Thursday, January 30, 2020

[2020/01/31]今後の日経平均の見通し

[市況]
130日、NYDowNASDAQは上昇しました。131日の日経平均先物は、前日比170円高で寄り付くと、午前中は140円高から430円高の間でもみあい、午後は280円高から160円高の間でもみあって、結局160円高で取引を終えました。日経平均の終値は227円高の23205円で、出来高は13.77億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態です。

130日の米国市場では、新型肺炎の感染拡大が世界景気の下押しリスクになるとの見方から、売りが先行しました。しかし、売り一巡後は、マイクロソフトやコカ・コーラなど業績に期待がもてる銘柄に買いが入り、相場を押し上げました。
131日の日本市場では、前日の米株式相場の上昇が投資家心理を改善させ、買い戻しの動きが優勢となりました。堅調な決算を発表した銘柄への買いも相場を押し上げました。日経平均は一時400円超上昇しましたが、午後は様子見ムードの強まりを受けて伸び悩みました。

 [テクニカル視点]
日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。
総合乖離率は+2.6%とプラスに転換し、200日線との乖離率は+5.1%と前日よりプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の中にあります。3つの要素のうち2つがプラスであり、中期トレンドには黄信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。

NYDowは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドには青信号が点灯しています。

日米市場(日経平均とNASDAQ)200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より0.8ポイント縮小して-7.4となり、中長期的には日本市場が米国市場より1720円ほど割安であることを示しています

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECD2021年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.2ポイント)や金利差、予想PERを考慮すると、ファンダメンタル面では中長期的に日本市場が米国市場に比べて2.24ポイント(日経平均で10800円程度)割安であることを示しています。日本市場は長期的には大幅に割安です。

市場は現在、「英国のEU離脱」「米中貿易摩擦」「トランプ政権の通商政策が金融市場全体へ与える影響」「中国の景気と、中国の景気が世界経済や金・穀物・原油価格へ与える影響」「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否や、消費税増税が景気に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の1012月期のGDP速報値は前期比年率2.1%増で、市場予想の2.1%増と一致しました。1012月期の米企業の決算は、滑り出しは概ね順調です。

経済指標を見てみます。
1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月の耐久財受注、1月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、1月のニューヨーク連銀製造業景況指数、12月のISM非製造業景況指数、12月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を上回りました。また、12月の鉱工業生産指数、12月の小売売上高は市場予想と一致しました。一方、1月のミシガン大学消費者信頼感指数、12月のISM製造業景況指数、11月の製造業受注は市場予想を下回りました。経済指標は83負で、景気面では強気材料ですが、利下げしにくくなるという面では弱気材料です。

米国の12月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比14.5万人増で、市場予想の16.4万人増を下回りました。また、失業率は3.5%で、先月の3.5%から横ばいでした。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利上げしにくくなるという面では強気材料です。

米国の住宅関連の指標を見てみます。
12月の中古住宅販売件数、12月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。また、1月の住宅市場指数は市場予想と一致しました。一方、12月の中古住宅販売仮契約指数、12月の新築住宅販売件数は市場予想を下回りました。また、11月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+4.7%で、市場予想の+4.9%を下回りました。住宅関連の指標は33負で、景気・金利の両面で中立材料です

先進国の財政赤字が根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうですが、先進国は大規模な財政出動を容認する方向に舵を切りつつあります。にもかかわらず、景気後退リスクが意識されており、長期金利が下降傾向にあることは気がかりです。直近では、景気後退の前兆とされる長短金利の逆転状態も見られます。

欧米日の金融政策をまとめてみます。
FRBは予防的利下げを3度おこない、当分、現行金利を維持する方針のようです。ECBは、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%まで拡大し、国債の買い取りを含む量的緩和政策を201911月から再開しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、加えて20141031日からはマネタリーベースが年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整するとし、さらにETFを従来の2倍の6兆円まで買い入れ、マイナス金利も継続、長期金利操作と金融緩和の継続期間を明確化する、などの金融緩和策を実施しています。

