Friday, September 20, 2019

[2019/09/20]今後の日経平均の見通し

[市況]
919日、NYDowは下落し、NASDAQは小幅上昇しました。920日の日経平均先物は、前日比110円高で寄り付くと、午前中は30円高から160円高の間でもみあい、午後は120円高から10円高と上昇幅を縮めて、結局40円高で取引を終えました。日経平均の終値は34円高の22079円で、出来高は14.59億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては「買い」が有利の状態です。

919日の米国市場では、米中貿易協議進展への期待から買いが先行しました。NYDowは一時125ドル高まで上昇しましたが、協議の難航を示唆する報道や関係者のツイートが相次ぐと伸び悩み、引けにかけて下げに転じました。一方、NASDAQは小幅高で終了しました。
920日の日本市場では、足元の相場上昇を意識した買い戻しが先行しました。ただ、米中貿易協議の先行きに対する警戒感は根強く、株価指数の上値は限定的でした。午後には3連休を前に利益を確定する売りが勢いを増しました。日経平均は小幅高で引けました。

 [テクニカル視点]
日経平均は9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。
総合乖離率は+13.1%と前日比横ばいで、200日線との乖離率は+4.1%と前日よりプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が点灯しています。中期トレンドにも青信号が点灯しています。

日米市場(日経平均とNASDAQ)200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より0.2ポイント縮小して-2.4ポイントとなり、中長期的には日本市場が米国市場より530円ほど割安であることを示しています

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECD2020年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.7ポイント)や金利差、予想PERを考慮すると、ファンダメンタル面では中長期的に日本市場が米国市場に比べて2.79ポイント(日経平均で11880円程度)割安であることを示しています。日本市場は長期的には大幅に割安です。

市場は現在、「英国のEU離脱やトランプ政権の通商政策の金融市場全体への影響」「中国の景気と世界経済や金・穀物・原油価格への影響」「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否や消費税増税の影響」「米国の景気、雇用状況、住宅市況」「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の46月期のGDP改定値は前期比年率2.0%増で、速報値の2.1%増から下方修正されました。46月期の米主要企業の決算は、おおむね市場予想を上回っていますが、貿易摩擦の影響を受けて伸び率は低水準です。

経済指標を見てみます。
9月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、8月の鉱工業生産指数、8月の小売売上高、9月のミシガン大学消費者信頼感指数、7月の製造業受注、8月のISM非製造業景況指数、8月のシカゴ購買部協会景気指数、8月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、7月の耐久財受注は市場予想を上回りました。一方、9月のニューヨーク連銀製造業景況指数、8月のISM製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は92負で、景気面では強気材料ですが、利下げしにくくなるという面では弱気材料です。

米国の8月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比13万人増で、市場予想の16万人増を下回りました。また、失業率は3.7%で、先月の3.7%から横ばいでした。雇用は、景気面ではやや弱気材料ですが、利下げしやすくなるという面ではやや強気材料です。

米国の住宅関連の指標を見てみます。
8月の中古住宅販売件数、8月の住宅着工件数、9月の住宅市場指数は市場予想を上回りました。一方、7月の中古住宅販売仮契約指数、7月の新築住宅販売件数は市場予想を下回りました。また、6月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+2.1%で、市場予想の+2.3%を下回り、前月の伸び率を下回りました。住宅関連の指標は33負で、景気・金利の両面で中立材料です。

先進国の財政赤字が根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうですが、先進国は大規模な財政出動を容認する方向に舵を切りつつあります。にもかかわらず、景気後退リスクが意識されており、長期金利が下降傾向にあることは気がかりです。直近では、景気後退の前兆とされる長短金利の逆転状態も見られます。

欧米日の金融政策をまとめてみます。
FRBは追加利上げを年内は見送る方針を示し、市場の関心は「いつ利下げに転じるか」に移っています。ECB9月の定例理事会で、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%まで拡大し、国債の買い取りを含む量的緩和政策を201911月から再開することを表明しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、加えて20141031日からはマネタリーベースが年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整するとし、さらにETFを従来の2倍の6兆円まで買い入れ、マイナス金利も継続、長期金利操作と金融緩和の継続期間を明確化する、などの金融緩和策を実施しています。

