日の日経平均先物は、前日20円安で寄り付きました。前場は一時90円安まで値を下げる動きでした。後場は10円安まで戻す場面もありましたが、最終的に30円安で終わりました。日経平均は26円安で引け、出来高は17.3億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、830万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
6日の米国市場では、バーナンキ議長がインタビューで、「米景気は自律的な経済情勢のレベルからはほど遠い」と指摘し、米国債の購入規模拡大の可能性を否定しなかったことが前向きに受け止められましたが、買い進むほどの材料にはなりませんでした。ただ、下値を売り込む動きは少なく、最近の投資家心理の改善を受けて、短期的な戻りを期待する買いが下値を支えました。
7日の日本市場では、前場は円が対ドルやユーロで上昇したことを受け、輸出関連株を中心に売りが優勢でした。中国で利上げ観測が強まったことも買い手控えムードを誘い、短期的な過熱感が意識されるなか、目先の利益を確定する動きが強まりました。後場は円高・ユーロ安の流れが一服したことが安心感につながり、次第に押し目買いが増え、底堅い動きとなりました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+11.7%とプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は+2.3%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が8.3ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.3ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差と7-9月期の決算を考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ1.5ポイント割安となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字と景気後退の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を決めました。米国の7-9月期のGDPは年率で2.0%増加し、市場予想に一致しました。7-9月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、11月のISM非製造業景況感指数、11月のシカゴ購買部協会景気指数、10月の個人消費支出、11月の消費者態度指数、11月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数、10月の小売売上高、などは市場予想を上回りましたが、11月のISM製造業景況感指数、10月の耐久財受注、10月の消費者態度指数、などは予想以下となりました。11月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が39000人増と市場予想を大幅に下回り、失業率も9.8%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、10月の仮契約住宅販売指数が前月比10.4%上昇と大幅に改善し、10月の住宅市場指数が5ヶ月ぶりに前月比で上昇するなど予想以上でしたが、10月の住宅着工件数は予想以下でした。また、9月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で0.6%上昇したものの今年1月以来の低水準でした。8月の景気指標と住宅関連指標は弱い内容でしたが、9月、10月、11月は改善傾向です。
ギリシャ、アイルランドを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安の再燃の懸念を生んでいます。G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策は継続されていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は12月02日 0.3034% → 12月03日 0.3034% → 12月06日 0.3034%と上昇後横ばい傾向です。ちなみに、急落前の05月03日の0.346%をまだ下回っています。MAXは6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は6日、変わらずでした。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.45ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.5、PBRが1.16、ROEが7.5%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落につれて下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.4%となり、日経平均は130円の割高で、割高幅は変わりませんでした。プレミアム値は、ここ一週間、+60円 ~ +280の間で推移しています。日本市場は、米国市場と比べて強い動きが続いていますが、今日は変化なしでした。米国市場は、短期・中期とも上昇トレンドの中にあります。一方、日経平均も短期・中期とも上昇トレンドです。日経平均の上昇の為には、今後も円安への動きや米国市場の一段高などの支援材料が必要ですが、今夜の米国市場では、重要な経済指標の発表はなさそうですので、個別材料が注目されそうです。日経平均は中長期的にはテクニカルにもファンダメンタルにも米国市場に比べて割安ですので、この修正が続いていましたが、ここにきて、やや円高方向となっている為に一服しています。日経平均の今後を占う上で、日米金利差の推移が引き続き重要です。現在長期金利差は1.83%と停滞ぎみですので、目先は膠着した動きとなり易い状況です。朝鮮半島情勢、欧州財政問題、中国の利上げに左右される相場となりそうです。、LIBORのドル3ヶ月物金利は横ばいですので、目先の欧州財政問題は落ち着きを取り戻したようです。米国市場の戻り歩調が続けば、日本市場にもさらなる上昇余地は基本的にはありそうです。また、米国市場は雇用統計の悪化にも関わらず上昇し、短期トレンドも青信号を維持していますので、出直り気分がまだ続いていると考えてよさそうです。一方、日経平均は騰落レシオが高水準ですので、一段の円安とならない限り、引き続き、米国市場に比べれば、弱い動きが続きそうです。ただ、200日線(9915円)がサポートラインとなりそうです。


ブログランキング・アップに、ご協力をお願いします。
右のボタンをクリック!

世界の市場のリアルチャートはこちら=>世界の市場のリアルチャート

注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。

[2010/12/06]日経平均の今後の見通し

[市況]
3日のNYDowとNASDAQは上昇しました。6日の日経平均先物は、前日20円安で寄り付きました。前場は50円安まで売られる場面もありました。後場は小動きながら、やや戻す展開となり、最終的に10円安で終わりました。日経平均は11円安で引け、出来高は14.8億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、740万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
3日の米国市場では、11月の雇用統計で、雇用者数の増加幅が39000人増と市場予想を大幅に下回り、失業率も9.8%と前月から悪化し、失望売りを誘いました。ただ、11月のISM非製造業景況感指数で「新規受注」などが改善したことや、前月分の雇用者数の伸びが上方修正されたこともあり、米雇用は緩やかながらも回復基調を維持しているとの前向きな見方が出て、時間の経過とともに買い直され、プラスで終了しました。
4日の日本市場では、米雇用統計を受けて、82円台まで円高が進んだことが重荷となりました。このところ堅調だった輸出株の一角が利益確定売りに押されました。ただ、米国の景気回復や追加金融緩和を期待した買いで下値も限られ、1日を通して底堅く推移しました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線、9日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+13.1%とプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は+2.6%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が8.0ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.6ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差と7-9月期の決算を考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ1.5ポイント割安となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字と景気後退の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を決めました。米国の7-9月期のGDPは年率で2.0%増加し、市場予想に一致しました。7-9月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、11月のISM非製造業景況感指数、11月のシカゴ購買部協会景気指数、10月の個人消費支出、11月の消費者態度指数、11月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数、10月の小売売上高、などは市場予想を上回りましたが、11月のISM製造業景況感指数、10月の耐久財受注、10月の消費者態度指数、などは予想以下となりました。11月の雇用統計は、雇用者数の増加幅が39000人増と市場予想を大幅に下回り、失業率も9.8%と前月から悪化しました。一方、住宅関連では、10月の仮契約住宅販売指数が前月比10.4%上昇と大幅に改善し、10月の住宅市場指数が5ヶ月ぶりに前月比で上昇するなど予想以上でしたが、10月の住宅着工件数は予想以下でした。また、9月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で0.6%上昇したものの今年1月以来の低水準でした。8月の景気指標と住宅関連指標は弱い内容でしたが、9月、10月、11月は改善傾向です。
ギリシャ、アイルランドを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安の再燃の懸念を生んでいます。G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策は継続されていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は12月01日 0.3034% → 12月02日 0.3034% → 12月03日 0.3034%と上昇後横ばい傾向です。ちなみに、急落前の05月03日の0.346%をまだ下回っています。MAXは6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は3日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.45ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.5、PBRが1.16、ROEが7.5%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowが上昇したにも関わらず下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.4%となり、日経平均は130円の割高で、割高幅は拡がりました。プレミアム値は、ここ一週間、+60円 ~ +300の間で推移しています。日本市場は、米国市場と比べて強い動きが続いていますが、今日は拡大しました。米国市場は、短期・中期とも上昇トレンドの中にあります。一方、日経平均も短期・中期とも上昇トレンドです。日経平均の上昇の為には、今後も円安への動きや米国市場の一段高などの支援材料が必要ですが、今夜の米国市場では、重要な経済指標の発表はなさそうですので、個別材料が注目されそうです。日経平均は中長期的にはテクニカルにもファンダメンタルにも米国市場に比べて割安ですので、この修正が続いていましたが、ここにきて、やや円高方向となっている為に一服しています。日経平均の今後を占う上で、日米金利差の推移が引き続き重要です。現在長期金利差は1.85%と拡大傾向ですので、目先は円安方向に動きやすい状況です。さらに、朝鮮半島情勢、欧州財政問題、中国の利上げや経済指標の発表に左右される相場となりそうです。欧州財政問題が落ち着き、米国市場の戻り歩調が続けば、日本市場にもさらなる上昇余地が出てきそうです。LIBORのドル3ヶ月物金利は横ばいですので、目先の欧州財政問題は落ち着きを取り戻したようです。また、米国市場は雇用統計の悪化にも関わらず上昇し、短期トレンドも青信号となり、出直り気分が続いています。日経平均は騰落レシオが高水準ですので、一段の円安とならない限り、引き続き、米国市場に比べれば、弱い動きとなりそうです。ただ、200日線(9914円)はサポートラインとなりそうです。