金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、20155月までの25か月は低下傾向にありましたが、その後は上昇に転じています。直近では、127 1.7745% 128 1.7695% 129 1.7771%と推移しています。世界的な短期金利の低下にともない、上昇は一服していますが、ギリシャ財政危機直前(201153日)の0.346%201215日につけたピークの0.5825%を大きく上回り、また、米国債3か月物の1.55%をも上回っており、世界的に債務が大きく膨らんでいることを暗示しています。金融システム危機はいつ再燃してもおかしくない水準と言えます。なお、20181220日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。

一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER14.2PBR1.14となっています。79月期の決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROE8.0%となり、これは3か月前より0.7ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は-6.5%で、こちらは3か月前より6.6ポイント悪化しています。

[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYDowの上昇と連動して上げました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-1.8%となり、日経平均の割安幅は480円から430円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-480円から-160円の間で推移しています。
また、中長期的に見ると、ファンダメンタル面では日本市場は米国市場よりかなり割安で、テクニカル面でも割安となっています。

日米の長期金利の差は、1.64ポイントから1.65ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。

ファンダメンタル面も見てみましょう。
LIBOR銀行間金利は、ここ5年来の最高値を更新して上昇しており、金融システム危機への懸念があることを示しています。欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。
上海銀行間取引金利は落ち着いていますが、今後も株価の急激な変化に注意が必要です。また、北京と上海の不動産価格は横ばいですが、引き続き国有企業・中国の地方政府を含めた不良債権問題に注意が必要です。
米国の経済指標は市場予想を下回るものが目立ってきました。長期金利は下降に転じましたが、目先は一服しています。対ドルで円高傾向にありますが、直近は円安ぎみです。
欧州市場では、マイナス金利政策が続いています。ECBはこのところの景気後退懸念を受けて量的緩和を再開し、各国政府に財政政策をうながしています。

131日の米国市場では、1月のシカゴ購買部協会景気指数や、英国のEU離脱のほか、シェブロン、エクソンモービル、キャタピラーなどの四半期決算が注目されるでしょう。当面、新型コロナウィルスによる肺炎の感染拡大への警戒感も株式相場に影響を与えそうです。

今日の日経平均は、想定範囲を上ぶれしました。上値は想定ラインを170円ほど上回り、下値は想定ラインを410円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド-1σ+100円(現在23470円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ(現在23050円近辺)が下値の目安になりそうです。



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Wednesday, January 29, 2020

[2020/01/30]今後の日経平均の見通し

[市況]
129日、NYDowNASDAQは小幅上昇しました。130日の日経平均先物は、前日比100円安で寄り付くと、午前中は70円安から410円安と下げ幅を拡げ、午後には500円安まで下げ幅を拡げて、結局390円安で取引を終えました。日経平均の終値は401円安の22977円で、出来高は13.68億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を拡げました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態ですが、売られ過ぎの水準です。

129日の米国市場では、ダウケミカル、マクドナルド、GEなどが相次いで市場予想を上回る四半期決算を発表したことや、FRBによる緩和政策が長期化するとの観測が広がったことなどを受け、買いが優勢となりました。一方で金融株や石油株の下落が相場の重石となりました。
130日の日本市場では、新型肺炎の世界的な感染拡大が引き続き投資家心理を冷やし、リスク回避の売りが優勢となりました。主要企業の決算発表で減益が目立つことから、企業業績の先行きへの懸念が強まったことも重石となりました。日経平均は大幅に反落し、心理的節目の23000円を終値で下回りました。

 [テクニカル視点]
日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。
総合乖離率は-0.3%とマイナスに転換し、200日線との乖離率は+4.1%と前日よりプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の中にあります。3つの要素のうち1つがプラスであり、中期トレンドには黄信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。

NYDowは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには黄信号が点灯しています。中期トレンドには青信号が点灯しています。

日米市場(日経平均とNASDAQ)200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より1.8ポイント拡大して-8.2となり、中長期的には日本市場が米国市場より1880円ほど割安であることを示しています

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECD2021年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.2ポイント)や金利差、予想PERを考慮すると、ファンダメンタル面では中長期的に日本市場が米国市場に比べて2.31ポイント(日経平均で11020円程度)割安であることを示しています。日本市場は長期的には大幅に割安です。

