Wednesday, January 20, 2021

[2021/01/21]今後の日経平均の見通し

[市況]

120日、NYDowNASDAQは上昇しました。121日の日経平均先物は、前日比250円高で寄り付くと、午前中は350円高から170円高の間でもみあい、午後は300円高から190円高の間でもみあって、結局240円高で取引を終えました。日経平均の終値は233円高の28756円で、出来高は11.44億株と比較的高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラスに転換しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。


120日の米国市場では、決算期待から主力ハイテク株が買われ、相場を牽引しました。バイデン新政権の経済対策やワクチン普及への期待感も支えとなりました。主要3指数はそろって過去最高値を更新しました。

121日の日本市場では、前日の米株高を受けて投資家心理が上向き、運用リスクをとる動きが優勢となりました。バイデン米大統領就任による「ご祝儀買い」も支援材料となりました。一方で、高値警戒感から利益確定の売りも出て、相場の上値を抑えました。日経平均は反発しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。

総合乖離率は+40.1%と前日よりプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+23.6%と前日よりプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

 

NYDowは、25日線と200日線の上にあり、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは黄信号から青信号に変わりました。中期トレンドにも青信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQ200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より1.4ポイント縮小して+0.8となり、中長期的には日経平均がNASDAQより230円ほど割高であることを示しています。また、日経平均とNYDowとの比較は、日本市場が9.9ポイント(日経平均換算で2850円)割高であることを示しています

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-3.8、米国-2.9と日本が0.9ポイント割安ですが、OECD2021年予想実質GDP伸び率の日米差(日本が+2.3、米国が+3.2)0.9ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.07ポイント(日経平均換算で570円)割安となっています。

 

市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米中貿易摩擦」「バイデン政権の経済対策が金融市場全体に与える影響」「日本経済のデフレ脱却の成否」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の79月期のGDP確定値は前期比年率33.4%増で、改定値の33.1%増から上方修正されました。また、79月期の米企業の決算は、大方の予想に反して堅調な内容です。

 

経済指標を見てみます。

12月の鉱工業生産指数、12月のISM非製造業景況指数、11月の製造業受注、12月のISM製造業景況指数、12月のシカゴ購買部協会景気指数、11月の耐久財受注は市場予想を上回りました。一方、1月のミシガン大学消費者信頼感指数、11月の小売売上高、12月のニューヨーク連銀製造業景況指数、12月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は65負で、景気面ではやや強気材料ですが、さらなる金融緩和が期待しにくいという面ではやや弱気材料です。

 

米国の12月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比14万人減で、減少幅は市場予想の10万人減を上回りました。一方、失業率は6.7%で、先月の6.7%から横ばいでした。雇用は、景気面では弱気材料ですが、さらなる金融緩和が期待しやすいという面では強気材料です

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

11月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、12月の住宅市場指数、11月の中古住宅販売仮契約指数、11月の新築住宅販売件数、11月の中古住宅販売件数は市場予想を下回りました。10月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+7.9%で、市場予想の+6.9%を上回りました。住宅関連の指標は24負で、景気面では弱気材料ですが、さらなる金融緩和が期待しやすいという面では強気材料です

 

新型コロナウイルスの蔓延による景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。にもかかわらず、長期金利の下降傾向が今後も続きそうなことは気がかりです。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBはゼロ金利政策を少なくとも2023年末まで継続すると表明しました。また、米国債などを月1200億ドル買い入れ、購入ペースを維持するとしています。ECBは、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%とし、国債の買い取りを含む量的緩和政策を「20223月末までに18500億ユーロ」に拡大しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続していますが、加えて、国債の買い取り上限を80兆円から無制限に拡大し、ETFを従来の6兆円の2倍の12兆円まで買い入れるとしています。さらに、企業の資金繰り支援として、社債やCPなどの買い取り枠を20兆円まで拡大しました。

 

金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、3月に急上昇しましたが、ここ8か月は低下しています。直近は、115 0.2233 118 0.2240 119 0.2236と落ち着いており、金融不安の気配は見られません。20181220日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。


一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER26.2PBR1.26となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROE4.8%となり、これは3か月前より0.1ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は-20.0%で、こちらは3か月前より0.9ポイント改善されています。