ブログランキング・アップに、ご協力をお願いします。
右のボタンをクリック!

世界の市場のリアルチャートはこちら=>世界の市場のリアルチャート

注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。

Saturday, December 04, 2010

[2010/12/05]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、週初は欧州の財政不安で下げましたが、後半は経済指標の好転と年末商戦期待で大きく上昇しました。一方、中長期的には、先進国の消費や雇用の改善の動きは弱く、欧州の財政問題や金融改革法案成立の影響による信用収縮傾向と、先進国の緊縮財政と新興国の利上げが景気後退懸念を生み、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性があります。
2010年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は米長期金利の上昇もあり、日本市場が1.5ポイント割安となっています。S&P500のPERが15.7で、日経平均のPERの15.6との差と日米金利差の結果、日本市場は割安です。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2010年GDP予測値(現在+3.0%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
① 先週の米国市場の週足は陽線となりました。欧州の財政不安や朝鮮半島危機や長期金利上昇の影響と軽罪指標の改善との綱引きが続きそうです。
② 日経225採用銘柄の今期予想増益率は75%となり、今期ROE予想値は4.3%から7.5%へ改善しています。
③ 日米とも長期金利は上昇傾向で、日米の金利差は1.6%~1.8%前後で推移し、為替は82から84円台の動きでした。今週も83から84円台が想定されます。
④ 今年5月に更新された、OECDによる日米の2010年の実質GDP伸び率は日本が+3.0%で、米国は+3.2%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.2ポイント分の弱気材料です。
⑤ 11月4週は買い越しで12月1週も買い越しだった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち①⑤が強気材料でした。今週も引き続き、①③⑤と米長期金利や経済指標発表が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、7.2ポイント割安となり、先週比0.1ポイント割安幅が拡がりました。
日経平均は、一目均衡表の雲の上に在ります。200日移動平均線乖離率は+2.7%となり先週と比較してプラス幅が拡大しました。総合乖離率は+13.9%となりプラス幅が拡大しました。3つがプラスですので中期上昇トレンドは、"青信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の上に在りますので、短期的には"青信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には青信号"で中期的にも"青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場は短期、中期とも上昇トレンドです。日本市場は短期、中期とも上昇トレンドです。一方、LIBORのドル3ヶ月物金利はギリシャ・ショック以前に戻りましたが、欧米の財政問題が再燃して上昇し始めました。ただ、ここ数日は横ばいです。12月に入ってからは長期金利上昇、欧州の財政不安や中国の金融引き締め懸念は後退し、米国市場はNYDow、NASDAQともに戻り歩調となっています。今週の米国市場は、新規失業保険申請件数、10月の卸売在庫、10月の貿易収支、12月ミシガン大学消費者信頼感指数などが注目されそうです。引き続き、欧州財政問題の再燃、朝鮮半島リスクが懸念材料ですが、長期金利の落ち着きと年末商戦期待、経済指標が支援材料となりそうです。急上昇と雇用情勢の悪化から目先は一服する場面も有りそうですが、基本は戻り歩調が継続されそうです。今週の日経平均は週初は円高方向への振れや高値警戒感から足踏みとなりそうですが、日米の長期金利差は拡大方向は維持されていますので、早晩、円安方向に戻り、割安感修正の動きは続きそうです。


ブログランキング・アップに、ご協力をお願いします。
右のボタンをクリック!