市場は現在、「英国のEU離脱」「米中貿易摩擦」「トランプ政権の通商政策が金融市場全体へ与える影響」「中国の景気と、中国の景気が世界経済や金・穀物・原油価格へ与える影響」「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否や、消費税増税が景気に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の79月期のGDP確報値は前期比年率2.1%増で、改定値の2.1%増と一致しました。79月期の米企業の決算は、前年同期比-3.1%201646月期以来のマイナスとなっています。

経済指標を見てみます。
1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月の耐久財受注、1月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、1月のニューヨーク連銀製造業景況指数、12月のISM非製造業景況指数、12月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を上回りました。また、12月の鉱工業生産指数、12月の小売売上高は市場予想と一致しました。一方、1月のミシガン大学消費者信頼感指数、12月のISM製造業景況指数、11月の製造業受注は市場予想を下回りました。経済指標は83負で、景気面では強気材料ですが、利下げしにくくなるという面では弱気材料です。

米国の12月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比14.5万人増で、市場予想の16.4万人増を下回りました。また、失業率は3.5%で、先月の3.5%から横ばいでした。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利上げしにくくなるという面では強気材料です。

米国の住宅関連の指標を見てみます。
12月の中古住宅販売件数、12月の住宅着工件数は市場予想を上回りました。また、1月の住宅市場指数は市場予想と一致しました。一方、12月の中古住宅販売仮契約指数、12月の新築住宅販売件数は市場予想を下回りました。また、11月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+4.7%で、市場予想の+4.9%を下回りました。住宅関連の指標は33負で、景気・金利の両面で中立材料です

先進国の財政赤字が根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうですが、先進国は大規模な財政出動を容認する方向に舵を切りつつあります。にもかかわらず、景気後退リスクが意識されており、長期金利が下降傾向にあることは気がかりです。直近では、景気後退の前兆とされる長短金利の逆転状態も見られます。

欧米日の金融政策をまとめてみます。
FRBは予防的利下げを3度おこない、当分、現行金利を維持する方針のようです。ECBは、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%まで拡大し、国債の買い取りを含む量的緩和政策を201911月から再開しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、加えて20141031日からはマネタリーベースが年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整するとし、さらにETFを従来の2倍の6兆円まで買い入れ、マイナス金利も継続、長期金利操作と金融緩和の継続期間を明確化する、などの金融緩和策を実施しています。

金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、20155月までの25か月は低下傾向にありましたが、その後は上昇に転じています。直近では、124 1.7953% 127 1.7745% 128 1.7695%と推移しています。世界的な短期金利の低下にともない、上昇は一服していますが、ギリシャ財政危機直前(201153日)の0.346%201215日につけたピークの0.5825%を大きく上回り、また、米国債3か月物の1.54%をも上回っており、世界的に債務が大きく膨らんでいることを暗示しています。金融システム危機はいつ再燃してもおかしくない水準と言えます。なお、20181220日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。

一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER14.0PBR1.13となっています。79月期の決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROE8.1%となり、これは3か月前より0.6ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は-7.0%で、こちらは3か月前より7.2ポイント悪化しています。

[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYDowが上昇したにもかかわらず下落しました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-2.0%となり、日経平均の割安幅は160円から480円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、-480円から-160円の間で推移しています。
また、中長期的に見ると、ファンダメンタル面では日本市場は米国市場よりかなり割安で、テクニカル面でも割安となっています。

日米の長期金利の差は、1.70ポイントから1.64ポイントに縮小しました。ドル円相場は円高方向に推移しました。

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。

ファンダメンタル面も見てみましょう。
LIBOR銀行間金利は、ここ5年来の最高値を更新して上昇しており、金融システム危機への懸念があることを示しています。欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。
上海銀行間取引金利は落ち着いていますが、今後も株価の急激な変化に注意が必要です。また、北京と上海の不動産価格は横ばいですが、引き続き国有企業・中国の地方政府を含めた不良債権問題に注意が必要です。
米国の経済指標は市場予想を下回るものが目立ってきました。長期金利は下降に転じましたが、目先は一服しています。対ドルで円高傾向にありますが、直近は円安ぎみです。
欧州市場では、マイナス金利政策が続いています。ECBはこのところの景気後退懸念を受けて量的緩和を再開し、各国政府に財政政策をうながしています。