金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、20155月までの25か月は低下傾向にありましたが、その後は上昇に転じています。直近では、916 2.1451% 917 2.1641% 918 2.1558%と推移しています。世界的な短期金利の低下にともない、上昇は一服していますが、ギリシャ財政危機直前(201153日)の0.346%201215日につけたピークの0.5825%を大きく上回り、また、米国債3か月物の1.98%をも上回っており、世界的に債務が大きく膨らんでいることを暗示しています。金融システム危機はいつ再燃してもおかしくない水準と言えます。なお、20181220日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。

一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER12.6PBR1.10となっています。13月期の決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROE8.8%となり、これは3か月前より0.1ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は+0.6%で、こちらは3か月前より2.6ポイント悪化しています。

[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYDowが下落したにもかかわらず上昇しました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.9%となり、日経平均の割高幅は80円から180円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-30円から+180円の間で推移しています。
一方、中長期的に見ると、ファンダメンタル面では日本市場は米国市場よりかなり割安で、テクニカル面でもやや割安となっています。

日米の長期金利の差は、2.01ポイントから1.98ポイントに縮小しました。ドル円相場は円高方向に推移しました。

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的・中期的に上昇トレンドです。日経平均も、短期的・中期的に上昇トレンドです。

ファンダメンタル面も見てみましょう。
LIBOR銀行間金利は、ここ5年来の最高値を更新して上昇しており、金融システム危機への懸念があることを示しています。欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。
上海銀行間取引金利は落ち着いていますが、今後も株価の急激な変化に注意が必要です。また、北京と上海の不動産価格は横ばいですが、引き続き国有企業・中国の地方政府を含めた不良債権問題に注意が必要です。
米国の経済指標はさほど悪化していません。長期金利は下降に転じましたが、目先は一服しています。対ドルで円高傾向にありますが、直近は円安ぎみです。
欧州市場では、マイナス金利政策が続いています。ECBはこのところの景気後退懸念を受けて量的緩和の再開を決め、各国政府に財政政策をうながしています。

920日の米国市場では、重要な経済指標の発表は予定されていません。個別の材料が注目されるでしょう。引き続き、金利の推移や貿易摩擦にまつわる報道も株式相場に影響を与えそうです。

今日の日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを60円ほど下回り、下値は想定ラインを190円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+2σ-100(現在22170円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ+100(現在21760円近辺)が下値の目安になりそうです。



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Thursday, September 19, 2019

[2019/09/19]今後の日経平均の見通し

[市況]
918日、NYDowは小幅上昇し、NASDAQは小幅下落しました。919日の日経平均先物は、前日比100円高で寄り付くと、午前中は90円高から300円高の間でもみあい、午後は200円高から30円高の間でもみあって、結局70円高で取引を終えました。日経平均の終値は83円高の22044円で、出来高は13.33億株と比較的高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては「買い」が有利の状態ですが、買われ過ぎの水準です。

918日の米国市場では、FRBFOMC201920年の利下げ停止を示唆したことが重石となりました。しかし、パウエルFRB議長が記者会見で金融緩和に柔軟な姿勢を見せると、NYDowは上昇に転じました。NASDAQも下げ渋りました。
919日の日本市場では、FOMC後にNYDowが上昇に転じたことが投資家心理を上向かせ、買いが先行しました。ただ、日銀が金融政策決定会合で大規模金融緩和の現状維持を決めると、銀行株に売りが出て相場の重石となりました。また、円相場が円高ドル安方向に進んだことも嫌気されました。日経平均は伸び悩んで終了しました。

 [テクニカル視点]
日経平均は9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。
総合乖離率は+13.1%と前日よりプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+3.9%と前日よりプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が点灯しています。中期トレンドにも青信号が点灯しています。

日米市場(日経平均とNASDAQ)200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より0.6ポイント縮小して-2.6ポイントとなり、中長期的には日本市場が米国市場より570円ほど割安であることを示しています

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECD2020年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.7ポイント)や金利差、予想PERを考慮すると、ファンダメンタル面では中長期的に日本市場が米国市場に比べて2.82ポイント(日経平均で12090円程度)割安であることを示しています。日本市場は長期的には大幅に割安です。

市場は現在、「英国のEU離脱やトランプ政権の通商政策の金融市場全体への影響」「中国の景気と世界経済や金・穀物・原油価格への影響」「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否や消費税増税の影響」「米国の景気、雇用状況、住宅市況」「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の46月期のGDP改定値は前期比年率2.0%増で、速報値の2.1%増から下方修正されました。46月期の米主要企業の決算は、おおむね市場予想を上回っていますが、貿易摩擦の影響を受けて伸び率は低水準です。