世界の市場のリアルチャートはこちら=>世界の市場のリアルチャート

注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。

Friday, December 03, 2010

[2010/12/03]日経平均の今後の見通し

[市況]
2日のNYDowとNASDAQは上昇しました。3日の日経平均先物は、前日80円高で寄り付きました。前場は、100円高まで買われたものの20円高まで上げ幅を縮める動きでした。後場も一時10円安となるなど軟調な展開となり、最終的に30円高で終わりました。日経平均は9円高で引け、出来高は15.6億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、550万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
2日の米国市場では、10月の仮契約住宅販売指数が前月比10.4%上昇と市場予想の-1.5%から大幅に改善したことや、小売り各社が年末商戦の好調な滑り出しを示す販売動向を相次ぎ発表したことで、NYDowは3週ぶりの高値水準を回復しました。
3日の日本市場では、米住宅指標の改善や欧州の財政不安後退を背景に、朝方は、欧米市場が軒並み上昇したことを好感した買いが優勢となりました。ただ、最近の相場上昇に伴う短期的な過熱感から、目先の利益を確定する投資家もみられ、上値は限定的でした。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線の上に在り、9日線を上回りました。短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。総合乖離率は+13.9%とプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は+2.7%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは青信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.4ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.8ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差と7-9月期の決算を考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ1.3ポイント割安となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字と景気後退の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を決めました。米国の7-9月期のGDPは年率で2.0%増加し、市場予想に一致しました。7-9月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、11月のシカゴ購買部協会景気指数、10月の個人消費支出、11月の消費者態度指数、11月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数、10月の小売売上高、10月のISM非製造業景況感指数、9月の製造業購買担当者景気指数、などは市場予想を上回りましたが、11月のISM製造業景況感指数、10月の耐久財受注、10月の消費者態度指数、9月の鉱工業生産指数、などは予想以下となりました。10月の雇用統計で失業率は9.6%と変化は無かったものの、雇用者数が前月比で15.1万人増となり市場予想の6万人増以上に増加しました。一方、住宅関連では、10月の仮契約住宅販売指数が前月比10.4%上昇と大幅に改善し、10月の住宅市場指数が5ヶ月ぶりに前月比で上昇するなど予想以上でしたが、10月の住宅着工件数は予想以下でした。また、9月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で0.6%上昇したものの今年1月以来の低水準でした。8月の景気指標と住宅関連指標は弱い内容でしたが、9月、10月、11月は改善傾向です。
ギリシャ、アイルランドを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安の再燃の懸念を生んでいます。G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策は継続されていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は11月30日 0.3003% → 12月01日 0.3034% → 12月02日 0.3034%と上昇傾向です。ちなみに、急落前の05月03日の0.346%をまだ下回っています。MAXは6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は2日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.42ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.6、PBRが1.16、ROEが7.5%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇率ほどは上げませんでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.0%となり、日経平均は100円の割高で、割高幅は縮まりました。プレミアム値は、ここ一週間、+60円 ~ +310の間で推移しています。日本市場は、米国市場と比べて強い動きが続いていますが、今日も縮小しました。米国市場は、短期は下降トレンドから上昇トレンドに変わりました。中期は上昇トレンドの中にあります。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドとなりました。日経平均の上昇の為には、今後も円安への動きや米国市場の一段高などの支援材料が必要ですが、今夜の米国市場では、11月の雇用統計、11月のISM非製造業景気指数が注目されそうです。日経平均は中長期的にはテクニカルにもファンダメンタルにも米国市場に比べて割安ですので、この修正が続いていましたが、ここにきて、やや円高方向となっている為に一服しています。日経平均の今後を占う上で、日米金利差の推移が引き続き重要です。現在長期金利差は1.79%と拡大傾向ですので、目先は円安方向に動きやすい状況です。さらに、朝鮮半島情勢、欧州財政問題、中国の利上げや経済指標の発表に左右される相場となりそうです。欧州財政問題が落ち着き、米国市場の戻り歩調が続けば、日本市場にもさらなる上昇余地が出てきそうです。ただ、LIBORのドル3ヶ月物金利は上昇ぎみで、まだ、欧州財政問題の落ち着きを裏付けた形にはなっていない点は要注意です。また、米国市場の短期トレンドも青信号となり、一転して、出直り気分が高まってきましたが、日経平均は騰落レシオやサイコイロジカルラインなど高値警戒レベルですので、一段の円安とならない限り、引き続き、米国市場に比べれば、弱い動きとなりそうです。


ブログランキング・アップに、ご協力をお願いします。
右のボタンをクリック!

世界の市場のリアルチャートはこちら=>世界の市場のリアルチャート

注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。

Thursday, December 02, 2010

[2010/12/02]日経平均の今後の見通し

[市況]
1日のNYDowとNASDAQは大幅上昇しました。2日の日経平均先物は、前日190円高で寄り付きました。前場は、140円高から200円高の範囲の動きでした。後場も同水準で膠着した動きが続き、最終的に160円高で終わりました。日経平均は180円高で引け、出来高は18.6億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、760万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
1日の米国市場では、欧州の財政・金融システムへの不安がやや後退する中、金融情報会社がまとめた11月の購買担当者景気指数が、中国やインド、ユーロ圏、英国など多くの国・地域で上昇したことや、ADPが発表した11月の全米雇用リポートで雇用者数が市場予想以上に増加したこと、10月の建設支出が予想に反して増えたことなどで、景気敏感株などに買いが集まりました。11月のISM製造業景況感指数は10月から小幅に低下したものの、特に悪材料視されませんでした。
2日の日本市場では、堅調な経済指標を手掛かりに、欧米株が大幅上昇したことが好感され、朝方から大幅に上昇して始まりました。円が対ドルやユーロで下落したことも追い風となり、幅広い銘柄で終日買いが優勢だった。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線の上に在り、9日線を上回りました。短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。総合乖離率は+14.1%とプラス幅が拡がりました。200日線との乖離率は+2.6%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線の上に在り、9日線、25日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線の上に在り、9日線、25日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号から青信号に変わりました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が6.6ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.2ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差と7-9月期の決算を考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ1.3ポイント割安となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字と景気後退の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を決めました。米国の7-9月期のGDPは年率で2.0%増加し、市場予想に一致しました。7-9月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、11月のシカゴ購買部協会景気指数、10月の個人消費支出、11月の消費者態度指数、11月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数、10月の小売売上高、10月のISM非製造業景況感指数、9月の製造業購買担当者景気指数、などは市場予想を上回りましたが、11月のISM製造業景況感指数、10月の耐久財受注、10月の消費者態度指数、9月の鉱工業生産指数、などは予想以下となりました。10月の雇用統計で失業率は9.6%と変化は無かったものの、雇用者数が前月比で15.1万人増となり市場予想の6万人増以上に増加しました。一方、住宅関連では、9月の新築住宅販売件数は2か月連続のプラスとなり、10月の住宅市場指数が5ヶ月ぶりに前月比で上昇し、9月の中古住宅販売件数は予想以上でしたが、10月の住宅着工件数は予想以下でした。また、9月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で0.6%上昇したものの今年1月以来の低水準でした。8月の景気指標と住宅関連指標は弱い内容でしたが、9月、10月、11月は改善傾向です。
ギリシャ、アイルランドを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が金融システム不安の再燃の懸念を生んでいます。G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが背景に有ることから、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策は継続されていますが、中国を初めとする新興国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は11月26日 0.2944% → 11月29日 0.2959% → 11月30日 0.3003% → 12月01日 0.3034%と上昇傾向です。ちなみに、急落前の05月03日の0.346%をまだ下回っています。MAXは6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は1日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.30ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.8、PBRが1.17、ROEが7.5%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇率ほどは上げませんでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.2%となり、日経平均は120円の割高で、割高幅は縮まりました。プレミアム値は、ここ一週間、+100円 ~ +310の間で推移しています。日本市場は、米国市場と比べて強い動きが続いていますが、今日は大幅に縮小しました。米国市場は、短期は下降トレンドから上昇トレンドに変わりました。中期は上昇トレンドの中にあります。一方、日経平均は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドとなりました。日経平均の上昇の為には、今後も円安への動きや米国市場の一段高などの支援材料が必要ですが、今夜の米国市場では、新規失業保険申請件数、10月の中古住宅販売成約指数が注目されそうです。日経平均は中長期的にはテクニカルにもファンダメンタルにも米国市場に比べて割安ですので、この修正が続いています。円高方向に戻るまでは、この傾向は続きそうです。日経平均の今後を占う上で、日米金利差の推移が引き続き重要です。現在長期金利差は1.77%と拡大傾向ですので、目先は円安方向に動きやすい状況です。さらに、朝鮮半島情勢、欧州財政問題、中国の利上げや経済指標の発表に左右される相場となりそうです。欧州財政問題が落ち着き、米国市場の戻り歩調が続けば、日本市場にもさらなる上昇余地が出てきそうです。ただ、LIBORのドル3ヶ月物金利の上昇は続いており、まだ、欧州財政問題の落ち着きを裏付けた形にはなっていない点は要注意です。また、米国市場の短期トレンドも青信号となり、一転して、出直り気分が高まってきましたが、日経平均は高値警戒感が出やすい状況ですので、米国市場に比べれば、上昇は限定的と思われます。


ブログランキング・アップに、ご協力をお願いします。
右のボタンをクリック!