[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowの上昇と連動して上げました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+2.4%となり、日経平均の割高幅は620円から660円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+520円から+870円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.05ポイントから1.06ポイントに拡大しましたが、ドル円相場は円高方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的・中期的に上昇トレンドです。日経平均も、短期的・中期的に上昇トレンドです。

 

ファンダメンタル面も見てみましょう。

LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。

中国では、不動産価格の下落が続いています。国有企業や地方政府の不良債権問題の深刻化も経済成長の足かせになりつつあり、注意が必要です。

米国では、金融緩和措置が長期化しそうです。長期金利も低い状態が続いており、対ドル安が進みやすい状況です。

欧州経済は悪化しています。新型コロナウイルスの感染拡大による景気減速に対応するため、EU首脳会議は、およそ92兆円規模の復興基金の設立で合意しました。ECBはマイナス金利政策と金融緩和政策を継続しています。

 

121日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数、ECB定例理事会およびラガルド総裁の会見、12月の住宅着工件数のほか、インテル、IBM、ユニオン・パシフィック、CSX、インテュイティヴ・サージカルなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、新型コロナウイルス感染拡大への対応や新政権の経済対策も株式相場に影響を与えそうです。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を上ぶれしました。上値は想定ラインを80円ほど上回り、下値は想定ラインを400円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+2σ-200円(現在28870円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ+100円(現在28380円近辺)が下値の目安になりそうです。



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Tuesday, January 19, 2021

[2021/01/20]今後の日経平均の見通し

[市況]

119日、NYDowNASDAQは上昇しました。120日の日経平均先物は、前日比80円高で寄り付くと、午前中は150円高から220円安と下落に転じ、午後は290円安から130円安の間でもみあって、結局180円安で取引を終えました。日経平均の終値は110円安の28523円で、出来高は11.50億株と比較的高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナスに転換しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態です。


119日の米国市場では、バイデン次期政権が掲げる大型の経済対策やワクチン普及への期待から、景気敏感株を中心に買いが優勢となりました。また、業績期待でハイテク株が買われ、相場を支えました。NYDow4営業日ぶりに反発し、NASDAQ3営業日ぶりに反発しました。

120日の日本市場では、前日の米株高を受けて買いが先行しましたが、短期的な過熱感が強く、次第に利益確定の売りが優勢となりました。米大統領就任式を前に、政治的な混乱など不確定要素が拭えないことも投資家心理の重石となりました。一方で、半導体関連株への買いが相場の下値を支えました。日経平均は反落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。

総合乖離率は+38.2%と前日よりプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+22.9%と前日よりプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

 

NYDowは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、25日線と200日線の上にあり、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドには青信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQ200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より2.0ポイント縮小して+2.2となり、中長期的には日経平均がNASDAQより630円ほど割高であることを示しています。また、日経平均とNYDowとの比較は、日本市場が10.0ポイント(日経平均換算で2850円)割高であることを示しています

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-3.8、米国-2.8と日本が1.0ポイント割安ですが、OECD2021年予想実質GDP伸び率の日米差(日本が+2.3、米国が+3.2)0.9ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.10ポイント(日経平均換算で750円)割安となっています。

 

市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「英国のEU離脱」「米中貿易摩擦」「トランプ政権の通商政策が金融市場全体に与える影響」「日本経済のデフレ脱却の成否や、消費税増税が景気に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の79月期のGDP確定値は前期比年率33.4%増で、改定値の33.1%増から上方修正されました。また、79月期の米企業の決算は、大方の予想に反して堅調な内容です。

 

経済指標を見てみます。

12月の鉱工業生産指数、12月のISM非製造業景況指数、11月の製造業受注、12月のISM製造業景況指数、12月のシカゴ購買部協会景気指数、11月の耐久財受注は市場予想を上回りました。一方、1月のミシガン大学消費者信頼感指数、11月の小売売上高、12月のニューヨーク連銀製造業景況指数、12月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は65負で、景気面ではやや強気材料ですが、さらなる金融緩和が期待しにくいという面ではやや弱気材料です。

 