経済指標を見てみます。
8月の鉱工業生産指数、8月の小売売上高、9月のミシガン大学消費者信頼感指数、7月の製造業受注、8月のISM非製造業景況指数、8月のシカゴ購買部協会景気指数、8月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、7月の耐久財受注、8月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を上回りました。一方、9月のニューヨーク連銀製造業景況指数、8月のISM製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は92負で、景気面では強気材料ですが、利下げしにくくなるという面では弱気材料です。

米国の8月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比13万人増で、市場予想の16万人増を下回りました。また、失業率は3.7%で、先月の3.7%から横ばいでした。雇用は、景気面ではやや弱気材料ですが、利下げしやすくなるという面ではやや強気材料です。

米国の住宅関連の指標を見てみます。
8月の住宅着工件数、9月の住宅市場指数、7月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、7月の中古住宅販売仮契約指数、7月の新築住宅販売件数は市場予想を下回りました。また、6月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+2.1%で、市場予想の+2.3%を下回り、前月の伸び率を下回りました。住宅関連の指標は33負で、景気・金利の両面で中立材料です。

先進国の財政赤字が根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうですが、先進国は大規模な財政出動を容認する方向に舵を切りつつあります。にもかかわらず、景気後退リスクが意識されており、長期金利が下降傾向にあることは気がかりです。直近では、景気後退の前兆とされる長短金利の逆転状態も見られます。

欧米日の金融政策をまとめてみます。
FRBは追加利上げを年内は見送る方針を示し、市場の関心は「いつ利下げに転じるか」に移っています。ECB9月の定例理事会で、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%まで拡大し、国債の買い取りを含む量的緩和政策を201911月から再開することを表明しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、加えて20141031日からはマネタリーベースが年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整するとし、さらにETFを従来の2倍の6兆円まで買い入れ、マイナス金利も継続、長期金利操作と金融緩和の継続期間を明確化する、などの金融緩和策を実施しています。

金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、20155月までの25か月は低下傾向にありましたが、その後は上昇に転じています。直近では、913 2.1393% 916 2.1451% 917 2.1641%と推移しています。世界的な短期金利の低下にともない、上昇は一服していますが、ギリシャ財政危機直前(201153日)の0.346%201215日につけたピークの0.5825%を大きく上回り、また、米国債3か月物の1.98%をも上回っており、世界的に債務が大きく膨らんでいることを暗示しています。金融システム危機はいつ再燃してもおかしくない水準と言えます。なお、20181220日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。

一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER12.5PBR1.10となっています。13月期の決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROE8.8%となり、これは3か月前より0.1ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は+0.6%で、こちらは3か月前より2.7ポイント悪化しています。

[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYDowの上昇と連動して上げました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.4%となり、日経平均は30円の割安から80円の割高に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-60円から+80円の間で推移しています。
一方、中長期的に見ると、ファンダメンタル面では日本市場は米国市場よりかなり割安で、テクニカル面でもやや割安となっています。

日米の長期金利の差は、1.99ポイントから2.01ポイントに拡大しましたが、ドル円相場は円高方向に推移しました。

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的・中期的に上昇トレンドです。日経平均も、短期的・中期的に上昇トレンドです。

ファンダメンタル面も見てみましょう。
LIBOR銀行間金利は、ここ5年来の最高値を更新して上昇しており、金融システム危機への懸念があることを示しています。欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。
上海銀行間取引金利は落ち着いていますが、今後も株価の急激な変化に注意が必要です。また、北京と上海の不動産価格は横ばいですが、引き続き国有企業・中国の地方政府を含めた不良債権問題に注意が必要です。
米国の経済指標はさほど悪化していません。長期金利は下降に転じましたが、目先は一服しています。対ドルで円高傾向にありますが、直近は円安ぎみです。
欧州市場では、マイナス金利政策が続いています。ECBはこのところの景気後退懸念を受けて量的緩和の再開を決め、各国政府に財政政策をうながしています。

919日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数、9月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、8月の中古住宅販売件数などが注目されるでしょう。引き続き、金利の推移や貿易摩擦にまつわる報道も株式相場に影響を与えそうです。

今日の日経平均は、ほぼ想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインとほぼ一致し、下値は想定ラインを240円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+2σ(現在22150円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ+200(現在21770円近辺)が下値の目安になりそうです。



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Wednesday, September 18, 2019