世界の市場のリアルチャートはこちら=>世界の市場のリアルチャート

注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。

Wednesday, December 01, 2010

[2010/12/01]日経平均の今後の見通し

[市況]
30日のNYDowとNASDAQは下落しました。1日の日経平均先物は、前日比同値で寄り付きました。前場は、30円安となる場面もあったものの、小動きでした。後場は徐々に値を上げる展開となり、最終的に50円高で終わりました。日経平均は51円高で引け、出来高は17.1億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、90万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
30日の米国市場では、一部のユーロ圏諸国で国債利回りの上昇が続いており、欧州の金融システム問題の深刻化懸念から、売りが優勢となりました。ただ、11月のシカゴ購買部協会景気指数や消費者信頼感指数が前月比で改善したことや、オバマ米大統領が、年末に失効する「ブッシュ減税」の扱いなど今後の政策について共和党議員らと協議したと伝わったことなどで、景気回復期待から買いも入る場面もありました。
1日の日本市場では、円相場が83円台半ばまで上昇したことや、ユーロが108円台半ばまで急伸したことを受け、電機や自動車などの輸出関連株に売りが先行しました。半面、前日の欧米株式相場が小幅安にとどまったことを受け、欧州財政不安などに対する過度の懸念は後退したとの見方から主力株の一角に押し目買いが入り、大引けにかけて上げ幅を広げました。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。短期トレンドは黄信号が点灯しています。総合乖離率は+9.0%とプラス幅が拡がりました。200日線との乖離率は+0.8%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線の上に在りますが、9日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線の上に在りますが、9日線、25日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線の上に在りますが、9日線、25日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が6.4ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は1.3ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差と7-9月期の決算を考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ1.3ポイント割安となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字と景気後退の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を決めました。米国の7-9月期のGDPは年率で2.0%増加し、市場予想に一致しました。7-9月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、11月のシカゴ購買部協会景気指数、10月の個人消費支出、11月の消費者態度指数、11月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数、10月の小売売上高、10月のISM非製造業景況感指数、10月のISM製造業景況感指数、9月の製造業購買担当者景気指数、などは市場予想を上回りましたが、10月の耐久財受注、10月の消費者態度指数、9月の鉱工業生産指数、などは予想以下となりました。10月の雇用統計で失業率は9.6%と変化は無かったものの、雇用者数が前月比で15.1万人増となり市場予想の6万人増以上に増加しました。一方、住宅関連では、9月の新築住宅販売件数は2か月連続のプラスとなり、10月の住宅市場指数が5ヶ月ぶりに前月比で上昇し、9月の中古住宅販売件数は予想以上でしたが、10月の住宅着工件数は予想以下でした。また、9月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で0.6%上昇したものの今年1月以来の低水準でした。8月の景気指標と住宅関連指標は弱い内容でしたが、9月、10月、11月は改善傾向です。
ギリシャを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生んでいましたが、ストレステスト通過により、欧州銀行の金融不安は落ち着いたようです。しかし、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが出てきたように、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策は継続されていますが、中国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は11月26日 0.2944% → 11月29日 0.2959% → 11月30日 0.3003%と上昇傾向です。ちなみに、急落前の05月03日の0.346%を下回っています。MAXは6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は30日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.20ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.3、PBRが1.15、ROEが7.5%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落にも関わらず上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+2.7%となり、日経平均は260円の割高で、割高幅は拡がりました。プレミアム値は、ここ一週間、+120円 ~ +310の間で推移しています。日本市場は、米国市場と比べて強い動きが続いていますが、今日は大幅に拡大しました。米国市場は、短期は横ばいから下降トレンド入りしましたが、中期はまだ上昇トレンドの中にあります。一方、日経平均は中期上昇トレンドですが、短期トレンドは横ばいです。日経平均の上昇の為には、今後も円安への動きや米国市場の一段高などの支援材料が必要ですが、今夜の米国市場では、11月のADP雇用統計、11月のISM製造業景気指数、米地区連銀経済報告が注目されそうです。日経平均は中長期的にはテクニカルにもファンダメンタルにも米国市場に比べて割安ですので、この修正が続いています。円高方向に戻るまでは、この傾向は続きそうです。日経平均の今後を占う上で、日米金利差の推移が引き続き重要です。現在長期金利差は1.66%とやや縮小傾向ですので、目先は円高方向に動きやすい状況です。さらに、朝鮮半島情勢、欧州財政問題、中国の利上げや米年末商戦の状況に左右される相場となりそうです。日経平均のテクニカルな高値警戒感は後退しましたので、欧州財政問題が落ち着けば、米国市場が戻り歩調となる可能性も有り、そうなれば、日本市場にも上昇余地が出てきそうです。しかし、LIBORのドル3ヶ月物金利の上昇は続いており、まだ、欧州財政問題が落ち着いたとは言えそうもありません。米国市場の短期トレンドも赤信号となりましたので、日経平均の調整は暫く続くと考えておいた方が、無難です。ただ、米国の経済指標は改善傾向ですので、下値も限定的と思われます。


ブログランキング・アップに、ご協力をお願いします。
右のボタンをクリック!

世界の市場のリアルチャートはこちら=>世界の市場のリアルチャート

注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。

Tuesday, November 30, 2010

[2010/11/30]日経平均の今後の見通し

[市況]
29日のNYDowとNASDAQは下落しました。30日の日経平均先物は、前日比50円安で寄り付きました。前場は、一時10円安まで下げ幅を縮める場面もありましたが、後場は一段安となり、最終的に170円安で終わりました。日経平均は188円安で引け、出来高は21.8億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、10万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
29日の米国市場では、EUとIMFがアイルランドへの支援を決めましたが、欧州市場は総じて下落し、スペインやイタリアなどの国債利回りが急上昇しました。アイルランド支援策は欧州の不安拡大を防ぐには力不足との見方から、売りが先行しました。また、ドルがユーロに対して上昇したことで、素材・エネルギー株が売られ、NYDowは心理的な節目である11000ドルを下回る場面がありました。
30日の日本市場では、欧州の金融・財政不安を背景とした欧米市場安が重荷となったほか、後場は中国の金融引き締めを警戒した上海株式相場の大幅安が嫌気され、中国関連銘柄を中心に売られました。さらに、大引けにかけては米MSCI指数などの株価指数の銘柄構成比率の見直しに伴う売りも出たようです。