米国の12月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比14万人減で、減少幅は市場予想の10万人減を上回りました。一方、失業率は6.7%で、先月の6.7%から横ばいでした。雇用は、景気面では弱気材料ですが、さらなる金融緩和が期待しやすいという面では強気材料です

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

11月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、11月の中古住宅販売仮契約指数、11月の新築住宅販売件数、11月の中古住宅販売件数、11月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。10月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+7.9%で、市場予想の+6.9%を上回りました。住宅関連の指標は24負で、景気面では弱気材料ですが、さらなる金融緩和が期待しやすいという面では強気材料です

 

新型コロナウイルスの蔓延による景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。にもかかわらず、長期金利の下降傾向が今後も続きそうなことは気がかりです。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBはゼロ金利政策を少なくとも2023年末まで継続すると表明しました。また、米国債などを月1200億ドル買い入れ、購入ペースを維持するとしています。ECBは、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%とし、国債の買い取りを含む量的緩和政策を「20223月末までに18500億ユーロ」に拡大しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続していますが、加えて、国債の買い取り上限を80兆円から無制限に拡大し、ETFを従来の6兆円の2倍の12兆円まで買い入れるとしています。さらに、企業の資金繰り支援として、社債やCPなどの買い取り枠を20兆円まで拡大しました。

 

金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、3月に急上昇しましたが、ここ8か月は低下しています。直近は、114 0.2256 115 0.2233 118 0.2240と落ち着いており、金融不安の気配は見られません。20181220日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。


一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER26.0PBR1.25となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROE4.8%となり、これは3か月前より0.1ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は-19.9%で、こちらは3か月前より1.0ポイント改善されています。


[今後の見通し]

日経平均は、前日のNYDowが上昇したにもかかわらず下げました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+2.3%となり、日経平均の割高幅は870円から620円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+520円から+920円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.08ポイントから1.05ポイントに縮小しました。ドル円相場は円高方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日経平均は、短期的・中期的に上昇トレンドです。

 

ファンダメンタル面も見てみましょう。

LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。

中国では、不動産価格の下落が続いています。国有企業や地方政府の不良債権問題の深刻化も経済成長の足かせになりつつあり、注意が必要です。

米国では、金融緩和措置が長期化しそうです。長期金利も低い状態が続いており、対ドル安が進みやすい状況です。

欧州経済は悪化しています。新型コロナウイルスの感染拡大による景気減速に対応するため、EU首脳会議は、およそ92兆円規模の復興基金の設立で合意しました。ECBはマイナス金利政策と金融緩和政策を継続しています。

 

120日の米国市場では、大統領就任式や1月の住宅市場指数のほか、モルガン・スタンレー、USバンコープなどの四半期決算が注目されるでしょう。

 

きょうの日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを30円ほど下回り、下値は想定ラインを40円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+2σ-300円(現在28630円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ(現在28160円近辺)が下値の目安になりそうです。



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Monday, January 18, 2021

[2021/01/19]今後の日経平均の見通し

[市況]

118日、NYDowNASDAQは休場でした。119日の日経平均先物は、前日比180円高で寄り付くと、午前中は170円高から470円高と上昇幅を拡げ、午後は520円高から350円高の間でもみあって、結局480円高で取引を終えました。日経平均の終値は391円高の28633円で、出来高は10.07億株と比較的低水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラスに転換しました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。


118日の米国はキング牧師誕生記念の祝日で、株式市場は休場でした。

119日の日本市場では、イエレン次期米財務長官が公聴会で大規模な経済対策に前向きな姿勢を示す方針と伝わり、半導体関連など業績期待の高い値がさ株を中心に買いが優勢となりました。米株価指数先物やアジアの株価指数が堅調に推移したことも投資家心理を支えました。日経平均は3営業日ぶりに反発しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。

総合乖離率は+40.3%と前日よりプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+23.6%と前日よりプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

 

NYDowは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQも、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドには青信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQ200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より1.4ポイント拡大して+4.2となり、中長期的には日経平均がNASDAQより1200円ほど割高であることを示しています。また、日経平均とNYDowとの比較は、日本市場が10.8ポイント(日経平均換算で3090円)割高であることを示しています