[2019/09/18]今後の日経平均の見通し

[市況]
917日、NYDowNASDAQは上昇しました。918日の日経平均先物は、前日比40円高で寄り付くと、午前中は10円安から60円高の間でもみあい、午後は50円高から40円安の間でもみあって、結局10円安で取引を終えました。日経平均の終値は40円安の21960円で、出来高は12.21億株と比較的低水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては「買い」が有利の状態です。

917日の米国市場では、FOMCの結果を見極めたいとの思惑が支配的でした。そのような中、原油相場の反落を受けて収益悪化への警戒感が和らいだ消費関連株が反発し、相場を支えました。
918日の日本市場では、前日の米株高が投資家心理を支えましたが、日経平均が前日までに10日続伸していることから、利益の利益を確定する売りも目立ちました。FOMCの結果発表を控えて持ち高調整の売りも出て、日経平均は結局、11日ぶりに反落しました。

 [テクニカル視点]
日経平均は9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。
総合乖離率は+12.3%と前日よりプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+3.5%と前日よりプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が点灯しています。中期トレンドにも青信号が点灯しています。

日米市場(日経平均とNASDAQ)200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より0.5ポイント拡大して-3.2ポイントとなり、中長期的には日本市場が米国市場より700円ほど割安であることを示しています

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECD2020年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.7ポイント)や金利差、予想PERを考慮すると、ファンダメンタル面では中長期的に日本市場が米国市場に比べて2.81ポイント(日経平均で11940円程度)割安であることを示しています。日本市場は長期的には大幅に割安です。

市場は現在、「英国のEU離脱やトランプ政権の通商政策の金融市場全体への影響」「中国の景気と世界経済や金・穀物・原油価格への影響」「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否や消費税増税の影響」「米国の景気、雇用状況、住宅市況」「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の46月期のGDP改定値は前期比年率2.0%増で、速報値の2.1%増から下方修正されました。46月期の米主要企業の決算は、おおむね市場予想を上回っていますが、貿易摩擦の影響を受けて伸び率は低水準です。

経済指標を見てみます。
8月の鉱工業生産指数、8月の小売売上高、9月のミシガン大学消費者信頼感指数、7月の製造業受注、8月のISM非製造業景況指数、8月のシカゴ購買部協会景気指数、8月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、7月の耐久財受注、8月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を上回りました。一方、9月のニューヨーク連銀製造業景況指数、8月のISM製造業景況指数、は市場予想を下回りました。経済指標は92負で、景気面では強気材料ですが、利下げしにくくなるという面では弱気材料です。

米国の8月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比13万人増で、市場予想の16万人増を下回りました。また、失業率は3.7%で、先月の3.7%から横ばいでした。雇用は、景気面ではやや弱気材料ですが、利下げしやすくなるという面ではやや強気材料です。

米国の住宅関連の指標を見てみます。
9月の住宅市場指数、7月の中古住宅販売件数は市場予想を上回りました。一方、7月の中古住宅販売仮契約指数、7月の新築住宅販売件数、7月の住宅着工件数は市場予想を下回りました。また、6月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+2.1%で、市場予想の+2.3%を下回り、前月の伸び率を下回りました。住宅関連の指標は24負で、景気面ではやや弱気材料ですが、利下げしやすくなるという面ではやや強気材料です。

先進国の財政赤字が根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうですが、先進国は大規模な財政出動を容認する方向に舵を切りつつあります。にもかかわらず、景気後退リスクが意識されており、長期金利が下降傾向にあることは気がかりです。直近では、景気後退の前兆とされる長短金利の逆転状態も見られます。

欧米日の金融政策をまとめてみます。
FRBは追加利上げを年内は見送る方針を示し、市場の関心は「いつ利下げに転じるか」に移っています。ECB9月の定例理事会で、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%まで拡大し、国債の買い取りを含む量的緩和政策を201911月から再開することを表明しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、加えて20141031日からはマネタリーベースが年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整するとし、さらにETFを従来の2倍の6兆円まで買い入れ、マイナス金利も継続、長期金利操作と金融緩和の継続期間を明確化する、などの金融緩和策を実施しています。

金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、20155月までの25か月は低下傾向にありましたが、その後は上昇に転じています。直近では、912 2.1185% 913 2.1393% 916 2.1451%と推移しています。世界的な短期金利の低下にともない、上昇は一服していますが、ギリシャ財政危機直前(201153日)の0.346%201215日につけたピークの0.5825%を大きく上回り、また、米国債3か月物の1.98%をも上回っており、世界的に債務が大きく膨らんでいることを暗示しています。金融システム危機はいつ再燃してもおかしくない水準と言えます。なお、20181220日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。