130日の米国市場では、週間の新規失業保険申請件数や、1012月期のGDP速報値のほか、ビザ、デュポン、ベライゾン・コミュニケーションズ、UPS、コカ・コーラなどの四半期決算が注目されるでしょう。当面、新型コロナウィルスによる肺炎の感染拡大への警戒感も株式相場に影響を与えそうです。

今日の日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを200円ほど下回り、下値は想定ラインを210円ほど下回りました。目先は、ボリンジャーバンド-2σ+200円(現在23300円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド-3σ(現在22800円近辺)が下値の目安になりそうです。



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Tuesday, January 28, 2020

[2020/01/29]今後の日経平均の見通し

[市況]
128日、NYDowNASDAQは上昇しました。129日の日経平均先物は、前日比150円高で寄り付くと、午前中は20円高から170円高の間でもみあい、午後は130円高から220円高と上昇幅を拡げて、結局200円高で取引を終えました。日経平均の終値は163円高の23379円で、出来高は10.33億株と低水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態です。

128日の米国市場では、前日の株安の反動で、自律反発狙いの買いが優勢となりました。また、米中などが新型肺炎の感染拡大を抑える対策を打ち出したことが、買い安心感につながりました。
129日の日本市場では、前日の米株式市場で主要3指数がそろって上昇したことが投資家心理を改善させ、自律反発狙いの買いが優勢となりました。一方で、米半導体大手ザイリンクスの弱気な売上高見通しを受けて5G関連銘柄が売られ、相場の重石となりました。日経平均は3営業日ぶりに反発しました。

 [テクニカル視点]
日経平均は、9日線と25日線の下にあります。短期トレンドには赤信号が点灯しています。
総合乖離率は+4.9%と前日よりプラス幅を拡げ、200日線との乖離率も+5.9%と前日よりプラス幅を拡げました。一目均衡表では雲の中にあります。3つの要素のうち2つがプラスであり、中期トレンドには黄信号が点灯しています。
また、ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。

NYDowは、200日線の上にありますが、9日線と25日線の下にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、9日線の下にありますが、200日線の上にあり、25日線を上回りました。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。中期トレンドには青信号が点灯しています。

日米市場(日経平均とNASDAQ)200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より0.9ポイント拡大して-6.4となり、中長期的には日本市場が米国市場より1500円ほど割安であることを示しています

[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドの日米差は、OECD2021年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.2ポイント)や金利差、予想PERを考慮すると、ファンダメンタル面では中長期的に日本市場が米国市場に比べて2.24ポイント(日経平均で11000円程度)割安であることを示しています。日本市場は長期的には大幅に割安です。

市場は現在、「英国のEU離脱」「米中貿易摩擦」「トランプ政権の通商政策が金融市場全体へ与える影響」「中国の景気と、中国の景気が世界経済や金・穀物・原油価格へ与える影響」「アベノミクスによる日本経済のデフレ脱却の成否や、消費税増税が景気に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「中東やウクライナ情勢をめぐる地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。

米国の79月期のGDP確報値は前期比年率2.1%増で、改定値の2.1%増と一致しました。79月期の米企業の決算は、前年同期比-3.1%201646月期以来のマイナスとなっています。

経済指標を見てみます。
1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、12月の耐久財受注、1月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数、1月のニューヨーク連銀製造業景況指数、12月のISM非製造業景況指数、12月のシカゴ購買部協会景気指数は市場予想を上回りました。また、12月の鉱工業生産指数、12月の小売売上高は市場予想と一致しました。一方、1月のミシガン大学消費者信頼感指数、12月のISM製造業景況指数、11月の製造業受注は市場予想を下回りました。経済指標は83負で、景気面では強気材料ですが、利下げしにくくなるという面では弱気材料です。

米国の12月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比14.5万人増で、市場予想の16.4万人増を下回りました。また、失業率は3.5%で、先月の3.5%から横ばいでした。雇用は、景気面では弱気材料ですが、利上げしにくくなるという面では強気材料です。