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-3.8、米国-2.8と日本が1.0ポイント割安ですが、OECD2021年予想実質GDP伸び率の日米差(日本が+2.3、米国が+3.2)0.9ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.10ポイント(日経平均換算で740円)割安となっています。

 

市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「英国のEU離脱」「米中貿易摩擦」「トランプ政権の通商政策が金融市場全体に与える影響」「日本経済のデフレ脱却の成否や、消費税増税が景気に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の79月期のGDP確定値は前期比年率33.4%増で、改定値の33.1%増から上方修正されました。また、79月期の米企業の決算は、大方の予想に反して堅調な内容です。

 

経済指標を見てみます。

12月の鉱工業生産指数、12月のISM非製造業景況指数、11月の製造業受注、12月のISM製造業景況指数、12月のシカゴ購買部協会景気指数、11月の耐久財受注は市場予想を上回りました。一方、1月のミシガン大学消費者信頼感指数、11月の小売売上高、12月のニューヨーク連銀製造業景況指数、12月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は65負で、景気面ではやや強気材料ですが、さらなる金融緩和が期待しにくいという面ではやや弱気材料です。

 

米国の12月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比14万人減で、減少幅は市場予想の10万人減を上回りました。一方、失業率は6.7%で、先月の6.7%から横ばいでした。雇用は、景気面では弱気材料ですが、さらなる金融緩和が期待しやすいという面では強気材料です

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

11月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、11月の中古住宅販売仮契約指数、11月の新築住宅販売件数、11月の中古住宅販売件数、11月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。10月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+7.9%で、市場予想の+6.9%を上回りました。住宅関連の指標は24負で、景気面では弱気材料ですが、さらなる金融緩和が期待しやすいという面では強気材料です

 

新型コロナウイルスの蔓延による景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。にもかかわらず、長期金利の下降傾向が今後も続きそうなことは気がかりです。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBはゼロ金利政策を少なくとも2023年末まで継続すると表明しました。また、米国債などを月1200億ドル買い入れ、購入ペースを維持するとしています。ECBは、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%とし、国債の買い取りを含む量的緩和政策を「20223月末までに18500億ユーロ」に拡大しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続していますが、加えて、国債の買い取り上限を80兆円から無制限に拡大し、ETFを従来の6兆円の2倍の12兆円まで買い入れるとしています。さらに、企業の資金繰り支援として、社債やCPなどの買い取り枠を20兆円まで拡大しました。

 

金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、3月に急上昇しましたが、ここ8か月は低下しています。直近は、113 0.2412 114 0.2256 115 0.2233と落ち着いており、金融不安の気配は見られません。20181220日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。


一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER26.2PBR1.26となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROE4.8%となり、これは3か月前より0.1ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は-19.9%で、こちらは3か月前より1.6ポイント改善されています。


[今後の見通し]

前日のNYDowは休場でしたが、日経平均は上昇しました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+3.2%となり、日経平均の割高幅は520円から870円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+520円から+920円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.04ポイントから1.08ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日経平均は、短期的・中期的に上昇トレンドです。

 

ファンダメンタル面も見てみましょう。

LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。

中国では、不動産価格の下落が続いています。国有企業や地方政府の不良債権問題の深刻化も経済成長の足かせになりつつあり、注意が必要です。

米国では、金融緩和措置が長期化しそうです。長期金利も低い状態が続いており、対ドル安が進みやすい状況です。

欧州経済は悪化しています。新型コロナウイルスの感染拡大による景気減速に対応するため、EU首脳会議は、およそ92兆円規模の復興基金の設立で合意しました。ECBはマイナス金利政策と金融緩和政策を継続しています。

 

119日の米国市場では、重要な経済指標の発表は予定されていません。ハリバートン、ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカ、ネットフリックスなどの四半期決算が注目されるでしょう。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を上ぶれしました。上値は想定ラインを220円ほど上回り、下値は想定ラインを310円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド+2σ-100円(現在28710円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ+200円(現在28270円近辺)が下値の目安になりそうです。



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Sunday, January 17, 2021

[2021/01/18]今後の日経平均の見通し

[市況]