一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER12.5PBR1.10となっています。13月期の決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROE8.8%となり、これは3か月前より0.2ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は+0.6%で、こちらは3か月前より2.6ポイント悪化しています。

[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYDowが上昇したにもかかわらず下落しました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.1%となり、日経平均は10円の割高から30円の割安に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-60円から+20円の間で推移しています。
また、中長期的に見ると、ファンダメンタル面では日本市場は米国市場よりかなり割安で、テクニカル面でも割安となっています。

日米の長期金利の差は、2.00ポイントから1.99ポイントに縮小しました。ドル円相場は小動きでした。

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的・中期的に上昇トレンドです。日経平均も、短期的・中期的に上昇トレンドです。

ファンダメンタル面も見てみましょう。
LIBOR銀行間金利は、ここ5年来の最高値を更新して上昇しており、金融システム危機への懸念があることを示しています。欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。
上海銀行間取引金利は落ち着いていますが、今後も株価の急激な変化に注意が必要です。また、北京と上海の不動産価格は横ばいですが、引き続き国有企業・中国の地方政府を含めた不良債権問題に注意が必要です。
米国の経済指標はさほど悪化していません。長期金利は下降に転じましたが、目先は一服しています。対ドルで円高傾向にありますが、直近は円安ぎみです。
欧州市場では、マイナス金利政策が続いています。ECBはこのところの景気後退懸念を受けて量的緩和の再開を決め、各国政府に財政政策をうながしています。

918日の米国市場では、FOMCおよびパウエルFRB議長の会見や、8月の住宅着工件数のほか、ゼネラル・ミルズなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、金利の推移や貿易摩擦にまつわる報道も株式相場に影響を与えそうです。

今日の日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを190円ほど下回り、下値は想定ラインを170円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+2σ+100(現在22120円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ+200(現在21670円近辺)が下値の目安になりそうです。



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Tuesday, September 17, 2019

[2019/09/17]今後の日経平均の見通し

[市況]
916日、NYDowNASDAQは下落しました。917日の日経平均先物は、前日比50円高で寄り付くと、午前中は100円安から70円高の間でもみあい、午後は10円安から50円高の間でもみあって、結局10円高で取引を終えました。日経平均の終値は13円高の22001円で、出来高は13.36億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を拡げました。個別銘柄に関しては「買い」が有利の状態ですが、買われ過ぎの水準です。

916日の米国市場では、売りが優勢となりました。サウジアラビアの石油施設が無人機の攻撃を受けたことから、企業業績や個人消費に悪影響が及ぶとの懸念が広がりました。また、中国の8月の鉱工業生産や8月の小売売上高の伸びが鈍化したことを受け、中国関連株も売られました。
917日の日本市場では、中東情勢の緊迫化やアジア株の下落を嫌気した売りと、外国為替市場で円安ドル高が進んでいることを好感した買いが交錯しました。また、原油価格の上昇を受けて石油関連株が買われた一方、業績への悪影響が懸念される海運、空運、化学株は売られました。日経平均は方向感なく推移しましたが、結局は前日比プラスで引け、10日続伸となりました。

 [テクニカル視点]
日経平均は9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。
総合乖離率は+13.3%と前週末よりプラス幅を縮め、200日線との乖離率は+3.7%と前週末から横ばいでした。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が点灯しています。中期トレンドにも青信号が点灯しています。

日米市場(日経平均とNASDAQ)200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より0.7ポイント縮小して-2.7ポイントとなり、中長期的には日本市場が米国市場より590円ほど割安であることを示しています

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECD2020年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.7ポイント)や金利差、予想PERを考慮すると、ファンダメンタル面では中長期的に日本市場が米国市場に比べて2.83ポイント(日経平均で12050円程度)割安であることを示しています。日本市場は長期的には大幅に割安です。

市場は現在、「英国のEU離脱やトランプ政権の通商政策の金融市場全体への影響」「中国の景気と世界経済や金・穀物・原油価格への影響」「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否や消費税増税の影響」「米国の景気、雇用状況、住宅市況」「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の46月期のGDP改定値は前期比年率2.0%増で、速報値の2.1%増から下方修正されました。46月期の米主要企業の決算は、おおむね市場予想を上回っていますが、貿易摩擦の影響を受けて伸び率は低水準です。