[テクニカル視点]
日経平均は、25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。総合乖離率は+7.8%とプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は+0.7%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線の上に在りますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線の上に在りますが、9日線、25日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、9日線の上に在りますが、25日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.7ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は1.4ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差と7-9月期の決算を考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ1.3ポイント割安となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字と景気後退の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を決めました。米国の7-9月期のGDPは年率で2.0%増加し、市場予想に一致しました。7-9月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、10月の個人消費支出、11月の消費者態度指数、11月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数、10月の小売売上高、10月のISM非製造業景況感指数、10月のISM製造業景況感指数、9月の製造業購買担当者景気指数、9月のシカゴ購買部協会景気指数、などは市場予想を上回りましたが、10月の耐久財受注、10月の消費者態度指数、9月の鉱工業生産指数、などは予想以下となりました。10月の雇用統計で失業率は9.6%と変化は無かったものの、雇用者数が前月比で15.1万人増となり市場予想の6万人増以上に増加しました。一方、住宅関連では、9月の新築住宅販売件数は2か月連続のプラスとなり、10月の住宅市場指数が5ヶ月ぶりに前月比で上昇し、9月の中古住宅販売件数は予想以上でしたが、10月の住宅着工件数は予想以下でした。また、8月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で1.7%上昇したものの伸びが鈍化しました。8月の景気指標と住宅関連指標は弱い内容でしたが、9月、10月、11月は改善傾向です。
ギリシャを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生んでいましたが、ストレステスト通過により、欧州銀行の金融不安は落ち着いたようです。しかし、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが出てきたように、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策は継続されていますが、中国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は11月25日 0.2919% → 11月26日 0.2944% → 11月29日 0.2959%と上昇傾向です。ちなみに、急落前の05月03日の0.346%を下回っています。MAXは6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は29日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.15ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.2、PBRが1.14、ROEが7.5%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落率以上に下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.4%となり、日経平均は140円の割高で、割高幅は縮まりました。プレミアム値は、ここ一週間、+120円 ~ +440の間で推移しています。日本市場は、米国市場と比べて強い動きが続いていますが、今日は大幅に縮小しました。米国市場は、短期は横ばいトレンドですが、中期はまだ上昇トレンドの中にあります。一方、日経平均は中期上昇トレンドですが、短期トレンドは横ばいとなりました。日経平均の上昇の為には、今後も円安への動きや米国市場の一段高などの支援材料が必要ですが、今夜の米国市場では、9月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数、11月のシカゴ購買部協会景気指数や年末商戦の状況が注目されそうです。日経平均は中長期的にはテクニカルにもファンダメンタルにも米国市場に比べて割安ですので、この修正が続いています。円高方向に戻るまでは、この傾向は続きそうです。日経平均の今後を占う上で、日米金利差の推移が引き続き重要です。現在長期金利差は1.64%と縮小傾向ですので、目先は円高ぎみに動きそうです。引き続き、朝鮮半島情勢、欧州財政問題、中国の利上げや米年末商戦の状況に左右される相場となりそうです。日経平均は上海市場の急落の影響を受けましたが、テクニカルな高値警戒感は後退しました。欧州財政問題が落ち着けば、米国市場が戻り歩調となる可能性も有り、そうなれば、日本市場にも上昇余地が出てきそうです。ただ、LIBORのドル3ヶ月物金利が上昇してきた点は要注意です。この状態が続けば再び金融不安となる可能性もあり、欧州財政問題が落ち着く方向とは言えそうもありません。


ブログランキング・アップに、ご協力をお願いします。
右のボタンをクリック!

世界の市場のリアルチャートはこちら=>世界の市場のリアルチャート

注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。

Monday, November 29, 2010

[2010/11/29]日経平均の今後の見通し

[市況]
26日のNYDowとNASDAQは下落しました。29日の日経平均先物は、前日比20円高で寄り付きました。前場は、一時100円高まで上げた後、20円安まで下げる動きでした。後場は再び上昇する展開となり、最終的に60円高で終わりました。日経平均は86円高で引け、出来高は17.3億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、260万株の買い越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
26日の米国市場では、アイルランドの財政や金融システムに対する警戒感がスペイン市場の下落など欧州各国に拡散しました。焦点の米年末商戦は順調な滑り出しを見せましたが、欧州問題への懸念が上回って目先の利益確定売りが優勢となりました。
29日の日本市場では、円相場が84円台前半と2ヶ月ぶりの安値を付けたことや、米クリスマス商戦の出足好調が伝わったことを受け、電機や自動車株などが輸出採算の改善を期待した買いを集めました。一時は上げ幅を100円あまりに拡大しましたが、利益確定売りで急速に伸び悩む場面もありました。後場は月末の特有のドレッシング買いも入っていたようです。

[テクニカル視点]
日経平均は、9日線、25日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+13.9%とプラス幅が拡がりました。200日線との乖離率は+2.2%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線の上に在りますが、9日線、25日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が6.3ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は1.4ポイント縮まりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差と7-9月期の決算を考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ1.3ポイント割安となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字と景気後退の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を決めました。米国の7-9月期のGDPは年率で2.0%増加し、市場予想に一致しました。7-9月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、10月の個人消費支出、11月の消費者態度指数、11月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数、10月の小売売上高、10月のISM非製造業景況感指数、10月のISM製造業景況感指数、9月の製造業購買担当者景気指数、9月のシカゴ購買部協会景気指数、などは市場予想を上回りましたが、10月の耐久財受注、10月の消費者態度指数、9月の鉱工業生産指数、などは予想以下となりました。10月の雇用統計で失業率は9.6%と変化は無かったものの、雇用者数が前月比で15.1万人増となり市場予想の6万人増以上に増加しました。一方、住宅関連では、9月の新築住宅販売件数は2か月連続のプラスとなり、10月の住宅市場指数が5ヶ月ぶりに前月比で上昇し、9月の中古住宅販売件数は予想以上でしたが、10月の住宅着工件数は予想以下でした。また、8月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で1.7%上昇したものの伸びが鈍化しました。8月の景気指標と住宅関連指標は弱い内容でしたが、9月、10月、11月は改善傾向です。
ギリシャを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生んでいましたが、ストレステスト通過により、欧州銀行の金融不安は落ち着いたようです。しかし、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが出てきたように、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策は継続されていますが、中国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は11月24日 0.2875% → 11月25日 0.2919% → 11月26日 0.2944%と低下後横ばいから上昇に転じました。ちなみに、急落前の05月03日の0.346%を下回っています。MAXは6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は26日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.11ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.5、PBRが1.16、ROEが7.5%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落にも関わらず上げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+2.8%となり、日経平均は270円の割高で、割高幅は縮まりました。プレミアム値は、ここ一週間、+150円 ~ +440の間で推移しています。日本市場は、米国市場と比べて強い動きが続いていますが、今日は拡大しました。米国市場は、短期は横ばいトレンドになりましたが、中期はまだ上昇トレンドの中にあります。一方、日経平均は中期上昇トレンド入りし、短期も上昇トレンドです。日経平均の上昇の為には、今後も円安への動きや米国市場の一段高などの支援材料が必要ですが、今夜の米国市場では、11月のダラス連銀製造業活動指数や年末商戦の状況が注目されそうです。日経平均は中長期的にはテクニカルにもファンダメンタルにも米国市場に比べて割安ですので、この修正が続いています。円高方向に戻るまでは、この傾向は続きそうです。日経平均の今後を占う上で、日米金利差の推移が引き続き重要です。現在長期金利差は1.70%と拡大傾向は一服していますので、目先の一段の円安は無さそうです。引き続き、朝鮮半島情勢、欧州財政問題や米年末商戦の状況に左右される相場となりそうです。日経平均はテクニカルに高値圏に近いと云う面もありますが、米国市場が戻り歩調となる可能性も有り、そうなれば、日本市場にも上昇余地が出てきそうです。