115日、NYDowNASDAQは下落しました。118日の日経平均先物は、前日比220円安で寄り付くと、午前中は380円安から130円安の間でもみあい、午後は160円安から290円安の間でもみあって、結局270円安で取引を終えました。日経平均の終値は276円安の28242円で、出来高は9.09億株と低水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナスに転換しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態です。


115日の米国市場では、14日の夜に次期政権の追加経済対策案が発表されたことを受け、材料出尽くし感から景気敏感株を中心に利益確定売りが優勢となりました。202012月の小売売上高が市場予想を下回ったことも、相場の重石となりました。NYDowNASDAQは続落しました。

118日の日本市場では、前週までの大幅な株高で高値警戒感が高まっており、利益確定の売りが優勢となりました。前週末の米株式相場が下落したことや、米大統領就任式を間近に控えていることなども投資家心理の重石となりました。一方で、上海総合指数の上昇が好感され、相場の下値を支えました。日経平均は続落しました。

 

[テクニカル視点]

日経平均は、9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。

総合乖離率は+36.5%と前週末よりプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+22.2%と前週末よりプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。

また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、9日線・25日線・200日線の上にあります。

 

NYDowは、25日線と200日線の上にありますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQも、25日線と200日線の上にありますが、9日線を下回りました。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。中期トレンドには青信号が点灯しています。

 

日経平均とNASDAQ200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前週末より0.1ポイント縮小して+2.8となり、中長期的には日経平均がNASDAQより790円ほど割高であることを示しています。また、日経平均とNYDowとの比較は、日本市場が9.4ポイント(日経平均換算で2650円)割高であることを示しています

 

[ファンダメンタルの現状認識]

イールドスプレッドは、日本-3.8、米国-2.9と日本が0.9ポイント割安ですが、OECD2021年予想実質GDP伸び率の日米差(日本が+2.3、米国が+3.2)0.9ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.11ポイント(日経平均換算で810円)割安となっています。

 

市場は現在、「新型コロナウイルスの感染拡大」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「英国のEU離脱」「米中貿易摩擦」「トランプ政権の通商政策が金融市場全体に与える影響」「日本経済のデフレ脱却の成否や、消費税増税が景気に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

 

米国の79月期のGDP確定値は前期比年率33.4%増で、改定値の33.1%増から上方修正されました。また、79月期の米企業の決算は、大方の予想に反して堅調な内容です。

 

経済指標を見てみます。

12月の鉱工業生産指数、12月のISM非製造業景況指数、11月の製造業受注、12月のISM製造業景況指数、12月のシカゴ購買部協会景気指数、11月の耐久財受注は市場予想を上回りました。一方、1月のミシガン大学消費者信頼感指数、11月の小売売上高、12月のニューヨーク連銀製造業景況指数、12月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は65負で、景気面ではやや強気材料ですが、さらなる金融緩和が期待しにくいという面ではやや弱気材料です。

 

米国の12月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比14万人減で、減少幅は市場予想の10万人減を上回りました。一方、失業率は6.7%で、先月の6.7%から横ばいでした。雇用は、景気面では弱気材料ですが、さらなる金融緩和が期待しやすいという面では強気材料です

 

米国の住宅関連の指標を見てみます。

11月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。一方、11月の中古住宅販売仮契約指数、11月の新築住宅販売件数、11月の中古住宅販売件数、11月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。10月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+7.9%で、市場予想の+6.9%を上回りました。住宅関連の指標は24負で、景気面では弱気材料ですが、さらなる金融緩和が期待しやすいという面では強気材料です

 

新型コロナウイルスの蔓延による景気後退の影響で先進国の財政赤字はますます増加しており、これが根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。にもかかわらず、長期金利の下降傾向が今後も続きそうなことは気がかりです。

 

欧米日の金融政策をまとめてみます。

FRBはゼロ金利政策を少なくとも2023年末まで継続すると表明しました。また、米国債などを月1200億ドル買い入れ、購入ペースを維持するとしています。ECBは、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%とし、国債の買い取りを含む量的緩和政策を「20223月末までに18500億ユーロ」に拡大しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、マイナス金利を継続していますが、加えて、国債の買い取り上限を80兆円から無制限に拡大し、ETFを従来の6兆円の2倍の12兆円まで買い入れるとしています。さらに、企業の資金繰り支援として、社債やCPなどの買い取り枠を20兆円まで拡大しました。

