[市況]
1月20日、NYDowとNASDAQは大幅下落しました。1月21日の日経平均先物は、前日600円安で寄り付くと、午前中は950円安から80円高と一時上昇に転じ、午後は90円高から160円安の間でもみあって、結局、30円高で取引を終えました。日経平均の終値は216円安の52774円で、出来高は22.84億株と高水準でした。
高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、マイナスに転換しました。個別銘柄に関しては、「売り」が有利の状態となりました。
空売り比率は、5日平均を3日連続で上回りました。個別銘柄への信用の売り圧力は、前日比横ばいでした。
1月20日の米国市場では、日本国債の利回り上昇を受けて米長期金利がおよそ5か月ぶりの水準まで上昇したことから、株式の相対的な割高感が意識され、株売りが優勢となりました。グリーンランドやガザ地区をめぐる方針の違いから欧米の対立が深まっていることも投資家心理の重石となりました。NYDowとNASDAQは大幅に続落しました。
1月21日の日本市場では、前日の米株安を受けて幅広い銘柄にリスク回避の売りが先行しましたが、売り一巡後は値ごろ感を意識した買いが入り、指数は次第に下げ渋りました。国内長期金利の上昇が一服したことも安心感につながりました。半導体関連は上昇に転じる銘柄も目立ちました。日経平均は5日続落しました。
[テクニカル視点]
日経平均は、25日線の上にありますが、9日線の下にあります。短期トレンドには黄信号が点灯しています。
総合乖離率は+29.7%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+21.7%とプラス幅を縮めました。一目均衡表では雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドには青信号が点灯しています。
ドルベースの日経平均（海外投資家からの見た目）は、25日線と200日線の上にありますが、9日線の下にあります。
NYDowは、200日線の上にありますが、9日線と25日線を下回りました。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQは、200日線の上にありますが、9日線の下にあり、25日線を下回りました。一目均衡表では雲の中に入りました。米国市場の短期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。中期トレンドは青信号から黄信号に変わりました。
日経平均とNASDAQの200日移動平均乖離率の差は、+14.2ポイントとプラス幅を拡げ、日平均が7490円ほど割高であることを示しています。また、NYDowとの差は、+14.2ポイントとプラス幅を拡げ、日経平均7490円ほど割高であることを示しています。
日経VIは34.29と前日より上昇し、VIXも20.10と前日より上昇しました。日経VIは、投資家が不安心理を強めているとされる20を上回るばかりか、30を越えて上昇中です。
[ファンダメンタルの現状認識]
イールドスプレッドは、日本-2.71、米国-0.07と日本が2.64ポイント割安ですが、OECDの2025年予想GDP伸び率の日米差(日本が+2.5、米国が+4.3)は1.8ポイント日本が下回っています。これらを勘案すると、ファンダメンタルでは、中長期的に日本市場は米国市場より0.84ポイント（日経平均換算で10720円）割安となっています。
市場は現在、「AIへの大規模投資の合理性」「米関税政策が世界経済に与える影響」「中国景気が世界経済や金・穀物・原油価格に与える影響」「米国の景気・雇用状況・住宅市況」「南米や中東、ウクライナをめぐる地政学的リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。
米国の7～9月期のGDP速報値は前期比年率4.3%増で、市場予想の3.2%増を上回りました。また、7～9月期の米企業の決算は、概ね好調です。
米国の経済指標は：
12月の鉱工業生産指数、11月の小売売上高、1月のミシガン大学消費者信頼感指数、12月のISM非製造業景況指数、12月のシカゴ購買部協会景気指数、11月のニューヨーク連銀製造業景況指数、10月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、8月の耐久財受注、7月の製造業受注は市場予想を上回りました。一方、12月の消費者物価指数、12月のISM製造業景況指数、12月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想を下回りました。経済指標は9勝3負で、景気面では強気材料ですが、利下げペースが落ちるという点では弱気材料です。
米国の12月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比5.0万人増で、市場予想の7.3万人増を下回りました。一方、失業率は4.4%で、前月の4.6%から改善されました。雇用は中立的で、FRBの利下げペースに影響を与えるほどではないと受け止められています。
米国の住宅関連の指標は：
12月の中古住宅販売件数、11月の中古住宅販売仮契約指数は市場予想を上回りました。一方、1月の住宅市場指数、10月の新築住宅販売件数数、10月の住宅着工件は市場予想を下回りました。10月のS&Pケース・シラー住宅価格指数（主要20都市圏の価格指数）は前年同月比+1.3%で、市場予想を上回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気・金利の両面で中立です。
欧米日の金融政策は：
FRBは12月のFOMCで0.25%の追加利下げを決定しました。ただ、次回会合の政策の方向性には慎重さを滲ませています。ECBは、12月の会合でも利下げを見送り、中銀預金金利を2.00%に据え置きました。日銀は、12月の金融政策決定会合で0.25%の利上げを決定しました。ただ、声明文では今後の利上げについて言及を避けました。
日経平均採用銘柄全体では、今期予想PERが20.04、PBRが1.78となっています。直近の四半期決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは8.9%となり、これは3か月前と同水準です。また、今期予想利益の伸率は-3.1%で、こちらは3か月前より6.7ポイント改善されています。
[今後の見通し]
日経平均は、前日のNYDowの下落と歩調を合わせて下げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム（ドルベース・為替考慮後）は+2.0%となり、日経平均の割高幅は210円から1050円に拡大しました。プレミアム値は、ここ一週間、+210円～+1890円の間で推移しています。
日米の長期金利の差は、1.94ポイントから2.00ポイントに拡大しました。ドル円相場はもみあいました。
テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には下降トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均は、短期的にはもみあいで、中期的には上昇トレンドです。
1月21日の米国市場では、12月の中古住宅販売仮契約指数のほか、ジョンソン・エンド・ジョンソンなどの四半期決算が注目されるでしょう。引き続き、AI関連投資の先行きや長期金利の動向なども株式相場に影響を与えそうです。
きょうの日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを790円ほど下回り、下値は想定ラインを150円ほど下回りました。目先はボリンジャーバンド+1σ+300円（現在53340円近辺）が上値の目安に、25日線+500円（現在51950円近辺）が下値の目安となります。
日経VIは、30を上回る高水準にあります。また、信用の売り圧力は、強まりました。日経平均は25日線を下回らず、日足は陽線となりました。年初からの上昇の勢いは、今のところ維持された形となっています。
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