米国の住宅関連の指標を見てみます。
12月の中古住宅販売件数、12月の住宅着工件数、11月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を上回りました。また、1月の住宅市場指数は市場予想と一致しました。一方、12月の新築住宅販売件数は市場予想を下回りました。また、11月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同月比+4.7%で、市場予想の+4.9%を下回りました。住宅関連の指標は42負で、景気面では強気材料ですが、利下げしにくくなるという面では弱気材料です

先進国の財政赤字が根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうですが、先進国は大規模な財政出動を容認する方向に舵を切りつつあります。にもかかわらず、景気後退リスクが意識されており、長期金利が下降傾向にあることは気がかりです。直近では、景気後退の前兆とされる長短金利の逆転状態も見られます。

欧米日の金融政策をまとめてみます。
FRBは予防的利下げを3度おこない、当分、現行金利を維持する方針のようです。ECBは、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.5%まで拡大し、国債の買い取りを含む量的緩和政策を201911月から再開しました。日銀は、2%のインフレ目標を設定し、加えて20141031日からはマネタリーベースが年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整するとし、さらにETFを従来の2倍の6兆円まで買い入れ、マイナス金利も継続、長期金利操作と金融緩和の継続期間を明確化する、などの金融緩和策を実施しています。

金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。代表的な指標であるLIBORドル3か月物金利は、20155月までの25か月は低下傾向にありましたが、その後は上昇に転じています。直近では、123 1.7941% 124 1.7953% 127 1.7745%と推移しています。世界的な短期金利の低下にともない、上昇は一服していますが、ギリシャ財政危機直前(201153日)の0.346%201215日につけたピークの0.5825%を大きく上回り、また、米国債3か月物の1.55%をも上回っており、世界的に債務が大きく膨らんでいることを暗示しています。金融システム危機はいつ再燃してもおかしくない水準と言えます。なお、20181220日に記録した2.8237%が、ここ5年の最高金利です。

一方、日経平均採用銘柄全体では、今期予想PER14.3PBR1.15となっています。79月期の決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROE8.0%となり、これは3か月前より0.7ポイント悪化しています。また、今期予想利益の伸率は-7.0%で、こちらは3か月前より7.2ポイント悪化しています。

[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYDowの上昇と連動して上げました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.6%となり、日経平均の割安幅は200円から160円に縮小しました。プレミアム値は、ここ一週間、-450円から-160円の間で推移しています。
また、中長期的に見ると、ファンダメンタル面では日本市場は米国市場よりかなり割安で、テクニカル面でも割安となっています。

日米の長期金利の差は、1.65ポイントから1.70ポイントに拡大しました。ドル円相場は円安方向に推移しました。

テクニカル面を見ると、米国市場は短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。日経平均は、短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。

ファンダメンタル面も見てみましょう。
LIBOR銀行間金利は、ここ5年来の最高値を更新して上昇しており、金融システム危機への懸念があることを示しています。欧州の金融機関の健全性が疑問視されています。
上海銀行間取引金利は落ち着いていますが、今後も株価の急激な変化に注意が必要です。また、北京と上海の不動産価格は横ばいですが、引き続き国有企業・中国の地方政府を含めた不良債権問題に注意が必要です。
米国の経済指標は市場予想を下回るものが目立ってきました。長期金利は下降に転じましたが、目先は一服しています。対ドルで円高傾向にありますが、直近は円安ぎみです。
欧州市場では、マイナス金利政策が続いています。ECBはこのところの景気後退懸念を受けて量的緩和を再開し、各国政府に財政政策をうながしています。

129日の米国市場では、12月の中古住宅販売仮契約指数やFOMCのほか、マイクロソフト、フェイスブック、ボーイング、マクドナルド、GEAT&Tなどの四半期決算が注目されるでしょう。当面、新型コロナウィルスによる肺炎の感染拡大への警戒感も株式相場に影響を与えそうです。

今日の日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを90円ほど下回り、下値は想定ラインを200円ほど上回りました。目先は、ボリンジャーバンド-1σ+100円(現在23580円近辺)が上値の目安に、ボリンジャーバンド-2σ(現在23220円近辺)が下値の目安になりそうです。



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