 

金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、3月に急上昇しましたが、ここ8か月は低下しています。直近では、113 0.2412 114 0.2256 115 0.2233と落ち着き、金融不安の気配は見られません。20181220日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。


一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER25.9PBR1.24となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROE4.8%となり、これは3か月前より0.1ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は-20.0%で、こちらは3か月前より1.5ポイント改善されています。


[今後の見通し]

日経平均は、前週末のNYDowの下落と連動して下げました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+1.9%となり、日経平均の割高幅は650円から520円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、+390円から+920円の間で推移しています。

 

日米の長期金利の差は、1.08ポイントから1.04ポイントに縮小しました。ドル円相場は円高方向に推移しました。

 

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日経平均は、短期的・中期的に上昇トレンドです。

 

ファンダメンタル面も見てみましょう。

LIBOR銀行間金利は、市中金利より高い状態が続いており、金融システムへの懸念があることを示しています。ドイツ銀行をはじめとする欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。

中国では、不動産価格の下落が続いています。国有企業や地方政府の不良債権問題の深刻化も経済成長の足かせになりつつあり、注意が必要です。

米国では、金融緩和措置が長期化しそうです。長期金利も低い状態が続いており、対ドル安が進みやすい状況です。

欧州経済は悪化しています。新型コロナウイルスの感染拡大による景気減速に対応するため、EU首脳会議は、およそ92兆円規模の復興基金の設立で合意しました。ECBはマイナス金利政策と金融緩和政策を継続しています。

 

118日の米国はキング牧師誕生記念の祝日で、株式市場は休場です。

 

きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを400円ほど下回り、下値は想定ラインを140円ほど下回りました。目先は、ボリンジャーバンド+2σ-300円(現在28350円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド+1σ(現在27950円近辺)が下値の目安になりそうです。



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Saturday, January 16, 2021

[2021/01/17]今週の日経平均の見通し

 [ファンダメンタルの現状認識]

先週の米国市場は、追加経済対策案の発表と材料出尽くしで、株価指数は下落しました。一方、中長期的には、新型肺炎拡大長期化による景気後退、ハイ・イールド債のディフォルトなどによる銀行の信用力不足と信用収縮懸念があります。また世界的な自国中心の政治状況から中国などの景気減速、貿易戦争などによる世界経済の減速懸念もあります。さらに、中東、朝鮮半島やウクライナの地政学的リスクにも引き続き注意が必要です。

 日米市場のイールド・スプレッドの差は、発表された2021年のOECDの実質GDP予想値を考慮すると、日本市場が0.08ポイント割安となっています。割安の要因はS&P500PER25.5に対して、日経平均採用銘柄の今期予想PER26.2との差と日米金利差、GDP伸率差によるものです。

これは、現在の日経平均の価格に対して、2021年の日米のGDP伸び率差がOECD予想値に比べ、さらに0.08ポイント拡大するか(日本が下方修正又は米国が上方修正される)、又は、日経平均採用銘柄の今期予想PER26.7程度になるか、又は、日経平均が29150円程度となると、日米市場が均衡すると解釈できますので、中長期的に日本市場は630円ほど割安です。

 

[日経平均上昇の条件]

今後、日経平均がさらに上昇する為には次の前提条件が必要と思われます。

①米国市場の上昇、

②従来以上の今期の予想増益率のUP

③日米の金利差の拡大と一段の円安、

OECDによる日本の2021GDP予測値(現在-0.5%)の上方修正、

⑤外人の買い越し、

 

最近の動きを見ると、

   先週のNYDowの週足は陰線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。NASDAQの週足は陰線となりました。日足は200日線の上に在り、一目均衡表の雲の上に在ります。NYDow25日線の上を維持できるか否かに注目したいと思います。

   四半期決算の発表の結果、日経225採用銘柄のROE予想値は4.8%となりました。3ヶ月前に比べて0.1ポイント悪化しています。また、利益伸び率は-20.0%3ヶ月前に比べて0.9ポイント改善しています。