ブログランキング・アップに、ご協力をお願いします。
右のボタンをクリック!

世界の市場のリアルチャートはこちら=>世界の市場のリアルチャート

注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。

Sunday, November 28, 2010

[2010/11/28]今週の日経平均の見通しと投資スタンス

[ファンダメンタルの現状認識]
先週の米国市場は、経済指標の好転と年末商戦期待で上昇する日もありましたが、長期金利上昇、欧州の財政不安や朝鮮半島情勢緊迫で下げ圧力が勝りました。一方、中長期的には、先進国の消費や雇用の改善の動きは弱く、欧州の財政問題や金融改革法案成立の影響による信用収縮傾向と、先進国の緊縮財政と新興国の利上げが景気後退懸念を生み、今後も相場の足を引っ張る原因となる可能性があります。
2010年の実質GDP伸率考慮後の日米市場のイールド・スプレッドの差は米長期金利の上昇もあり、日本市場が1.3ポイント割安となっています。S&P500のPERが15.3で、日経平均のPERの15.8との差と日米金利差の結果、日本市場は割安です。

[日経平均上昇の条件]
今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。
①米国市場の上昇、
②従来以上の今期の予想増益率のUP、
③日米の金利差の拡大、
④日本の2010年GDP予測値(現在+3.0%)の上方修正、
⑤外人の買い越し、
最近の動きを見ると、
① 先週の米国市場の週足は陰線となりました。欧州の財政不安や朝鮮半島危機や長期金利上昇が一過性か否かが問題です。
② 日経225採用銘柄の今期予想増益率は75%となり、今期ROE予想値は4.3%から7.5%へ改善しています。
③ 日米とも長期金利は上昇傾向で、日米の金利差は1.7%~1.8%前後で推移し、為替は82から84円台の動きでした。今週は83から84円台が想定されます。
④ 今年5月に更新された、OECDによる日米の2010年の実質GDP伸び率は日本が+3.0%で、米国は+3.2%と予想されていますので、この面では日本市場にとって0.2ポイント分の弱気材料です。
⑤ 11月3週は買い越しで11月4週も買い越しだった可能性が高く、今週も買い越しが予想されます。
5つのポイントのうち③が強気材料でした。今週も引き続き、①③⑤と米長期金利や経済指標発表が影響すると思われます。

[テクニカル視点]
日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、7.2ポイント割安となり、先週比0.1ポイント割安幅が拡がりました。
日経平均は、一目均衡表の雲の上に在ります。200日移動平均線乖離率は+1.3%となり先週と比較してプラス幅が拡大しました。総合乖離率は+11.6%となりプラス幅が縮まりました。3つがプラスですので中期上昇トレンドは、"青信号"が点灯しています。日経平均は25日線、9日線の上に在りますので、短期的には"青信号"が点灯しています。
米国市場ではNY Dowは200日線の上に在りますが、25日線、9日線の下に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表の雲の上に在ります。短期的には黄信号"で中期的には"青信号"が点灯しています。

[今週の見通し]
米国市場は中期的には上昇トレンドですが、短期的には横ばいです。日本市場は短期、中期とも上昇トレンドです。一方、LIBORのドル3ヶ月物金利はギリシャ・ショック以前に戻りましたが、欧米の財政問題が再燃して上昇し始めましたので要注意です。11月に入ってからは金融緩和に対する材料出尽くしと長期金利上昇、欧州の財政不安や中国の金融引き締め、朝鮮半島情勢緊迫を背景に、米国市場はNYDow、NASDAQともに下落傾向です。今週の米国市場は、9月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数、11月のISM製造業景気指数、米地区連銀経済報告、11月の雇用統計などが注目されそうですが。欧州財政問題の再燃、朝鮮半島リスクが懸念材料ですが、長期金利の落ち着きと年末商戦期待、経済指標が支援材料となりそうです。日柄からは、そろそろ上昇に転じても可笑しくない時期になります。今週の日経平均は目先の高値警戒感は残り、日米金利差が拡大方向は止まり、為替の円安方向も一服しそうですので、もう少し、揉み合う状況が続きそうです。


ブログランキング・アップに、ご協力をお願いします。
右のボタンをクリック!

世界の市場のリアルチャートはこちら=>世界の市場のリアルチャート

注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。

Friday, November 26, 2010

[2010/11/26]日経平均の今後の見通し

[市況]
25日のNYDowとNASDAQは休場でした。26日の日経平均先物は、前日比10円高で寄り付きました。前場は、一時60円高まで上げた後、寄り付き値近辺まで下げる動きでした。後場はさらに下げる展開となり、最終的に20円安で終わりました。日経平均は40円安で引け、出来高は16.8億株に増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、200万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
25日の米国市場は、感謝祭で休場でした。。
26日の日本市場では、円相場が対ドルで下落したため、朝方は輸出関連の主力株に買いが先行し、日経平均は10100円台に乗せる場面がありました。しかし、感謝祭休暇中の海外投資家が多く、商いは低調で、朝鮮半島の国際紛争リスクも懸念され、積極的な買いは手控えられました。