経済指標を見てみます。
8月の小売売上高、9月のミシガン大学消費者信頼感指数、7月の製造業受注、8月のISM非製造業景況指数、8月のシカゴ購買部協会景気指数、8月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、7月の耐久財受注、8月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を上回りました。一方、9月のニューヨーク連銀製造業景況指数、8月のISM製造業景況指数、7月の鉱工業生産指数は市場予想を下回りました。経済指標は83負で、景気面では強気材料ですが、利下げしにくくなるという面では弱気材料です。

米国の8月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比13万人増で、市場予想の16万人増を下回りました。また、失業率は3.7%で、先月の3.7%から横ばいでした。雇用は、景気面ではやや弱気材料ですが、利下げしやすくなるという面ではやや強気材料です。

米国の住宅関連の指標を見てみます。
7月の中古住宅販売件数、8月の住宅市場指数は市場予想を上回りました。一方、7月の中古住宅販売仮契約指数、7月の新築住宅販売件数、7月の住宅着工件数は市場予想を下回りました。また、6月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+2.1%で、市場予想の+2.3%を下回り、前月の伸び率を下回りました。住宅関連の指標は24負で、景気面ではやや弱気材料ですが、利下げしやすくなるという面ではやや強気材料です。

先進国の財政赤字が根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうですが、先進国は大規模な財政出動を容認する方向に舵を切りつつあります。にもかかわらず、景気後退リスクが意識されており、長期金利が下降傾向にあることは気がかりです。直近では、景気後退の前兆とされる長短金利の逆転状態も見られます。

欧米日の金融政策をまとめてみます。
FRBは追加利上げを年内は見送る方針を示し、市場の関心は「いつ利下げに転じるか」に移っています。ECB9月の定例理事会で、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%まで拡大し、国債の買い取りを含む量的緩和政策を201911月から再開することを表明しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、加えて20141031日からはマネタリーベースが年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整するとし、さらにETFを従来の2倍の6兆円まで買い入れ、マイナス金利も継続、長期金利操作と金融緩和の継続期間を明確化する、などの金融緩和策を実施しています。

金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、20155月までの25か月は低下傾向にありましたが、その後は上昇に転じています。直近では、911 2.1272% 912 2.1185% 913 2.1393%と推移しています。世界的な短期金利の低下にともない、上昇は一服していますが、ギリシャ財政危機直前(201153日)の0.346%201215日につけたピークの0.5825%を大きく上回り、また、米国債3か月物の1.98%をも上回っており、世界的に債務が大きく膨らんでいることを暗示しています。金融システム危機はいつ再燃してもおかしくない水準と言えます。なお、20181220日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。

一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER12.5PBR1.10となっています。13月期の決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROE8.8%となり、これは3か月前より0.1ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は+0.6%で、こちらは3か月前より2.7ポイント悪化しています。

[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYDowが下落したにもかかわらず上昇しました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.1%となり、日経平均は60円の割安から10円の割高に転換しました。プレミアム値は、ここ一週間、-60円から+20円の間で推移しています。
一方、中長期的に見ると、ファンダメンタル面では日本市場は米国市場よりかなり割安で、テクニカル面でもやや割安となっています。

日米の長期金利の差は、1.96ポイントから2.00ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的・中期的に上昇トレンドです。日経平均も、短期的・中期的に上昇トレンドです。

ファンダメンタル面も見てみましょう。
LIBOR銀行間金利は、ここ5年来の最高値を更新して上昇しており、金融システム危機への懸念があることを示しています。欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。
上海銀行間取引金利は落ち着いていますが、今後も株価の急激な変化に注意が必要です。また、北京と上海の不動産価格は横ばいですが、引き続き国有企業・中国の地方政府を含めた不良債権問題に注意が必要です。
米国の経済指標はさほど悪化していません。長期金利は下降に転じましたが、目先は一服しています。対ドルで円高傾向にありますが、直近は円安ぎみです。
欧州市場では、マイナス金利政策が続いています。ECBはこのところの景気後退懸念を受けて量的緩和の再開を決め、各国政府に財政政策をうながしています。

917日の米国市場では、8月の鉱工業生産指数や9月の住宅市場指数のほか、アドビシステムズやフェデックスなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、金利の推移や貿易摩擦にまつわる報道も株式相場に影響を与えそうです。

今日の日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを150円ほど下回り、下値は想定ラインを190円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+2σ+200(現在22090円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ+300(現在21690円近辺)が下値の目安になりそうです。



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