   米国の長期金利は低下し、日米の金利差は 1.09%から1.06%と縮小したものの、為替は103円台から104円台でもみあいました

   OECDの日米の2021年の実質GDP伸び率予測が改定されて、日本が+2.3%で、米国は+3.2%と予想されていますので、この面では日本市場の方が0.9ポイント劣ります。

   11週は買い越しで、12週は買い越しだった可能性が高く、今週は売り越しが予想されます。先週は、5つのポイントのうち、⑤が強気材料でした。今週は、①②③⑤が影響すると思われます。

 

[テクニカル視点]

日本市場をテクニカル面で見ると、NASDAQとの200日線乖離率差では、中長期的に4.3ポイント(日経平均に勘算すると1230円程度)割高です。先週と比べ割高幅は拡大しました。一方、NYDowとの200日線乖離率差では、中長期的に10.9ポイント(日経平均に勘算すると3110円程度)割高となっています。

 

日経平均は、一目均衡表の雲の上に在ります。総合乖離率は+40.7%となり先週と比較してプラス幅が拡大しました。200日移動平均線乖離率は+23.7でプラス幅は拡大しました。3つの要素がプラスですので、中期トレンドは、"青信号"が点灯しています。

日経平均は、25日線と9日線の上にありますので、短期トレンドは、"青信号"が点灯しています。

 

米国市場ではNY Dowは、200日線・25日線の上にありますが、9日線を下回りました。一目均衡表の雲の上に在ります。Nasdaqは、200日線・25日線の上にありますが、9日線を下回りました。一目均衡表の雲の上に在ります。

短期的には黄信号"で、中期的には”青信号"が点灯しています。

 

[今週の見通し]

米国市場をファンダメンタル面で見ると米国の利上げ、米中貿易摩擦、北朝鮮の問題、などの懸念は後退しているものの、新型コロナウィルスによる肺炎の感染拡大、米国政治の不透明感世界的な長期金利低下傾向、原油相場の低迷、米企業業績の悪化、ハイ・イールド債市場の下落、信用収縮に伴う金融市場混乱、EU圏の銀行の信用力不足と政治情勢、貿易戦争に伴う世界経済減速懸念、中東やウクライナの地政学的リスクなどがリスク要因として存在します。

 

また、直近のLIBOR金利は上昇の気配があり、注意が必要です。20203月には、短期金利が低下しているにも関わらずLIBOR金利は上昇したことから、金融不安再燃の可能性が意識されていました。

 

一方、好材料としては米国のゼロ金利政策とジャンク債購入を含むFRBによる企業への直接的金融支援や3兆ドルの経済対策、トランプ大統領の政策期待。日銀による2%のインフレターゲットの設定やマイナス金利導入と無制限の国債・12兆円のETF購入などの金融緩和措置に加え、日本政府によるリーマンショック時を超える経済対策やEUによる92兆円のコロナ復興基金設立とECBによるマイナス金利の深堀と量的緩和の拡大表明などが揚げられます。

 

テクニカルな面を見ると、米国市場は中期上昇トレンドで、短期はもみあいです。日本市場は中期上昇トレンドで、短期も上昇トレンドです

 

為替市場を分析すると、ここ半年は、ゆるやかに円高方向に動いています。今週は104円台から103円台が想定されます。こからは、テクニカル指標、米国市場動向、為替の動き、外国人投資家動向を注目する必要があります。

 

4四半期の決算シーズンは今週も続き、IBMNetflix、インテル、P&Gなどの企業が決算を報告します。その他のところでは、米国、英国、ユーロ圏、日本、オーストラリアのPMI調査が注目され、ユーロ圏、日本、中国の中央銀行が金融政策を決定することになります。その他の主要データとしては、以下のようなものがあります。米国の建築許可証と住宅着工件数、既存住宅販売件数、英国のインフレデータと小売業、ユーロ圏の消費者信頼感、中国の第4四半期GDP、日本の貿易収支とインフレ率。

 

先週の日経平均は、想定レンジ内で推移しました。上値は想定ラインを20円ほど下回り、下値は想定ラインを480円ほど上回りました。今週の日経平均の想定範囲は、上値がボリンジャーバンド +2σ(現在28540円近辺)で、下値が25日線(現在27190円近辺)の間での動きが想定されます。


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