[テクニカル視点]
日経平均は、9日線、25日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+11.6%とプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は+1.3%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線、9日線の上に在りますが、25日線の下に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線の上に在り、25日線、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは黄信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.7ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.4ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差と7-9月期の決算を考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ1.4ポイント割安となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字と景気後退の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を決めました。米国の7-9月期のGDPは年率で2.0%増加し、市場予想に一致しました。7-9月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、10月の個人消費支出、11月の消費者態度指数、11月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数、10月の小売売上高、10月のISM非製造業景況感指数、10月のISM製造業景況感指数、9月の製造業購買担当者景気指数、9月のシカゴ購買部協会景気指数、などは市場予想を上回りましたが、10月の耐久財受注、10月の消費者態度指数、9月の鉱工業生産指数、などは予想以下となりました。10月の雇用統計で失業率は9.6%と変化は無かったものの、雇用者数が前月比で15.1万人増となり市場予想の6万人増以上に増加しました。一方、住宅関連では、9月の新築住宅販売件数は2か月連続のプラスとなり、10月の住宅市場指数が5ヶ月ぶりに前月比で上昇し、9月の中古住宅販売件数は予想以上でしたが、10月の住宅着工件数は予想以下でした。また、8月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で1.7%上昇したものの伸びが鈍化しました。8月の景気指標と住宅関連指標は弱い内容でしたが、9月、10月、11月は改善傾向です。
ギリシャを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生んでいましたが、ストレステスト通過により、欧州銀行の金融不安は落ち着いたようです。しかし、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが出てきたように、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策は継続されていますが、中国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は11月23日 0.2844% → 11月24日 0.2875% → 11月25日 0.2919%と低下後横ばいから上昇に転じました。ちなみに、急落前の05月03日の0.346%を下回っています。MAXは6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は25日、休場。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.17ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.4、PBRが1.15、ROEが7.5%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの休場で小幅に下げました。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.7%となり、日経平均は170円の割高で、割高幅は縮まりました。プレミアム値は、ここ一週間、+150円 ~ +440の間で推移しています。日本市場は、米国市場と比べて強い動きが続いていますが、さらに縮小しました。米国市場は、短期は横ばいトレンドになりましたが、中期はまだ上昇トレンドの中にあります。一方、日経平均は中期上昇トレンド入りし、短期も上昇トレンドです。日経平均の上昇の為には、今後も円安への動きや米国市場の一段高などの支援材料が必要ですが、今夜の米国市場では、半日取引で、重要な経済指標の発表はなさそうです。日経平均は中長期的にはテクニカルにもファンダメンタルにも米国市場に比べて割安ですので、この修正が続いています。円高方向に戻るまでは、この傾向は続きそうです。日経平均の今後を占う上で、日米金利差の推移が引き続き重要です。現在長期金利差は1.73%と拡大傾向を維持していますので、目先円高は無さそうです。ただ、引き続き、朝鮮半島情勢、欧州財政問題やテクニカルに買われ過ぎと云う面もあり、買い材料に乏しく、短期調整局面と捉えておくことが無難と思われます。


ブログランキング・アップに、ご協力をお願いします。
右のボタンをクリック!

世界の市場のリアルチャートはこちら=>世界の市場のリアルチャート

注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。

Thursday, November 25, 2010

[2010/11/25]日経平均の今後の見通し

[市況]
24日のNYDowとNASDAQは大幅上昇しました。25日の日経平均先物は、前日比60円高で寄り付きました。前場は、一時前日同値まで下げましたが、後場は90円高まで上げる動となり、最終的に40円高で終わりました。日経平均は49円高で引け、出来高は19.2億株に増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、140万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が拡大しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
24日の米国市場では、朝方発表の週間の新規失業保険申請件数が市場予想以上に改善したことや、10月の個人消費支出と所得がともに前月比で増加したこと、11月の消費者態度指数が市場予想を上回る上昇となり、本格化する年末商戦への期待が強まり、株価指数は大幅上昇しました。一方、10月の耐久財受注額は市場予想を下回りましたが、9月分が上方修正されたことが減少幅の拡大につながった面もあり株価への影響は限定的でした。
25日の日本市場では、前場は円安や欧米市場高を好感した買いが先行しました。短期的な買われ過ぎに伴う戻り待ちの売りが上値を抑えましたが、3日ぶりに韓国株が反発し朝鮮半島情勢に対する過度な懸念が後退したほか、アジア株が上昇したことも支援材料となり、後場にはこの日の高値を付ける場面もありました。ただ、感謝祭の祝日で25日の米国市場が休場ということもあり、外人投資家は様子見で、商いは低調でした。

[テクニカル視点]
日経平均は、9日線、25日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+13.2%とプラス幅が拡がりました。200日線との乖離率は+1.7%とプラス幅が拡がりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線の上に在り、25日線の下に在りますが、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線の上に在り、25日線、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号から黄信号に変りました。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が7.3ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は1.4ポイント拡がりました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差と7-9月期の決算を考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ1.5ポイント割安となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字と景気後退の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を決めました。米国の7-9月期のGDPは年率で2.0%増加し、市場予想に一致しました。7-9月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、10月の個人消費支出、11月の消費者態度指数、11月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数、10月の小売売上高、10月のISM非製造業景況感指数、10月のISM製造業景況感指数、9月の製造業購買担当者景気指数、9月のシカゴ購買部協会景気指数、などは市場予想を上回りましたが、10月の耐久財受注、10月の消費者態度指数、9月の鉱工業生産指数、などは予想以下となりました。10月の雇用統計で失業率は9.6%と変化は無かったものの、雇用者数が前月比で15.1万人増となり市場予想の6万人増以上に増加しました。一方、住宅関連では、9月の新築住宅販売件数は2か月連続のプラスとなり、10月の住宅市場指数が5ヶ月ぶりに前月比で上昇し、9月の中古住宅販売件数は予想以上でしたが、10月の住宅着工件数は予想以下でした。また、8月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で1.7%上昇したものの伸びが鈍化しました。8月の景気指標と住宅関連指標は弱い内容でしたが、9月、10月、11月は改善傾向です。
ギリシャを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生んでいましたが、ストレステスト通過により、欧州銀行の金融不安は落ち着いたようです。しかし、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが出てきたように、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策は継続されていますが、中国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は11月22日 0.2844% → 11月23日 0.2844% → 11月24日 0.2875%と低下後横ばいから上昇に転じました。ちなみに、急落前の05月03日の0.346%を下回っています。MAXは6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は24日、上昇しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.17ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.4、PBRが1.16、ROEが7.5%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの上昇率ほどは上げませんでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+2.5%となり、日経平均は250円の割高で、割高幅は縮まりました。プレミアム値は、ここ一週間、+210円 ~ +440の間で推移しています。日本市場は、米国市場と比べて強い動きが続いていますが、縮小しました。米国市場は、短期は横ばいトレンドになりましたが、中期はまだ上昇トレンドの中にあります。一方、日経平均は中期上昇トレンド入りし、短期も上昇トレンドです。日経平均の上昇の為には、今後も円安への動きや米国市場の一段高などの支援材料が必要ですが、今夜の米国市場は、感謝祭で休場です。日経平均は中長期的にはテクニカルにもファンダメンタルにも米国市場に比べて割安ですので、この修正が続いています。円高方向に戻るまでは、この傾向は続きそうです。日経平均の今後を占う上で、日米金利差の推移が引き続き重要です。現在長期金利差は1.76%と拡がりつつありますので、目先円高は無さそうです。朝鮮半島情勢による円高は今のところ一時的だったようです。ただ、引き続き、欧州財政問題やテクニカルに買われ過ぎと云う面もあり、短期調整局面と捉えておくことが無難と思われます。


ブログランキング・アップに、ご協力をお願いします。
右のボタンをクリック!

世界の市場のリアルチャートはこちら=>世界の市場のリアルチャート

注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。

Wednesday, November 24, 2010

[2010/11/24]日経平均の今後の見通し

[市況]
23日のNYDowとNASDAQは下落しました。24日の日経平均先物は、前日比170円安で寄り付きました。前場は220円安もありましたが、その後50円安まで下げ幅を縮める動きとなりました。後場は小動きな展開となり、最終的に80円安で終わりました。日経平均は85円安で引け、出来高は21.2億株に増加しました。寄り付き前の外国人の売買注文は、770万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅が縮小しました。個別銘柄に関しては「買い」が有利な状態です。
23日の米国市場では、北朝鮮が韓国領を砲撃したと報じられ、南北の軍事衝突が深刻化するとの警戒感が広がりました。韓国ウォンが急落したことも市場心理を冷やしました。また、アイルランドの不良債権問題がポルトガルなど他国に広がるとの思惑も根強く、有力格付け会社がポルトガルの金融機関への懸念を示したと報じられたことも悪材料となりました。
24日の日本市場では、朝鮮半島に近い日本も地政学リスクの高まりが意識され、朝方は、外国人などによるリスク資産圧縮の売りによって下げ幅を200円あまりに拡大する場面がありました。もっとも「現時点では全面衝突には発展しない」との見方が多く、1万円割れの水準での底堅さを受けて過度な下値不安が後退し、後場は1万円を割り込むことなく推移しました。

[テクニカル視点]
日経平均は、9日線、25日線の上に在ります。短期トレンドは青信号が点灯しています。総合乖離率は+11.9%とプラス幅が縮まりました。200日線との乖離率は+1.1%とプラス幅が縮まりました。日経平均は一目均衡表の雲の上に在ります。3つの要素がプラスですので、中期的トレンドは青信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線、25日線、9日線の上に在ります。一目均衡表では雲の上に在ります。
NYDowは、200日線の上に在り、25日線、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。
NASDAQは、200日線の上に在りますが、25日線、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号が点灯しています。中期トレンドは青信号が点灯しています。
テクニカルな指標である、日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、日本市場が5.9ポイント割安(弱い動き)であることを示しています。日本市場の割安幅は0.3ポイント縮小しました。

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、5月に改訂されたOECDの2010年予想実質GDP伸び率の日米差と7-9月期の決算を考慮した結果、ファンダメンタル面では、日本市場が米国市場に比べ1.4ポイント割安となっています。
市場は現在、「米国の景気と雇用状況と金融規制の影響」、「欧州の財政赤字と景気後退の行方」や「中国の金融引き締めの影響」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。FRBは2011年6月末までに米国債6000億ドルを購入する追加金融緩和策を決めました。米国の7-9月期のGDPは年率で2.0%増加し、市場予想に一致しました。7-9月期の主要企業の決算発表内容は概ね好調です。経済指標では、11月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数、10月の小売売上高、10月のISM非製造業景況感指数、10月のISM製造業景況感指数、9月の製造業購買担当者景気指数、8月の米個人消費支出、9月のシカゴ購買部協会景気指数、などは市場予想を上回りましたが、10月の消費者態度指数、9月の耐久財受注、9月の鉱工業生産指数、などは予想以下となりました。10月の雇用統計で失業率は9.6%と変化は無かったものの、雇用者数が前月比で15.1万人増となり市場予想の6万人増以上に増加しました。一方、住宅関連では、9月の新築住宅販売件数は2か月連続のプラスとなり、10月の住宅市場指数が5ヶ月ぶりに前月比で上昇し、9月の中古住宅販売件数は予想以上でしたが、10月の住宅着工件数は予想以下でした。また、8月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で1.7%上昇したものの伸びが鈍化しました。8月の景気指標と住宅関連指標は弱い内容でしたが、9月、10月、11月は改善傾向です。
ギリシャを初めとする欧州各国の財政赤字拡大が債務不履行懸念を生んでいましたが、ストレステスト通過により、欧州銀行の金融不安は落ち着いたようです。しかし、G20で2013年に財政赤字半減が宣言され、需要不足から世界景気の後退リスクが出てきたように、先進国の財政赤字に対する根本的な解決には時間が掛かりそうです。長期金利への影響や金融機関の業績悪化と投資家のリスク許容度の低下が、今後も懸念されます。このような環境の下で、FRBの低金利政策は継続されていますが、中国の利上げが悪材料視されています。引き続き、金融機関間の金利、株価の推移や企業業績の推移に留意することが肝要です。
ちなみに、LIBORドル3ヶ月物金利の推移は11月19日 0.2844% → 11月22日 0.2844% → 11月23日 0.2844%と低下後横ばい傾向です。ちなみに、急落前の05月03日の0.346%を下回っています。MAXは6月17日の0.5392%でした。
シティグループの株価は23日、下落しました。(昨年1月高値7.59ドル・昨年3月安値1.02ドルに対し、現在4.10ドル)。
一方、日経平均採用銘柄全体では、予想PERが15.4、PBRが1.15、ROEが7.5%となっています。

[今後の見通し]
日経平均は、NYDowの下落率ほどは下げませんでした。その結果、NYDowに対する日経平均のプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+4.2%となり、日経平均は410円の割高で、割高幅は拡がりました。プレミアム値は、ここ一週間、+220円 ~ +440の間で推移しています。日本市場は、米国市場と比べて強い動きが拡大しました。米国市場は、短期は下降トレンドになりましたが、中期はまだ上昇トレンドの中にあります。今夜の米国市場は、10月の耐久財受注、10月のコア・デフレータ、10月の新築住宅販売件数が注目されそうです。一方、日経平均は中期上昇トレンド入りし、短期も上昇トレンドです。日経平均の上昇の為には、今後も円安への動きや米国市場の一段高などの支援材料が必要ですが、日経平均は中長期的にはテクニカルにもファンダメンタルにも米国市場に比べて割安ですので、この修正が続いています。円高方向に戻るまでは、この傾向は続きそうです。日経平均の今後を占う上で、日米金利差の推移が引き続き重要です。現在長期金利差は1.65%と縮まりつつあります。11月に入り拡大傾向が続いていてきましたが、朝鮮半島情勢次第で為替も変化しそうです。テクニカルに買われ過ぎでもありましたので、悪材料には敏感に反応しそうです。円高ぎみの動きが続けば、調整色を強めそうです。


ブログランキング・アップに、ご協力をお願いします。
右のボタンをクリック!

世界の市場のリアルチャートはこちら=>世界の市場のリアルチャート

注目銘柄、日経平均チャートについてはYS総合研究所HPも参考にしてください。